久御山町議会 2022-06-15 令和 4年 6月会議（第2号 6月15日）
また給食費、修学旅行費などを補助するなど、総合的な子育て支援策に取り組み、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。 中でも、医療費助成につきましては、子供の健康増進と保護者の経済的負担の軽減を図るために、私が町長に就任させていただいてからの１期目の平成２５年度に中学生の入院について、また、平成２７年度には中学生の通院までその対象を拡充したところでございます。
また給食費、修学旅行費などを補助するなど、総合的な子育て支援策に取り組み、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。 中でも、医療費助成につきましては、子供の健康増進と保護者の経済的負担の軽減を図るために、私が町長に就任させていただいてからの１期目の平成２５年度に中学生の入院について、また、平成２７年度には中学生の通院までその対象を拡充したところでございます。
また、不妊治療医療費の自己負担額全額補助などの少子化対策事業や給食費及び修学旅行費の補助や医療費支給事業など、他市町にはない充実した子育て支援策を実施しているところでございます。
諸収入では、貸付金元利収入のほかに、こども園給食費や京都地方税機構職員派遣負担金などで、合わせて１億４０７７万８０００円を見込み、町債では、まちづくりセンター施設整備事業債や内水排除対策事業債などで、合わせて４億１６９０万円を計上いたしております。 その他の歳入につきましても、実績等を勘案いたし、所要の見込額を計上いたしたところでございます。
例えば学校の話で言えば、給食費の無償化などというのも当然視野に入って当たり前です。高校生になったときに、高校生の授業料は無償になっていますけど、私学も含めて近くなっているけれども、高校、大学とかになったら奨学金の問題とかいろいろなメニューがあります。
ちょっと重複するかもしれませんけど、この子育て支援関連につきましては、他の市町、見てみますと、やってるとこや、やってないとこ、それぞれ温度差もある中で、例えばの事例でお話をさせていただきたいなと思いますけども、例えば、出産の支援であったりとか、または保育園や幼稚園の保育料、授業料の無料化、そしてまたゼロ歳から５歳児の給食費の完全の無料化、子育て応援誕生祝金の支給など、そういった金銭面での援助、そして
平成２８年度に文部科学省が実施した、学校給食費の徴収状況に関する調査の中で、学校給食費を未納している保護者に対して督促を行っている人は、校長が２０％、教頭４１％、学級担任４６％で、教員の業務負担となっている様子がうかがえます。
白紙の状態でとか、議会が最初から誘導するようなことをすべきではないという趣旨だと思うんですけれども、私、これ、何度か説明させていただいたことがあるかと思うんですが、給食の検討委員会のときに、そのときは、給食費の値上げというものは諮問にはありませんでした。
でございますが、現状に対する対応といたしましては現在考えておりませんが、本市における新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を受けられました世帯への対応といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻となりました令和２年の所得が確定した後、６月末日までに申請された方で就学援助が認定された場合、本来であれば認定日以降の費用を支給するところではございますが、特例といたしまして４月まで遡及をさせていただき、給食費等
次に、３点目のご質問、家庭からの弁当持参の際の給食費の減免について、お答えいたします。現在、提供している給食のうち、米飯・副食については給食センターで調理して配送をしておりますけれども、牛乳・パンにつきましては、各納品業者から直接各学校に配送していただいているところでございます。
項４雑入、目３雑入の節２民生費雑入の所管分については、生活保護費返納徴収金及び保育所給食費徴収金が大幅に減少しておりますが、そのほかは大きな変動はございません。 次のページをお願いいたします。 節３衛生費雑入の所管分については、後期高齢者人間ドック等補助金が減少しておりますが、そのほかは大きな変動はございません。 以上が、健康福祉部の所管の歳入の予算の概要説明であります。
第６項保健体育費、第３目学校給食費、給食センター管理運営事業では、野菜等の高騰などにより、第１０節需用費、賄材料費を２２４万円追加するほか、総額で２９５万円を追加をいたしております。 次の８２、８３ページの第１４款予備費は３８万円を追加し、調整をいたしております。 以上が歳出でございます。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。 １６、１７ページにお戻りをいただきたいというふうに思います。
小学校も同じく、学校の給食があるのは１８日ぐらいまでだと思うんですが、３月については給食費というのが調整時期になっておりまして、２月分までしか徴収時期にはなっていなかったと思いますので、その関係でそこの昼食援助ということはあえて考えておりませんでした。 以上です。
１、給食費についてにおいて、学校給食の目標を学校給食法を引用する形で述べられた上で、前回の給食費改定からの経過に触れ、令和元年10月１日の消費税率10％の引上げ時に給食費改定を見送ったものの、その後の輸送等経費を加味した食材費の上昇傾向から、今後も安心・安全で十分な栄養価を満たす給食の実施に影響が及んでいることを認められ、諮問案件を審議するため、令和２年１月に実施された保護者アンケートの結果で大多数
１．学校給食費の徴収・管理業務について。 文部科学省は、給食費の徴収・管理業務の自治体への移管を求めているが、当町の現状及び今後の在り方について問う。 ２．町内にあるブロック塀の安全性について。 （１）町内公立保育所、小中学校敷地内及び町有地内にあるブロック塀の点検、安全性の確認及び対策は終わっているかを問う。 （２）町内通勤・通学路に面する私有地内のブロック塀の安全対策について問う。
それに加え、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻となった令和２年の所得が確定した後、６月末日までに申請された方で就学援助が認定された場合には、本来ならば認定日以降の支給となるところを、特例として４月まで遡及し、給食費等や小・中学校の一年生には新入学学用品費を遡って支給することとしております。 ○太田克彦 副議長 東都市整備部長。
就学援助を受けている世帯の実態とコロナ禍での支援状況はどう変化しているのかという質疑があり、要保護・準要保護世帯に対して学用品や給食費の就学援助を行っている。昨年度の人数と比べて１割ほど増加しているが、新型コロナ感染が広がると同時に追加申請を受け付けしたが、新たな認定となった方はいない状況との答弁がありました。
６項目めは、給食費、修学旅行費などの教育費の保護者負担を軽減してくださいというものです。保護者負担の軽減については、コロナ禍の中で収入が減る保護者が増えており、格差も広がっています。憲法は、義務教育は、これを無償とするとうたっています。その観点からも、保護者負担は軽減すべきです。
伊根町や笠置町、井手町で実現している自治体独自の財政で│ │ の小中学生の給食費・教材費・修学旅行費等の無償化は先駆的な取り組みです。八幡市も、20数年│ │ 前実施されていた修学旅行費の補助の復活や給食費・教材費等の補助の実施によって教育費の保護│ │ 者負担の軽減の一歩を進めるときです。
木津川市内の給食費は、小学校が３，９００円、中学校４，３００円、学校給食は楽しみの一つであり、コロナ禍の下、保護者の経済的負担を軽減するため、学校給食費の補助をお願いいたします。 その後、請願者に質疑を行いました。 まず、２０人学級にすれば、教員の人数が倍以上必要になる。教員が足りないのでは。
それから、あと給食費と修学旅行の保護者負担の軽減については、私の個人的な感想を述べさせていただきますと、僕は今61歳ですけど、中学三年のときに男山第二中学校に京都市内から引っ越してきたんです。そのときに母親が言っていたのを思い出したのは、八幡市は修学旅行のお金が要らないのよと。