47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2018-09-12 平成30年第 3回定例会−09月12日-05号

住宅土地統計調査は、5年ごと総務省統計が、住宅土地状況を大きな観点から調査、把握されるものでございます。木造住宅耐震改修進捗状況の把握や、空き家対策基礎資料として活用しております。現在のところ、調査結果が地籍調査に直接結びつくものかわかりませんが、必要に応じ、参考としてまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  次に、巌 博議員発言を許します。巌議員。          

八幡市議会 2018-03-08 平成30年3月8日総務常任委員会−03月08日-01号

田中孝治 市民協働推進課長  男山地域アンケートについてでございますけれども、回収率32%、サンプル数634について、低いのではないかというご意見をいただいたところでございますけれども、確かにサンプル数回収率は高い方がよろしいとは思うんですけれども、今般、総務省統計が示されております算出基準によりまして、必要なサンプル数を400と設定して考えており、その中で634のご回答をいただいたということは

宇治市議会 2018-02-26 02月26日-03号

総務省統計家計調査報告によりますと、全国的な状況といたしまして、2人以上世帯の家計において、実収入、可処分所得は微増となっておりますものの、消費者支出減少が続いてる状況でございます。また、宇治市内におきましても、このような全国的な状況と同様に、消費者支出減少傾向であると認識してるところでございます。 

久御山町議会 2017-09-19 平成29年第3回定例会(第2号 9月19日)

○5番(松尾 憲さん) 実はここに、これは、・・・・調査並びにこれは自治労がまとめた統計なんですが、いわゆる今現在、我が国地方自治体で働く公務員の3分の1が非正規雇用、これは総務省統計調査にも数字としてあらわれていますし、それから、自治労が調べたものについても、この臨時、非常勤職員実態調査という分の中からも、そのようなものが出ております。

久御山町議会 2017-03-24 平成29年第1回定例会(第4号 3月24日)

総務省統計報告では、公共交通が発達していない地域や高年齢層世帯軽自動車保有率が高いと分析をしています。  こうしたことから、多くの国民の庶民が使用する軽自動車税の増税時期のこういった引き延ばしだけではなく、むしろ税率の引き下げを求めるという理由で、反対討論といたします。  以上で、討論を終わります。 ○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論発言を許します。          

久御山町議会 2016-12-20 平成28年第4回定例会(第3号12月20日)

ことし5月10日の総務省統計平成28年1月から3月期の労働力調査では、雇用労働者役員を除く5332万人のうち、非正規労働者は37.6%、2007万人、完全失業者は213万人。実質賃金は、5年連続マイナス状態。つまり働いているのに年収200万円未満ワーキングプアは1100万人を超えています。  

八幡市議会 2016-12-13 平成28年第 4回定例会−12月13日-04号

子どもの医療費の関係ですけれども、ことし10月に総務省統計が発表した平成28年1月から3月期の労働力調査によると、役員を除く雇用労働者5,332万人のうち、非正規労働者は37.6%、約207万人、完全失業者は213万人という高水準なんです。実質賃金も5年連続マイナスで、働いているのに年収200万円未満ワーキングプアは1,100万人を超えております。

与謝野町議会 2016-12-12 12月12日-02号

平成27年に行われた国勢調査人口等基本集計の結果が、本年10月26日に総務省統計から公表されております。それを見ると、我が国の総人口は1億2,709万4,745人であります。前回、5年前の平成22年の調査より96万2,607人減っております。増減率では、マイナス0.7517ということになっております。 

木津川市議会 2016-09-13 平成28年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2016年09月13日

空き家については、総務省統計公表平成25年度住宅土地統計調査結果では、全国空き家数は820万戸、空き家率13.5%、京都府では、空き家数17万5,300戸、空き家率13.3%、現在、平成28年でありますので、高齢化率と同様、同じようなペースで伸びていくのではないかと思っております。  

宇治市議会 2016-06-14 06月14日-04号

人口減少社会という言葉が広く用いられたのは、いろいろな意見があるとは思いますが、2005年12月に2005年国勢調査の最初の集計結果である速報人口総務省統計公表したころからだそうです。この中で、1年前の推計人口に比べ2万人の減少我が国人口減少局面に入りつつあると見られるとし、社会的に注目を集めました。

宇治市議会 2016-02-29 02月29日-04号

◆(関谷智子君) (登壇)先ごろ総務省統計住民基本台帳人口移動報告によると、宇治は昨年1年間に人口が1,083人減で、転出超過となった自治体1,311市町村のうち14位、減少率はさらに高いであろうという報道がございました。しかも20代・30代の子育て世代の流出が目立つということは看過できないことでございます。

向日市議会 2015-06-18 平成27年第2回定例会(第4号 6月18日)

総務省統計就業構造基本調査によれば、30代の子育て世代の最も多い所得階層は、1997年には500万円から699万円でしたが、10年度の2007年には300万円から399万円となっております。子育て世代所得減少し、現在はもっと下がっており、貧困の差が広がっているのが実態です。  

長岡京市議会 2015-02-27 平成27年第1回定例会(第2号 2月27日)

総務省統計平成25年住宅土地統計調査確報集計において、本市住宅総数3万5,360戸のうち3,480戸が空き家であるとの指標が示されました。率に換算すると9.8%と平成20年の集計よりも約1%上昇しており、他地方自治体に鑑みると本市においても今後、空き家率が上昇することが予想されます。  空き家バンクについては、昨年9月議会においても質問をさせていただきました。

宮津市議会 2014-06-06 平成26年第 3回定例会(第3日 6月 6日)

総務省統計人口推計平成25年10月1日時点公表しました。それによると、総人口は1億2,729万8,000人で、前年に比べ21万7,000人、0.17%の減少と、減少幅は縮小したものの、3年連続で大きく減少しています。生産年齢人口、15から64歳は7,901万人で、前年に比べ116万5,000人の減少となり、32年ぶりに8,000万人を下回っています。

福知山市議会 2013-12-13 平成25年第6回定例会(第4号12月13日)

平成20年の総務省住宅土地統計調査では、全国空き家は750万戸で空き家率は13.1%と過去最高になりました。これは相当な数です。この調査は5年ごとに行われており、25年、ことしですけれども、調査は今集計中であると思います。増加していることは間違いなく、今後ますますふえ続けると思われます。不動産というのは土地建物ですが、土地は半永久的になくならないけれども、建物はいつかなくなります。

城陽市議会 2013-03-12 平成25年第1回定例会(第5号 3月12日)

昨年9月16日に総務省統計統計から見た日本高齢者動向をまとめたレポートで、日本の65歳以上の人口は昨年9月15日時点で3,074万人となり、初めて3,000万人を突破したことということで発表されました。また、厚生労働省推計で、要配慮者である認知症高齢者がこの10年間で倍増し、昨年300万人を超え、65歳以上の10人に1人が認知症を患っているということがわかりました。