京都市議会 2023-10-02 10月02日－03号
また、令和4年5月には、南部エリアの事業・防災拠点となる上下水道局総合庁舎が開庁し、北部エリアを所管する太秦庁舎と共に南北2か所の事業・防災拠点としての新たな体制を構築し、災害・事故への迅速な対応やサービス向上などに努めておられますが、今後も厳しい経営環境が見込まれる中、水道・下水道は市民の生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、いかなる状況においてもその機能を維持・保全し、将来世代にしっかりと
また、令和4年5月には、南部エリアの事業・防災拠点となる上下水道局総合庁舎が開庁し、北部エリアを所管する太秦庁舎と共に南北2か所の事業・防災拠点としての新たな体制を構築し、災害・事故への迅速な対応やサービス向上などに努めておられますが、今後も厳しい経営環境が見込まれる中、水道・下水道は市民の生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、いかなる状況においてもその機能を維持・保全し、将来世代にしっかりと
次は、公共土木施設の維持保全及び防災・減災に関する予算の充実についてであります。本市は、令和3年8月に行財政改革を策定し様々な事業見直しに取り組み、歳入歳出両面にわたる改革を実行し、この令和5年度予算においては、計画の必達目標から750億円の収支改善を果たし、平成14年度以降、年平均130億円規模で続けてきた特別の財源対策をゼロとし収支均衡が実現できたことは喜ばしいことであります。
次に、議第147号京都市都市計画関係手数料条例の一部改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査に係る手数料を定めるなど、規定を整備しようとするものでございます。
八幡市学校施設長寿命化計画は、施設の維持保全に関する大きな方向性を示しているものであり、八幡小学校の建て替えの場所、校舎の棟数、撤去工事の方法等の具体の内容については適切な時期に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○横山博 委員長 ほかにはありませんか。 小川委員。
次に、城陽・寺田地域でございますが、課題といたしましては、国道24号沿いの立地条件を生かした市内外からの利用の促進、広域からの利用による鴻ノ巣山運動公園の活用、中枢機能集積拠点における市民生活の維持向上、寺田駅周辺における民間活力を導入したまちづくり、公共施設により形成されている景観の保全、鴻ノ巣山などの市を代表する地域資源の維持・保全などとなっております。
このような状況を踏まえ、本計画は、平成29年３月に策定された八幡市公共施設等総合管理計画に基づき、市内小・中学校対象として、現地調査等を踏まえて現状の評価とともに、ライフサイクルコスト、保全優先度等を勘案しながら、今後の維持保全の方向性を検討するとともに、整備内容、整備水準、時期、費用等を考慮した具体的な計画の策定を行うことを目的としております。
○（櫻井雅康地域振興部長） 施設の改修や修繕の方向性でありますが、施設の改修や修繕につきましては、施設の維持、保全の方針も定めまして、優先順位や緊急性の高いものから順次進めてまいることとして、利用者の方々の利便性が損なわれることのないよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 足立治之議員。
当初の活動といたしましては、既に整備を行いました適正管理モデル竹林の維持・保全からはじめてまいりますが、今後、ボランティア活動が軌道に乗り、余力が生まれた際には、周辺地域の竹やぶについて、地権者の方とも相談しながら、お手伝いできることがあれば、活動の幅を広げていくことも考えてまいりたいと存じます。
制度上、分割しての土地利用は可能でありますが、市といたしましては、都市農地をそのまま維持保全していただきたいと思っているところでございます。 続きまして、近隣市における生産緑地の面積要件の引下げ状況についてお答えいたします。生産緑地法により、京都府下において生産緑地地区の指定が可能な自治体は、現時点において本市を含め10市でございます。
青谷梅林につきましては、本市の特産物であります城州白を中心とした梅の生産地であるとともに、本市を代表する観光資源でもあることから、梅の木が市の木に指定されている中で、青谷梅林を維持、保全、発展させていかなければならないということで考えております。生産の維持、拡大につきましては、今年度も行いましたように、まず、若い木を増やすというところの施策を実施しているところでございます。
◎森下徹 副市長 企業誘致の関係でございますけれども、八幡市はこの間ベッドタウンということを中心に都市政策をしてきたということと、東部については優良農地が広がってきたということから、その維持保全と発達ということがありました。ただ、一部工業団地方式をつくりまして、その中へ企業等を誘致してきたという経過がございます。
本市の特産物である梅は市の木であり、梅林は本市を代表する観光資源でありますことからも、今後も維持・保全・発展を目指し、さらなる振興を図ってまいります。 以上でございます。 ○熊谷佐和美議長 谷村議員。 ○谷村浩志議員 ありがとうございます。
これら財源につきましては、森林が有する水源涵養、国土保全等の公益的機能の維持保全に資する森林経営管理制度のその事業の推進のため、有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（上羽和幸） 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。本年度から令和６年にかけて段階的に上がっていって、６年でピーク。けれども、かなり大きな額であるなと。
土木費、道路橋梁費でございますが、第２目、道路維持費では、右の説明欄、５、長田野工業団地利活用増進事業（道路環境整備）において、長田野工業団地利活用増進計画に基づき、工業団地内の街路樹を計画的に伐採して、交通環境の改善や道路構造物の維持・保全経費の拡充を図っております。 続きまして、２０２ページをお願いいたします。
事業区域は基本的には事業者の責任により良好な状態に維持・保全されるべきものと考えております。現時点で具体のチェック体制は確立できておりませんが、何らかのふぐあいが生じた場合には、必要に応じ市も確認を行うことができることとしております。 良好な状態とは、各種周辺環境に悪い影響を及ぼしていないものを想定しております。
○（前田 剛教育部長） 全市的な学校施設の老朽化に対応し、効率的に施設の維持、保全を図っていくために、本年度、小・中学校施設の長寿命化計画策定に取り組んでいるところでございます。この長寿命化計画では、中長期的な視点から、老朽化した施設を将来にわたって使い続けるための改修や予算の縮減、平準化を行っていくことなどを基本方針としており、年度内の計画策定を見込んでおります。
そして、来年度にこの再編方針に基づき、個別施設の長寿命化、維持保全等に向けた投資計画を策定する予定といたしております。 次に、２点目の財政的なメリットを出すための手法でございますが、既存の遊休資産や再編方針の施設判定の結果、遊休資産との判定となり、かつ市場価値の高いものについては、早期の売却を進めてまいりたいと考えております。
生産緑地の減少は京田辺市だけでなく、全国的にも問題になっており、さらに今回の都市農業振興基本法の制定もあって、生産緑地をどう維持保全していくのかが課題になっております。
２点目の重要な道路整備の実施計画を確認したいとの質問でございますが、通学路の交通安全対策、道路構造物の適格な維持、保全の推進、防災減災対策と安心・安全な道路整備の推進を図るため、それぞれの整備計画を国へ提出して防災安全社会資本整備交付金事業として、道路整備を実施しているところでございます。 ３点目のふるさと納税の実施、実績と主要内容についての御質問にお答えをいたします。
今後は、当計画に基づき学校施設の維持保全を図りながら、児童生徒が安心・安全に学べる教育環境施設の整備に努めてまいる所存であります。 次に、中央公民館についてでありますが、本館ホールを含む耐震基準不足の部分につきましては、平成２８年５月から閉鎖し、残る本館施設及び別館を一般に御利用いただいており、いまだ御迷惑をおかけしているところであります。