南山城村議会 2013-03-11 平成25年第 1回定例会（第1日 3月11日）
地方財政対策については、地方が安定的な財政運営を行えるよう平成２４年度と同水準の５９兆８，０００億円を確保されていますが、地方公務員給与費の臨時特例として、本年７月から国家公務員に準じた給与削減を実施することを前提として８，５００億円が給与関係経費から削減されております。
地方財政対策については、地方が安定的な財政運営を行えるよう平成２４年度と同水準の５９兆８，０００億円を確保されていますが、地方公務員給与費の臨時特例として、本年７月から国家公務員に準じた給与削減を実施することを前提として８，５００億円が給与関係経費から削減されております。
一方、地方財政の状況を申し上げますと、企業収益の回復等によりまして、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入がわずかながら増加する一方、国と同様に社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移するなどにより、定員の純減や人事委員会勧告等の反映に伴い、給与関係経費の削減など、大幅に減少してもなお、依然として財源不足が生じるものと見込まれております。
地方財政の状況を申し上げますと、企業収益の回復等によりまして、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、定員純減や人事委員会勧告等の反映に伴い給与関係経費が大幅に減少してもなお、依然として大変厳しい状況が続くものと見込まれております。
そして、地方の歳出面では、政府は集中改革プランによる職員の削減と、昨年の人事院勧告に基づく給与関係経費を前年比４,０００億円削減することを見込んでいます。雇用破壊と給与大幅削減を強行している大企業を初め民間との賃下げの悪循環を招き、消費後退と景気悪化を加速させかねません。また、公共事業などの投資的経費を大幅に削減、地方単独事業では１５％も削減をしています。
地方財政の状況を申し上げますと、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等によりまして、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、定数削減や人事院勧告に伴い給与関係経費が大幅に減少してもなお、財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれております。
地方財政に関しましては、歳入では、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税と地方交付税の原資となる国税の収入が引き続き落ち込み、歳出では、社会保障関係経費などの自然増から、定数削減などの努力により、給与関係経費が減少してもなお、財源不足が過去最大の規模に拡大すると見込まれるなど、深刻な状況にあります。
次に、予算につきまして給与関係経費が増額になっていることの理由等についてお尋ねでございますが、一般会計におけます平成２０年度の給与関係経費は、１２３億２,１２９万８,０００円計上いたしておりまして、前年度より２億２,６３９万３,０００円の増加をいたしておりまして、率では１.９％の増加となっております。
一方、地方自治体に対しましては、国と歩調を合わせた抑制ベースを基本として、19年度と同様に、地方単独事業は国と横並びの毎年度３％の削減、職員給与関係経費の削減を継続して求めており、また、地方交付税においては、総務省の20年度予算の概算要求で、前年度比4.2％の減額がなされるなど、地方自治体を取り巻く財政環境はますます厳しいものになると予測いたしております。
このため、国の歳出予算と歩みを一にして歳出を見直すこととし、定員の上限や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、地方交付税の現行法定率を堅持しつつ、安定的な財政運営に必要な手法で、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として、地方財政対策を講じることとされました。
また、地方財政計画は、地方歳出を見直すことにより、給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図ることにより、６年連続で計画規模が削減され、マイナス0.0％、額にいたしますとマイナス247億円の伸びとなっております。
まず、平成１９年度の地方財政状況でありますが、平成１９年度の地方財政計画では、社会保障関連経費や団塊の世代の大量退職に伴う退職手当が大きく伸びる一方で、骨太の方針２００６に沿って、退職手当を除く給与、関係経費や投資単独事業を削減することで、地方一般歳出を８年連続のマイナスとなる６５兆７,３５０億円に抑制をいたしました。 他方、地方一般財源総額は０.９％増と、前年度水準以上が維持されました。
一方，地方財政におきましては，国と歩調を合わせて歳出削減に取り組むこととされ，引き続き給与関係経費の抑制や地方単独事業費の縮減などの措置を講じることとされております。
一方、地方自治体に対しましては、国と歩調を合わせた抑制ベースを基本といたしまして、地方単独事業は国と横並びの毎年３％の削減、職員給与関係経費もさらなる削減を求めており、また、地方交付税におきましては、財務省は総務省の要求よりも約１兆円を削減する方針であるなど、地方自治体を取り巻く財政環境はますます厳しいものになると予測されております。
今後、償還負担の一層の増加や、社会保障関係経費の増加が見込まれるところであり、国の予算と歩を一つにして見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の抑制を図ることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、国と地方の信頼関係を維持しながら、三位一体の改革を着実に推進するため、安定的な財源運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本とし
次に、給与関係経費についてお伺いいたします。 来年度本市の一般会計の総額が５１８億円であり、そのうち市民からの納税額が２２９億７,０００万円となっておりますが、この約半分になる１２１億１,０００万円が給与関係の経費として使う予定になっております。この額は、当然特別職を含む一般職員等１,２７４人分の金額であります。
まず、大きな視点で申し上げますと、国における三位一体の改革の１６年度から１８年度の結果を見てみますと、総額４兆円を超える国庫補助負担金の削減が実施されたにもかかわらず、税源移譲額は約３兆円程度に過ぎなかったこと、地方交付税改革において約５兆円という大幅なカットとなったこと、そして中期的な目標のもとに定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の抑制を図り、それらを通じて地方財政計画の
地方財政に関しましては，国の歳出予算と歩みを一にして見直すこととされ，定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制，地方単独事業費の縮減などの措置が講じられております。このため地方財政計画の規模は，５年連続して前年度を下回ることとなりました。
そして中期的な目標のもとで、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足の圧縮を図ることとする一方、国と地方の信頼関係を維持しながら、三位一体改革を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本として、地方財政対策を講じるものとされました。
地方財政に関しては、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図ることにより地方財政計画の規模の縮減に努める一方、国と地方の信頼関係を維持しながら三位一体の改革を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な地方税や地方交付税などの一般財源の総額が確保されております。