京都市議会 2024-03-21 03月21日－20号
御紹介いただきましたように、私は保健福祉局が非常に長かったことがございまして、交通局に初めて異動してきたときには、今にも増して交通局の財政状況は非常に厳しくて、ルネッサンスプランという経営健全化計画を丁度作りながら、なおかつ交通局だけが給与カットをしているというような状況がございました。
御紹介いただきましたように、私は保健福祉局が非常に長かったことがございまして、交通局に初めて異動してきたときには、今にも増して交通局の財政状況は非常に厳しくて、ルネッサンスプランという経営健全化計画を丁度作りながら、なおかつ交通局だけが給与カットをしているというような状況がございました。
また、民間保育園人件費補助金についても、4割の保育園が赤字に陥り給与カットで保育現場が回らず、希望を持てず保育士が退職する事態を生み出しています。元々、公立保育所が少ない下、ポストの数ほど保育所をと声を上げ保育園を整備してきました。そして、いわゆるプール制で公私間格差の是正と専門性を引き継げる京都ならではの保育環境を作り出してきました。
この反省に立ってか、その後、時限的な職員給与カットにより捻出した50億円を財政調整基金に積み立てることができました。市長は、50億円の積立があるから条例に記載する必要がないと考えているようですが、財政調整基金が枯渇した令和元年の前年の平成30年の決算時点では35億円の残高があったにもかかわらず、取崩しをしてくだんの状況に陥ったことの反省はあるのでしょうか。
加えて、借金返済のみならず、計画的な貯金として財政調整基金の残高についても、私たちは職員給与カットの50億円分だけでは足らないとの立場から、更に積立てをするよう計画を策定すべきと考えますがいかがでしょうか。
なお、災害等に際し、機動的に市民の皆様の命と暮らしを守る財源を確保するため、給与カットなどにより捻出した50億円を財政調整基金等に積み立てることとしております。
今回の補正予算は、人事委員会勧告を踏まえた本市職員の期末勤勉手当の引上げや課長補佐級以下の給与カットの再開など総額1億1，800万円を補正しようとするものであります。 以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。
この度の補正予算は、人事委員会勧告を踏まえた職員の期末勤勉手当の引上げや、給与カットの再開等に伴い計1億1,800万円を補正しようとするものでございます。 職員の期末勤勉手当につきましては、人事委員会からの勧告を踏まえ0.1月分引き上げるとともに、市民の命と暮らしを守る財源として50億円を財政調整基金に積み立てるために、本年12月から課長補佐級以下の職員の給与カットを再開いたします。
行財政改革の取組では、職員数の削減や給与カットなどの人件費の削減、資産の有効活用や組織の再編などによる行政の効率化のほか、補助金、イベントの見直しや使用料、手数料の受益者負担の適正化、国や他都市水準を上回る施策の見直しなどが行われるとともに、ふるさと納税やアーツ・エイド・キョウト、そして公民連携公園利活用トライアル事業など民間資金の獲得、民間活力の活用が進められております。
我々は、職員の臨時的給与カットが限定的にとどまったことに代表されるように、危機感の薄さや現在の財政改革のスピードについて課題があると考えていますが、今後、特に歳出削減についての更なる取組について、どの点に注力する必要があると考えているか、また、昨年の国からの地方財政対策等により、一般財源収入が一時的に増加した分の多くを借金返済に回されましたが、今後市民への財政出動や行政サービスの維持・向上とのバランス
一方、財政危機への対応については、歳出面では、職員数や時間外勤務の削減及び給与カットによる人件費の削減。そして組織再編などにより借り上げているビルなどの賃借料の削減など行政の効率化と、さらにイベントの見直しなどに取り組まれました。歳入面では、土地の有効活用、使用料・手数料の受益者負担の見直しのほか、市税徴収率も平成30年度と並ぶ過去最高となりました。
このほか、厳しい財政状況の中にあっても、災害や新型コロナなど緊急の事態に際して機動的に市民の皆様の命と暮らしを守る財源を確保するため、臨時的な給与カットにより捻出した財源を災害救助基金や財政調整基金に積み立てました。
全体として給与水準を維持・充実すると言いながら，給与カットしかないという保育園もあると答弁していることはごまかしでしかありません。国を挙げて処遇改善を進めている中で，京都市が給与を引き下げるなど認めることはできません。そもそも局長逮捕で信頼関係は根底から崩れています。京都市長にこのような提案を行う資格はありません。白紙撤回しかありません。
本条例は令和5年度までの3年間の集中改革期間に職員の給与カットを総額50億円を行うことに関する条例改正でありました。この改正内容は，人事委員会から人件費削減の勧告がなされたことに伴い，人事委員会勧告による給与改定分24億円を含め50億円を捻出した時点で給与カットを終了するというものでした。
また，厳しい財政状況の中にあっても，災害や新型コロナなど緊急の事態に際して機動的に市民の皆様の命と暮らしを守る財源を確保するため，最大6パーセントの給与カットにより令和4年度は12億円を捻出いたします。期末勤勉手当の減分も含めまして令和3年度から総額50億円を財政調整基金等に積み立ててまいります。
次に，議第１６６号職員の給与の額の特例に関する条例の一部改正については，理事者から，現行条例上，令和３年度末までを期限として職員の給与の特例措置，いわゆる給与カットを実施しているところ，当該措置について，その期間を延長しようとするものであるとの説明がありました。
現在この計画に基づき，まずは職員の給与カットをはじめとする人件費の削減のほか，事業見直し，使用料・手数料等の受益者負担の適正化など歳入歳出両面の改革を進めております。改革に当たっては既成概念に捕らわれず，大胆かつ柔軟な変化，発想の転換が必要であります。同時に守り続けるもの，見失ってはならない価値観も見極めなければなりません。
しかし，京都市では今回の計画で掲げる給与カットは，人件費総額の僅か1パーセントにすぎず，また，市民しんぶんでは人件費を215億円削減と広報しながらも，この額は単年度ではなく今後5年間での総額です。保育事業への助成は60億円，敬老乗車証は52億円など単年度の額が示される中でこれだけが5年間の総額で語られるのは，広報の在り方として誠実さに欠けます。
一方，最大6パーセントの給与カットを行っているものの，今回減額した14億円は，給与費全体の1,618億円から見ると1パーセントにも届きません。場合によっては，更なる職員給与の減額が必要となる可能性も排除せずに，今後の業務の効率化やデジタル化，人事制度改革等による人件費の適正化の進捗を進めていただくようお願いいたします。
しかし，今般の給与カット等は，危機的な財政状況にあっても市民の命と暮らしを守っていくために，３年間で５０億円の財源を捻出することを目的に，臨時的に実施しようとするものであります。
それから、一番上の欄外に書いています、自治体によっては、別の条例で時限的に減額している自治体もあるが、それは反映していないと書いていますように、木津川市も既に３年間、特別職は１０％の給与カットをしております。それは、当然、この数字よりもだから減額されて出てきますが、時限的なそういうものは、ほかの自治体もあります。