城陽市議会 2024-03-08 令和 6年第1回定例会（第4号 3月 8日）
東部丘陵地中間エリアの土地利用は決まっておりませんので、給水量の算出につきましては、東部丘陵地整備計画【見直し版】、東部丘陵地土地利用ゾーニング図により、中間エリア内の各用途区分に対し、それぞれの用途に合った需要原単位を使用して算出しているところでございます。 以上です。 ○小松原一哉議長 若山議員。
東部丘陵地中間エリアの土地利用は決まっておりませんので、給水量の算出につきましては、東部丘陵地整備計画【見直し版】、東部丘陵地土地利用ゾーニング図により、中間エリア内の各用途区分に対し、それぞれの用途に合った需要原単位を使用して算出しているところでございます。 以上です。 ○小松原一哉議長 若山議員。
中間エリアの開発に伴う給水量は、開発地域の拡大に合わせ徐々に給水量が増えていき、最終は１日平均4,200立米を想定しております。 続きまして２点目でございます。新中区配水池の貯水容量でございます。3,000立米で計画しております。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 今のご答弁でございますと、中間エリアの開発について水需要が4,200ということでございます。
３点目、近隣の市町との建設負担水量と１日平均給水量の差についてのお問いかけと存じますが、令和２年度の状況は、城陽市約１万400立米、城陽市を除いた宇治系受水市町は約２万2,100立米から約7,200立米の間となっているところでございます。 ○小松原一哉議長 語堂議員。
次に、追加の重点施策として、持続の一番下、赤の二重線で囲われた赤字の箇所、持続13、給水量の確保、⑱新規需要に対する整備を追加しております。 14ページをお願いします。追加しました施策について説明させていただきます。強靱１、水道施設の耐震化の推進、②基幹管路の耐震性の確保について、浄水場と主要配水池の間の全ての管路について、約23キロの耐震化を進めます。
施策４で、府営水道受水点の追加では、危機管理面を強化し、安定給水を図るため、実施に向け協議を進め、あわせて東部丘陵地の給水量を確保すること。施策の12、13で、業務委託、広域化の必要性では、事業継続に向け検討を進めること。また、新たに東部丘陵地を含む開発に関して、給水量の確保を目的に、新たに方針を追加し、施策18として、新規需要に対する整備を追加して、給水要望に対応していくこととしております。
審査において、委員は、青谷先行整備地区における給水量を尋ね、市は、１日最大で150トンを予定していると答えました。 このほか特に質疑等なく、採決の結果、議案第９号は、全員で可決しました。 以上、本委員会に付託を受けました３議案の審査経過と結果の報告を終わります。
それは何かといいましたら、やはり人口が減ってきまして給水量が非常に少なくなったと。ところが一番大きいときの設備を持ってますので、その維持管理にもお金がかかるというようなことで、水道料金もご存じのようにこの間上げたという経緯がありますね。
○若山憲子委員 城陽市の方向、まだ決まってないということだったと思うんですけれど、アセットマネジメントの考え方は既に府から、先ほど大喜多公営企業管理者職務代理者がおっしゃったように、各市町村の意見を聞いてということではなしに、単純に老朽化をするとか人口減少とか給水量の関係でつくられたということだったと思うんですけれど、そしたら他の市町のところでは、その意見表明ですよね、広域連携による効率化などについては
それで、本町の水道事業、昭和４３年に開始されまして、当時の給水人口が１万人、それから給水量が１日３０００トンという中で今日まで来ています。
当然これからの事業につきましては、人口減少、当然給水量の減少、当然収益が減っていく、そういう中で広域化していくのは一定の方向性にあると思います。当然スケールメリットを考慮した中での検討をされていくべきことかなというふうに考えておるところでございます。現状では、先ほど申しましたとおり第１、第２、第３それぞれその時点において更新する計画を持っているところでございます。 以上でございます。
第２章では、本市水道事業の概要として、給水人口や給水量の推移、管路の年度別布設状況等について記載しております。本市給水人口は過去10年間の推移を見ると減少傾向にあり、１日平均給水量についても減少傾向となっております。
また、東第２浄水場の耐震補強工事中は、日量２万５,０００トン平均の府営水受水予定となっていますから、年間にすると９１２万トン超となり、長岡京市が新年度に必要とする年間給水量９１８万トンに匹敵する水量でもあります。
まず、議案書第２条業務の予定量といたしまして、給水件数は２万７,２５５件、年間総給水量は９１８万２,０００立方メートル、１日平均給水量は、２万５,１５６立方メートルを見込んでおります。 業務の予定量につきましては、１６ページにも少し詳しく前年度との増減も含め、記載をしております。
広域化に伴い垂直統合がなされた場合、料金体系・給水量等について決定権を失い、自治体の事業としての独立性が損なわれることになると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ４点目、公益性の確保についてでございます。 導入を行って１年が経過すると書いておりますが、導入を行ったのは昨年度でございますので、まだ１年経過しておりません。
１日の総量とか総配水量とか総給水量というのは分かるんですけれども、その表に見合った対の報告がないというのは、これ、市民の皆さんにとってもそうだし、見る人にとったら全く分からないですよ。だから、実際に人口が減るというのは予測ができて、１人当たりの水量、使用水量が減るということになってても結果が分からなかったら、これ、実際にほんまに減ったんかいなということになるわけですよね。
試算を見ますと、本市では、２０５７年度の日最大給水量は２万２,１３４トンとありました。今より２割ぐらい減る予測となっています。本市の定めた地下水安全揚水量は水道事業と事業所分を合わせて日量３万トンで、現在の事業所の揚水量は日量５,５００トンぐらいです。となれば、本市が井戸を増やし、浄水場の能力を上げて更新すれば、地下水１００％でも持続的にやっていけるようになります。
令和３年度の年間総給水量は743万6,255立方メートルを見込んでおります。施設の整備などでは、改良事業費で美濃山浄水場非常用自家発電機室等基本設計業務委託や美濃山浄水場水質計器更新などを予定しております。配水管事業費では、男山金振地区などにおいて配水管布設替工事を予定しております。 予算説明書の509ページをご覧願いたいと存じます。
はじめに、第２条の業務の予定量につきましては、給水戸数を３万2,100戸、年間の総給水量を1,058万5,000立方メートル、１日の平均給水量を２万9,000立方メートルとしております。
業務の予定量では、年間総給水量を９１８万２,０００立方メートルとし、１日平均給水量は２万５,１５６立方メートルと見込んでおります。 次に、収益的収入及び支出であります。収入では、水道料金を令和２年１０月から引き下げたことから減収と見込み、事業収益は２１億９,４７０万６,０００円といたしております。
松ヶ崎浄水場は本市の給水量の4分の1を担う重要な施設であるため，近年の災害発生状況を踏まえた対策を実施する必要があります。今年度中には，一定の対策を行うとのことですが，市民の安全，安心を守るため着実な推進を求めるものであります。 さらに，京都市内中心部においては内水氾濫，南部においては河川の氾濫等による浸水が大きな課題であります。