宇治市議会 2008-06-17 06月17日－05号
これは３年ほど前、小泉内閣での経済財政諮問会議が出した結論です。そして、危機感を高める情報操作により、メタボ健診も含めた医療制度改革の内容が固まったのは、記憶にも新しいと思います。いまだ予防で医療費がどう減るのか、明確な根拠は示されていませんが、厚生労働省は苦し紛れのような形で、生活習慣病の予防により将来の医療費は減らせるとの見通しを示しています。
これは３年ほど前、小泉内閣での経済財政諮問会議が出した結論です。そして、危機感を高める情報操作により、メタボ健診も含めた医療制度改革の内容が固まったのは、記憶にも新しいと思います。いまだ予防で医療費がどう減るのか、明確な根拠は示されていませんが、厚生労働省は苦し紛れのような形で、生活習慣病の予防により将来の医療費は減らせるとの見通しを示しています。
政府においても経済財政諮問会議で，急激な少子長寿化で労働力人口の減少が予測されることから，若者，高齢者，女性の働く機会を増やし雇用条件や所得の格差是正を目指す新雇用戦略案が示されました。
を創設し、地方財政健全化法の施行をにらみながら、地方公共団体に一刻も早く、地方財政全体や第三セクターの再生・健全化を求める中間報告を経済財政諮問会議にいたしました。 宮津市においても厳しい財政状況のもと、毎年多額の持ち出しが続いている第三セクターのまちづくり推進機構株式会社について、市理事者からの具体的な経営改善策や処理策の提示もないままに、平成２０年度当初予算が提示をされました。
しかし、経済財政諮問会議が決定した2008年度予算編成の基本方針では、平成23年のプライマリーバランス黒字化の達成に向け、歳出・歳入の一体改革をさらに進め、「新たに必要な歳出を行う際は、原則として他の経費削減で対応する」という予算編成の原則のもと、最大限の歳出削減と新規国債発行も極力抑制する方向であり、また、公共工事関係についても、前年度比３％削減が明記されております。
それはなぜかと言いますと、１２月議会前の１１月２８日の時点で、経済財政諮問会議、これが投資的経費について２年間で２兆１,２００億円、また、地方財政計画におきまして、職員減、４万人の職員についての部分を交付税算入から純減するという発表があって、そういったことを受けて、一体新市の財政はいけるのか、組織はこのままいけるのか、それから、途中から市民局に残す人数が最初の予定よりはふえたわけですけれども、そういった
この第２期改革の大きな特徴は、この分権委員会と経済財政諮問会議とが並行して進むということで、今後の動向が注目されます。 このような状況のもと、本市の財政は、国の厳しい環境のもとにあって、企業誘致や市民生活の向上による増収を見込むことは困難な状況にあり、一方、社会福祉関係への経費は増嵩傾向にあり、それに加えて病院事業会計の収支不足への支援問題を抱え、先行き不透明な状況を呈していると思われます。
経済財政諮問会議がまとめた「日本21世紀ビジョン」をもとに、政府は、３つの分野での地方政治の攻撃をかけてきています。その１つは、三位一体改革の名による地方財政への攻撃です。２つ目が、平成の大合併と道州制の導入の検討です。３つ目が、集中改革プランでの民営化と職員削減、福祉と暮らしの切り捨ての３点です。
増税してもいいから必要な施策をやってくれという状況まで歳出を徹底的にカットしなければならないと６月の経済財政諮問会議の中で述べていますがとんでもありません。国民，とりわけ弱者を兵糧攻めで締め上げた挙げ句，消費税増税を求める世論を作るやり方は絶対に許せません。日本経団連に代表される財界は，社会保障の財源として消費税の増税を一貫して要求してきましたが，社会保険料の企業負担軽減のためにほかなりません。
経済財政諮問会議は、２０１０年初頭までに基礎的財政収支の黒字化をめざすとし、「歳出・歳入一体改革」の中で、「基準財政需要額の見直し、人口と面積による配分」「６兆円の削減が可能」「不交付団体を半数程度にする」などの発言等に見られるように大幅な削減が掲げられている。
