与謝野町議会 2019-12-10 12月10日－03号
本町の観光政策予算については、観光協会への補助金交付だけではなく、観光関連施設の維持管理運営費、観光団体等への負担金や補助金、そして、従事する町職員等の人件費があると認識をしてございます。
本町の観光政策予算については、観光協会への補助金交付だけではなく、観光関連施設の維持管理運営費、観光団体等への負担金や補助金、そして、従事する町職員等の人件費があると認識をしてございます。
また、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業につきましては、観光目的に特化する施設とする中で、平成２９年６月に市直営で実施する場合として、総事業費を約８８億円とお示ししておりましたが、その後ＰＦＩ事業として精査をする中で、事業者からの提案を受け、現時点での市からの支出総額は、既に実施済みの事業費も含めまして約７４億円と見込んでいるところでございますし、開園後の維持管理運営費につきましても、ＰＦＩ
これによりますと、建設費が約３０億円、維持管理運営費が１５年間で約５億２,０００万円ということで、合計３５億２,０００万円というふうになっています。また、同じ条件でクローズド型の場合では、建設費が約４２億円、維持管理運営費が約２億８,０００万円で、合計４４億８,０００万円というような結果でございました。
法定協議会がないがしろにされていることは遺憾であると思うことについて ◯都市再生整備計画時、観光特化にしたとき及び提案時、それぞれの歴史公園の延べ面積及び金額について ◯提案の金額が一番多いのはなぜかについて ◯観光特化に見直したときと提案におけるランニングコストについて ◯見直し時より提案時の収入が減っている要因について ◯収入において特需がないとしたＮグループの判断について ◯維持管理・運営費
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歴史公園の整備事業費全体でございますとか、あるいは今回実施を予定しております整備運営事業、ＰＦＩ事業ですけども、これに伴う維持管理・運営費でございますとか、あるいは利用料金制ということでございますけども、この事業に伴う収入に関する予測は我々もこの間ずっとしてまいりましたし、今回は事業者の提案がございましたので、その提案の数字についてはお示しをしているところでございます
一方、事業者の提案の特徴として、設計・建設費を縮減し、かわりに維持管理・運営費を充実させる計画となっており、本市といたしましてはミュージアムの要求水準を満たすだけではなく、維持管理・運営面でのサービス水準の向上を目指す意図があるものと受け取っているところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。 ◆（坂本優子君） （登壇）３点目、レストランについてお伺いします。
運営内容の説明によると、このままの整備を進めて開園した場合にはミュージアムの収入から維持・管理・運営費を差し引きした金額を、毎年一億円以上を事業者に支払わなければならないと聞きました。 多くの市民はこのことを理解しているでしょうか。
管理計画では廃止・統合・存続以外に維持管理・運営費削減に向けた取り組みはどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（坂下弘親君） 貝政策経営部長。
墓園の規模等によって、維持管理・運営費として、どの程度の額が適当かは異なると考えられますが、安定的な運営を行うための前提となるのが、十分な基本財産とされています。
今回の債務負担行為の資料では、太閤堤は２０年間で、整備費では一般財源から３.８億円、市債（借金）で８.７億円、１５.５年間の維持管理・運営費で５.２億円の一般財源の負担だとしています。市債の償還８.７億円の４５％が交付税措置という見込みになっています。そうすれば５億円弱を宇治市が一般財源から返していくということになります。
また、維持管理運営費に必要とする財源、これも年間にいたしますと２,４００万。この３つを合計いたしますと１億８００万であります。後年度の宇治市の負担額であります。この金額をどう見るかということであります。高いのか妥当なのか。 また、債務負担行為。今回設定額、上限としての２５億４,０００万でありますが、例えば単純に運営期間の１６年の１６で割れば１億５,８００万。
全体の事業費は、用地費や整備費、そして維持管理運営費等が含まれた金額が、先ほど片岡議員がおっしゃられた８８億円という額になろうかというふうに考えております。 それと、ＰＦＩ事業に関する考え方ですけども、ＰＦＩ事業というのは国の法律に基づく制度ではあるんですけども、その制度の特徴からしても、民間事業者のノウハウをしっかりと活用していくことが大きな特徴でございます。
また、収入予測につきましてもこうした見直しによりまして算出したものであり、結果といたしまして所管の常任委員会に御報告いたしました事業費及び維持管理・運営費並びに収入の推計にお示しいたしました数字となったものでございます。 ○副議長（関谷智子君） 山崎匡議員。 ◆（山崎匡君） （登壇）今御説明をいただきました。
あと、維持管理運営費の中では、当然ながらいわゆる人件費に関してもどこまで圧縮できるのかという観点から、先ほどもお答えしましたように職責に応じた価格をどのように見積もっていくのかということで人員配置も含めて検討した結果、現在の、先日お示ししました改訂版の中に記載させていただいた金額までスリム化できたのではないかなというふうに考えているところです。 ○議長（石田正博君） 宮本繁夫議員。
先ほど、歴史公園の運営に伴う収入についての御質問と同様に、直営方式で実施した場合を想定いたしまして維持管理、運営費を試算いたしますと、１５年間の運営期間で約２４億円となると予測しております。
先ほど申し上げました５１のカルテ作成を、事務局で作成し終えた昨年の８月に同時に部会を立ち上げ、カルテ内の項目である土地、建物に関する基本情報、維持管理運営費、施設の利用状況に関する運営情報などの各項目のデータについて、点検を行ったところであります。
４から７％として計算した場合、全体事業費としてこれまで御説明申し上げてきました７０億円から８０億円のうち約４０億円程度が用地費でございますが、この用地費、そして市が直接整備する史跡部分の設計、工事費などを除きました額に維持管理、運営費を加えた額、これがＰＦＩの対象事業となるわけですけれども、この財源としての国費、起債、一般財源のそれぞれに一律にＶＦＭの効果が働くというふうに考えているところです。
その中で公共施設マスタープランについては、第３次総合計画、第３期基本計画の公共施設検討事業で、よりよい公共サービスの提供と、整備費及び維持管理運営費の縮減を目指した市の公共施設全体の効率化を図るための指針となる公共施設の整備のための指針として、その検討と策定を平成２３年度と平成２４年度で行うこととされ、現在検討が進められている状況です。
そして、その公共施設検討事業の中で、よりよい公共サービスの提供と整備費及び維持管理運営費の縮減を目指した市の公共施設全体の効率化を図るための指針を定め、施設整備の具体化について検討し、適切な運用に努めることと、目標として、平成２３年から２４年度に公共施設の整備のための指針の検討・策定、平成２５年から２７年度に指針に基づく対象施設整備の具体化の検討を行うことを明記いただきました。
管理費ですね、維持管理、運営費としましょうか、運営費がどうなのか。その辺も、当然、比較されてのことだろうと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。 それから、提案者は、この利用料が安ければ安い方がいいのかということですね。これは、公平性から見たときの問題があろうと思うんです。先ほど委員長報告の中でお尋ねしたら、１人１７万円の公費負担になっておる。