宇治市議会 1995-12-14 12月14日－04号
現在、宇治市の学校給食用米は政府米を使用いたしておりまして、この政府米は４５％の値引き措置がございまして、保護者が負担いたします給食費の軽減に役立っております。京都府学校給食会から購入いたしております米は京都府産の南部地域で収穫された米で、宇治市で収穫された米も含まれていると聞いております。
現在、宇治市の学校給食用米は政府米を使用いたしておりまして、この政府米は４５％の値引き措置がございまして、保護者が負担いたします給食費の軽減に役立っております。京都府学校給食会から購入いたしております米は京都府産の南部地域で収穫された米で、宇治市で収穫された米も含まれていると聞いております。
最初に、入院給食費の公費負担についてであります。 平成６年10月に健康保健法が改悪され、入院給食費が患者負担となりましてから１年が経過いたしました。市理事者は、入院給食費患者負担は、入院している方と在宅療養されている方との負担の公平を図るものだとして公費負担を拒否しておられます。
国のゴールドプランにそって急ぎ策定された「高齢者保健福祉計画」の推進が、財源や人材の不足のために遅滞していること、「入院給食費公費助成」が全国３０都道府県で実施されたにもかかわらず、京都府では依然として制度化されないことなど、施策の立ち遅れが顕著です。
入院すると老人医療の一部負担に加え，おしめ代に入院給食費と１箇月十二，三万円の支払となります。低所得者にどうしてこんな高い負担が耐えられましょうか。 まず市長にお尋ねいたします。昨年には入院給食費が有料化され，更に医療費の１割を本人負担させるという老人医療の改悪や健康保険本人の２割負担も来年には実施しようとしています。
以上のほか，公的病院の果たすべき役割，稼働病床利用率向上の取組，未収金の解消，研究研修費の増額，消費税非課税措置拡大のための国等への要望，入院給食費の公費負担と給食サービスの向上，水道料金値上げが病院経営に及ぼす影響，リハビリ機能の充実強化と言語訓練士の早期配置，精神科医療及びアトピー性皮膚炎診療の充実，在宅医療の推進，骨髄移植のための施設整備と骨髄バンク加入への取組，院内総合情報システムの効果と問題点
次に、第６７号議案、平成７年度舞鶴市老人保健医療事業会計補正予算（第１号）につきましては、討論におきまして、老人への給食費補助などの市独自の施策の検討もされておらず反対するという意見がありました。
それから、かつて需用費の中で給食費などが明らかになっていたわけですが、この平成６年度からだと思うんですが、いわゆる需用費の中に組み入れられております。 今、全国的に問題になっております官官接待についてですね、舞鶴市において平成６年度、この会計決算で官官接待と目されるものがあるのかどうかですね。
私どもが強く要望してきた特別養護老人ホームやデイサービスセンターの建設，第二児童福祉センター，新中央図書館，第二美術館，第二横大路学園の建設等々は，市民が待ち望んでいる施設であり，このほかにも入院給食費の公費助成や国民健康保険料の引下げなどは不況の影響もあり特に急がれる課題であります。
３点目は、入院給食費の公費負担についてであります。 理事者は、入院給食の公費負担は、入院している人と在宅の人との公平を来すための措置であり、公費負担は考えていないと答弁してこられました。 しかし、国保法、老健法が改悪され、給食患者負担、付き添い廃止などで、これに抵抗する運動は急速に広がり、入院給食の助成は３０都道府県、７政令市で実施、京都府下でも実施している所が出てきました。
まず、第４１号議案につきましては、今回の補正は年度末に至り市債等が確定したことに伴う最終の補正であり、いずれも財源内訳の変更を行ったものでありますが、討論におきまして、入院給食費の無料化等の要求に応えることなく繰り越すことには反対であるとの意見がありました。
２点目は、入院給食費の公費助成について質問いたします。 昨年の国会で、新旧連立各党の賛成で入院給食費の有料化が決められ、昨年の１０月から１日６００円、来年１０月から８００円の患者負担が押しつけられてまいりました。 しかしこの間、多くの自治体で住民の要望に応え、乳幼児や障害者、お年寄りなどに助成を実現してきております。４月現在で３０の都府県初め多くの市町村で実施をしています。
本市の学校給食運営は、学校間の格差解消、保護者負担と学校事務の軽減、安全良質な物資の低額確保のために全市同額の給食費、全市統一献立、物資の一括購入を原則としております。ご存じのとおり物資の購入については、宇治市学校給食会という別組織におきまして一括発注、一括購入しており、学校教育課に事務局を置いております。
さて、具体的な質問に入りますが、旧連立政権に継ぐ村山内閣のもとで、公約違反の小選挙区制導入や消費税の増税、こめの輸入自由化、そして年金の改悪、入院給食費の有料化、食品衛生法の改悪、そしていま検討されております老人の医療費、定額を定率化に導入しようというような策動、自民党単独政権の時代にはやれなかったことが、どんどん我が党を除いて国会を通過してきております。
私どもは、昨年来、このような事態を少しでも改善するために、京都府と市町村による入院給食費の公費助成を要望してまいりましたが、残念なことに未だ実現しておりません。全国ではすでに３０の都府県でなんらかの助成措置がとられています。府下でも、弥栄町における独自の助成制度に加え、７市町村議会からも、京都府の公費助成を求める意見書が提出されるなど、府民の願いはさらに広がっています。
次に入院給食費の問題は新たな動きも踏まえて質問いたします。全国的な公費助成の動きは更に広がり，30の都道府県，七つの政令指定都市で現在何らかの助成を行うまでになりました。大阪市では乳幼児に対する助成だけだったものを更に障害者，母子家庭にまで助成対象を拡大する動きが出ています。今や入院給食費への公費助成は全国的な流れになっていると言っても決して過言ではありません。
老人医療費の無料化は実現されず、入院給食費の公費助成は何ら手がつけられていません。特別養護老人ホームの待機者７６人を初め、ホームヘルパー不足など、福祉の遅れは明白であります。 東宇治地域のマンモス中学校の状態は依然として解決していません。
次に、第34号議案、平成６年度舞鶴市老人保健医療事業会計補正予算（第２号）につきましては、医療費の支出が予定額を上回る見込みであるためで、討論におきましては、入院患者の給食費補助等の新しいサービスを検討していないので反対であるとの意見がありました。 次に、第３号議案、平成７年度舞鶴市一般会計予算の所管事項についてでありますが、説明や質疑を通じて明らかになりました主な事項を申し上げます。
このほか，民間ミニデイサービス事業への助成，児童館，学童保育所への障害児通所支援の取組，保育制度の充実，精神科救急医療体制の整備，心の健康増進センター整備の見通し，エイズ知識の普及啓発，骨粗鬆症の予防教室の充実，入院給食費の在り方などについても論議が交わされ，御意見がありました。
就学援助費の中身でございますけれども、項目といたしましては、通常の学用品、通学用品費、二つには修学旅行費、さらに給食費等でございます。今回のみの措置といたしまして、加えまして新入学学用品費も全児童、生徒に支給をいたしておるところでございます。
市長は、新聞で「棄権は白紙委任されたのだ」というようなことを言われたようでありますが、棄権は今日の国民の政治意識調査で特に支持政党なしの急増に見られますように、日本共産党以外の政党が公約違反を繰り返し、「消費税率の引き上げ」「お米の輸入自由化」「自衛隊の海外派兵」「年金制度の大改悪」「入院給食費有料化」などなど悪政を押しつけ、国民生活がおびやかされ、しかも政界再編の名のもとに政党が解党宣言するなどの