現行政府での行革の基本指針を示してきた経済財政諮問会議も５年を経過し、去る16日に開かれた平成18年第15回経済財政諮問会議の説明資料の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（総論）（案）では、人口減少、少子高齢化の進行する過程のもとでの財政の問題は深刻な世代間の不公平を生じさせる。給付を受け取る現世代がみずからの責任で、みずからの負担によって早急に対応しなければならない問題である。
更に、竹中総務相は、２１世紀ビジョン懇談会や経済財政諮問会議において、「地方責任の明確化のための改革」と称して（地方財政の）破綻・再建法制の検討を提案しています。 もともと国の借金は９０年代の無計画な大型公共事業の拡大の下で生みだされたもので、国による事業の押しつけは、今でも地方自治体の財政に深刻な傷跡を残しています。
経済財政諮問会議、財務省、総務省がそれぞれの立場で、交付税総額の削減、簡素化、さらには不交付団体の増加に向けた提案がなされているためであります。
市長もきっと読まれたと思いますが、４月２８日の京都新聞に「首長は退職金を諦めて」というタイトルで、「知事とか市長の退職金は多すぎる、私も要らないから、知事や市長も諦めてもらったらどうだろうか」という小泉純一郎総理大臣の経済財政諮問会議での発言が載せられておりました。また、５月２２日の京都新聞には、京都府内各自治体首長の退職金が載せられ、久嶋市長は、その額が１,８５２万円となっておりました。
それからもう一つ、日本の場合は、やっぱり経済財政諮問会議、これはホームページを見たら出てきますけれども、そこが、まあ懇切丁寧にいろんなことを言うて、何といいますか、日本の道筋をゆがめていきますので、それをストレートで見られるというのも非常によいというように思いますので、是非そういうものもストレートに見て参考にされるのがよいんじゃないかということで、ひとつ申し上げておきたいと思います。
そもそもこの改革は、経済財政諮問会議で財界代表の民間議員が言い出したものです。民間企業がリストラや非正規の雇用を増やして人件費を抑制しているのに、公務員は安穏としていると圧力をかけてきたものです。本来、独立しているはずの人事院にまで圧力がかけられました。よく市民感情と言いますが、その感情をつくり出しているのは財界のイデオロギー戦略です。
つまり、経済財政諮問会議の財界への提案を、ほとんどそれを丸のみ実践するという形になっているのであります。 例えば、高齢者の患者負担を元気世代と同様に３割にすべきであるとか、２番目には、混合診療のさらなる拡大を図る、３番目には、経済成長率に見合った高齢者医療費を抑制する、つまり経済活力が過度にそがれることを防止せよということで圧力をかけているのであります。
本間教授は、国の「経済財政諮問会議」の議員であり、また、冒頭に紹介した「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」の委員でもあります。よくも悪くも、あるいは好むと好まざるを得ず、地方分権が進む中で自治体経営が自己決定と自己責任を求められる、そういう時代に入っていくのです。今や、時代の転換期にあります。
経済財政諮問会議では，2007年に向けて第２期改革を進めるとし地方交付税を更に削減することを示し，2006年度には４兆3,000億円の地方交付税の削減を進めることが議論されています。地方からも，財政調整機能を持つ地方交付税の削減に反対する，所要総額を確保せよとの声が上がっているように，この削減は地方財政を一層困難にし住民サービスの低下につながるものです。地方交付税の削減は認めることはできません。
それから、最近ですけれども、経済財政諮問会議というのが、小泉首相が議長ですけれども、１１月１４日に総人件費改革基本方針というのを発表されたんですけれども、そこにも削減せよと書いてありますが、これを受けて自民党も参議院幹事長の片山虎之助さんは、地方公務員は今３１０万人いると。これ機会に地方も５年間で７％ぐらいの定数削減をやるべきだとこう言っていますね。７％ぐらいはやれと、こう言っているんです。
政府の経済財政諮問会議は、平成１７年１１月１４日の会合で、日本郵政公社職員を除く国家公務員、定数約６９万人を、５年間で５％以上純減させることを柱とする総人件費改革の基本方針を決定しました。 地方公務員についても、これを踏まえた削減努力を要請し、官のリストラ努力について国民の理解を得られるよう、あらゆる手段を駆使して改革を断行するよう求めております。