八幡市議会 2020-12-24 令和 ２年第 ４回定例会−12月24日-付録
伊根町や笠置町、井手町で実現している自治体独自の財政で│ │ の小中学生の給食費・教材費・修学旅行費等の無償化は先駆的な取り組みです。八幡市も、20数年│ │ 前実施されていた修学旅行費の補助の復活や給食費・教材費等の補助の実施によって教育費の保護│ │ 者負担の軽減の一歩を進めるときです。
伊根町や笠置町、井手町で実現している自治体独自の財政で│ │ の小中学生の給食費・教材費・修学旅行費等の無償化は先駆的な取り組みです。八幡市も、20数年│ │ 前実施されていた修学旅行費の補助の復活や給食費・教材費等の補助の実施によって教育費の保護│ │ 者負担の軽減の一歩を進めるときです。
６項目めは、給食費、修学旅行費などの教育費の保護者負担を軽減してくださいというものです。保護者負担の軽減については、コロナ禍の中で収入が減る保護者が増えており、格差も広がっています。憲法は、義務教育は、これを無償とするとうたっています。その観点からも、保護者負担は軽減すべきです。
就学援助を受けている世帯の実態とコロナ禍での支援状況はどう変化しているのかという質疑があり、要保護・準要保護世帯に対して学用品や給食費の就学援助を行っている。昨年度の人数と比べて１割ほど増加しているが、新型コロナ感染が広がると同時に追加申請を受け付けしたが、新たな認定となった方はいない状況との答弁がありました。
木津川市内の給食費は、小学校が３，９００円、中学校４，３００円、学校給食は楽しみの一つであり、コロナ禍の下、保護者の経済的負担を軽減するため、学校給食費の補助をお願いいたします。 その後、請願者に質疑を行いました。 まず、２０人学級にすれば、教員の人数が倍以上必要になる。教員が足りないのでは。
それから、あと給食費と修学旅行の保護者負担の軽減については、私の個人的な感想を述べさせていただきますと、僕は今61歳ですけど、中学三年のときに男山第二中学校に京都市内から引っ越してきたんです。そのときに母親が言っていたのを思い出したのは、八幡市は修学旅行のお金が要らないのよと。
さらに、給食費など教育費の保護者負担の軽減、図書の郵送サービスなどを行うべきではないですか。 最後に、５．次年度、来年度の予算編成で市民の暮らしと営業、教育を守る予算を組むことを求めます。 お答えください。 ◯議長（山本 和延） 副市長。
文部科学省では、教員の業務負担の軽減等に向け、学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収、管理業務を、地方公共団体が自ら業務として行うことを促進しているとあります。 そこで質問いたします。 小中学校で給食費を実施移行しているわけでありますが、給食費の集金の現状をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長） 教育部長。 ○（前田 剛教育部長） お答えします。
食材費につきましては、保護者から集められた給食費を全て食材の購入に充てています。食材費のうち、主食代は約６,８００万円、副食代は約１億６,５００万円でございます。 ○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員） 食材の選定には、学校給食会、ＰＴＡの役員であるとか、校長会の先生方であるとか、市の職員、そこにもやはり、私は生産者も含めるべきではないかというように思います。
橋本議員も一昨日質問され、御答弁がありましたが、作業所等で働いている仲間の皆さんの給食費の補助について、端的に質問させていただきます。 ここに、京丹後市障がい者団体連絡協議会から市長宛てに提出された要望書がございます。私の手元にも届きました。この要望書の中で、生活保護基準にも満たない障害基礎年金と僅かな工賃の中で生活している人たちにとって、給食は貴重な栄養源であり、楽しいひとときです。
○（水上信之総務部長）（登壇） 次に、第１番目の今後の市政についての３点目、予算及び人員の拡充についてでありますが、令和２年度におきましては、これまで第１号専決補正予算から第７号専決補正予算の中で、生活困窮者住居確保給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、学校給食費相当分を支援する就学援助、そして、個人事業主への助成金等の事業を実施することとしており、加えて、本補正予算においても、必要な新型コロナウイルス
これについては、全国でも調査をされているんですけれども、休業期間中は、給食費相当分については、全国でもそうですし、府下においても、支給している自治体があります。 そこで、改めて支給実施を行わないとした理由をお聞きしたいと思います。
小学校給食の調理業務委託の検証についてということでございますけれども、今年度の決算におけます学校給食費の歳出でございますけれども、人件費と委託料で約２億７９０万円程度でございました。民間委託基本計画では１億６，９００万円を見込んでおりましたので、約３，９００万円の増加となったというふうに言えるかと思います。
次に、学校給食費相当分に係る就学援助は、小中学校児童生徒合わせて５４２名分の７４６万円を執行し、また、小中学校８月分給食費支援は、予算額２,０６３万円に対し、４,４３３名分の２,０３２万円を執行しており、学校臨時休業に伴う給食搬入業者支援補助金は、予算額１４４万円に対し、２事業者から申請があり、１４４万円を執行しております。
伊根町や笠置町、井手町で実現している自治体独自の財政での小中学生の給食費・教材費・修学旅行費等の無償化は先駆的な取り組みです。八幡市も、20数年前実施されていた修学旅行費の補助の復活や給食費・教材費等の補助の実施によって教育費の保護者負担の軽減の一歩を進めるときです。 私たちが求めている請願事項は、「八幡市子ども条例」の理念の具現化そのものです。
３ 小学校給食費等の滞納及び今後あり得る中学校給食費滞納問題について （１）小学校給食費及び留守家庭児童会保育料において、現在の滞納金額並びに、前年度と前々年度滞納からの徴収率及び徴収方法を問う。
次の目、学校給食費、４１万５,０００円の補正は、職員の人件費に係るものでございます。 ３３ページの教育費、大学費、目、大学振興費、１６１万４,０００円の減額補正は、職員の人件費に係るものでございます。 ３４ページをお願いいたします。
伊根町や笠置町、井手町などで実現した町独自の財政で、小中学生の給食費・教材費・修学旅行費等の無償化は自治体としての先駆的な取り組みです。京田辺市でも引き続き修学旅行費の補助を実施していくことや中学校給食の実施とともに給食費の無償化の実施は教育費の保護者負担を軽減する重要な一歩となるものです。
３つ目は、学校給食の民間委託をやめ、中学生への給食費補助を行うことであります。 学校給食の調理の民間委託を、現行の中学校の次に令和２年度は佐山小学校、そしてその後は東角小学校や御牧小学校へと続ける予定であります。学校教育と食育の観点から、また公共サービスの観点からも、民間委託をやめて直営に戻すべきであることを指摘しておきます。
また、現在の認定基準を緩和することについてですが、保護者負担軽減策として、学校給食費や校外活動費など、学校生活でかかる経費の一部への補助も実施しており、さらに、認定基準を緩和する予定は現在のところございません。 次に、この認定漏れ等の周知はというところでございます。