与謝野町議会 2021-09-08 09月08日-02号
2回目以降の流れでございますが、現時点におきましては、9月21日に岩滝地域から議論をスタートさせるということでございましたが、恐らく緊急事態宣言も延長されるであろうということを考えましたときに、9月21日の開催は難しいのではないかと考えております。
2回目以降の流れでございますが、現時点におきましては、9月21日に岩滝地域から議論をスタートさせるということでございましたが、恐らく緊急事態宣言も延長されるであろうということを考えましたときに、9月21日の開催は難しいのではないかと考えております。
京都府でも8月20日から9月12日まで緊急事態宣言が発令され、現在、宣言中でありますが、当町も4月、8月にかけ急激な感染状況となり、警戒レベル2まで引き上げられました。感染を余儀なくされた方々には衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復を心より願っております。ご家族ともども力強く頑張っていただきますように、よろしくお願いいたします。
京都府に発出されていた緊急事態宣言については、6月20日をもって解除されましたが、その後も7月11日までまん延防止等重点措置が適用されており、依然として感染症の拡大防止に取り組む必要がございます。
今年の1月1日から緊急事態宣言の6月20日までの171日中152日間の要請があって、さらにまた期間が延びて7月11日までということで、まん延防止等重点措置が取られていますけれど、これについては給付金の申請件数で言うと、そこそこの方が申請をされておられる。
のための個人給付等を │ │ │求める陳情 │ ├───────┴────────────────────────────────────┤ │陳情趣旨 │ │ 新型コロナウィルス感染の世界的な蔓延は2年目に入り、我が国でも感染抑止のための緊急事態│ │宣言
それで、1年以上たって、皆さんソーシャルディスタンスですとか、3密を避けましょうですとか、緊急事態宣言によっていろいろと飲食店の制限があったりとかいう中で、意外な落とし穴って結構あるよみたいな話をしていたんです。
次に、京都府は、4月25日から通算3度目になる緊急事態宣言が発令され、現在も当面、7月11日までまん延防止等重点措置が適用され、市内経済も長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響を強く受ける現状に、営業意欲も低下している事業者も多くなっていることと思われます。
本資料は、当初6月20日の緊急事態宣言が解除される前に作成しており、緊急事態宣言が延長されるのか、解除されるのか、またまん延防止等重点措置等となるのか未定の状態でございましたので、そこまでの記載としておりました。その後状況が確定しましたので、本日差し替えをさせていただき、現在の状況を報告するものでございます。
国内でも緊急事態宣言が解除になったとはいえ、一部の地域では延長されていたり、外食等においては人数や時間制限などの規制、そして何よりもコロナウイルス感染による重症患者を扱う医療関係者やワクチン接種に尽力いただいている医師会をはじめ、役所職員の皆様には大変なご無理をいただいていることは事実であり、感謝いたすところであります。
京都府を含む9都道府県に出されていました緊急事態宣言が解除され、7月11日までの期間で、まん延防止等重点措置に移行いたしました。
先ほど委員長のご挨拶にもございましたけれども、新型コロナウイルスによる感染症でございますが、4月25日から発出されておりました緊急事態宣言の解除を受けまして、京都府はまん延防止等重点措置の適用を図れると。市民の皆さんは、現在も収束が見通せないという中で不安の中におられると思いますけれども、引き続き新型コロナウイルス感染症に対して、正しく恐れていただくことをお願いしているところでございます。
4月12日から24日まで蔓延防止措置が適用され、さらに4月25日から6月20日までは緊急事態宣言が発令されておりました。現在はまん延防止措置が7月11日まで適用されることとなっております。教育活動についても制限を設けて実施し、段階的に緩和をいたしております。 緊急事態宣言中は、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動については実施を見合わせておりました。
使用の期間なんですけども、令和2年度は2か月の使用という形だったんですけども、令和3年度実施を検討していただくに当たりましてですね、前半部分が緊急事態宣言などもありまして、よりその使用できる期間というのを長めに設定をお願いできないかということを商工会議所さんのほうにもお願いをさせていただいたところですね、少しではあるんですけども、2か月半の使用をできる形で、今年度、令和3年度の分につきましては8月の
こちらにつきましては、まず、京都府の緊急事態宣言が発出した月であるのが令和3年1月であること、で、2月につきましては、京都府のほうへの城陽市のこの事業の補助金に対しての事業の実施報告等の取りまとめるのを考えた上で、事業所が提出しやすい時期としまして、令和4年2月ということで期限を設定させていただいております。
自主防災組織の代表者などに対する研修については、年間1回を基準に自主防災組織連絡会を実施して、市の防災施策を周知するなど、各自主防災組織と連携を図っており、令和3年度は、当初、6月16日に開催する予定でしたが、緊急事態宣言の延長により、8月30日に延期いたしました。
3点目に、国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金の概要についてお教えください。また、中小法人と個人事業所の申請件数と給付状況について、併せてお教えください。
昨年来、緊急事態宣言が出され、休館や時間短縮した施設の夜間管理料はどのように扱われましたか。 夜間管理をしていたシルバー人材センターの会員は、収入がなくなったり、減収しました。しかし、国の休業支援金・給付金は、シルバー人材センターと会員との間に雇用関係がないからと、支払われませんでした。施設の管理者である木津川市は休業支援金に代わるものを補償すべきではないですか。
緊急事態宣言発令などそれぞれのタイミングで、公明党議員団として5回にわたり緊急要望を堀口市長に提出させていただき、その対応に取り組んでいただきましたことを感謝申し上げます。 本市は、2月1日にワクチン接種対策本部を立ち上げ、円滑なワクチン接種の取組をスタートされました。本市の窓口にも問合せや苦情、ご提案がたくさんあることを認識しております。その内容を踏まえてお伺いいたします。
京都府におかれまして6月20日まで緊急事態宣言期間が延長されており、期間中、市民並びに市内商工業者の皆様には、公共施設の臨時休館や営業の時短要請等にご理解、ご協力を賜っておりますこと、感謝申し上げます。これらの対策等により、国内の新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況であります。
そのうちの1団体につきましては、母子会が実施されているものであり、本年4月に緊急事態宣言が発出されて以降は一時的に開催を見合わせておられますが、通常は月に2回、子ども食堂を実施されております。