京丹後市議会 2016-06-24 平成28年第 3回定例会（6月定例会）（第3日 6月24日）
給食食材に係る費用を保護者負担にすることにつきましても、先ほどから言いますように、自治体として無料ないし一部補助をしている団体もありますが、国が行っている経済財政諮問会議の民間委員が、子育て世帯への支援拡充の一環として、政府に学校給食費の無料化を提言するという方針も一部新聞記事で出されたりしていますので、国レベルでも議論がされているところではないかというふうに思っています。
給食食材に係る費用を保護者負担にすることにつきましても、先ほどから言いますように、自治体として無料ないし一部補助をしている団体もありますが、国が行っている経済財政諮問会議の民間委員が、子育て世帯への支援拡充の一環として、政府に学校給食費の無料化を提言するという方針も一部新聞記事で出されたりしていますので、国レベルでも議論がされているところではないかというふうに思っています。
なお、医療保険における後期高齢者の窓口負担のあり方につきましては、去る平成２７年１２月２４日に行われました経済財政諮問会議において、関係審議会等において検討し、結論を得るとされているとことから、引き続き、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
閣議に先立つ経済財政諮問会議において、安倍総理は、子育てや社会保障の基盤を強化し、そのことで社会保障の基盤を一層強化するという成長と分配の好循環を構築すると述べております。
次に、５点目の税制についてでありますが、昨年１１月に開かれた経済財政諮問会議において、安倍首相は、法人税率を引き下げ、企業収益を賃上げに結びつけていくことが不可欠であると発言されています。
私が、今、先ほど質問しかけたのは、国の経済財政諮問会議では、来年度以降には、地方交付税の算定に、地方創生の成果主義を重点にした方向を検討しています。２０１９年度以降には、この成果に応じた交付税の配分割合を５割に引き上げるべきだというふうな論議をしているんです。町長、このことについてどう思われますか。 ○議長（今田博文） 山添町長。
しかし、経済財政諮問会議においては、２０２０年のプライマリーバランスの黒字化を図るため、歳出削減に向けた議論が進められている。しかし、国の財政再建を目的に地方財政が削減され、必要な公共サービスも削減されれば、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。 このため、２０１６年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要である。
現在、経済財政諮問会議においては、２０２０年のプライマリーバランスの黒字化を図るため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減に向けた議論がすすめられています。
しかし、経済財政諮問会議においては、２０２０年のプライマリーバランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減にむけた議論が進められている。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割である。
しかし一方では、交付税については、政府の経済財政諮問会議は、行政の効率化による財政支出の無駄の削減度合いを地方自治体への地方交付税に反映させる仕組みを提案されました。
それとあとＫＰＩにつきましてですが、ＫＰＩにつきましては、もともと、確かに語堂委員のほうもおっしゃったようにビジネス関係という部分もあろうかと思いますが、今回このＫＰＩというのが設定されましたのは、国のほうの経済財政諮問会議のほうで使うという形でまず示されまして、このたびのまち・ひと・しごと創生法に基づく閣議決定の内容で実績の指標として閣議決定の項目としてこれを定めなさいということがございましたので
また「国の経済財政諮問会議においては」云々とのことでありますけれども，この諮問会議では，軍事費の拡大や大企業への行き過ぎた減税等を前提にしたうえで，どう財政のつじつまを合わせるかを議論されておりますから，批判的観点抜きの表現は，やはり賛成はできません。
自民・公明の安倍政権による経済財政諮問会議や、規制改革会議の意向を受け、財界やアメリカの要請を体現したアベノミクスという経済運営と政治が強行されています。その内容として、消費税増税、ＴＰＰ交渉推進、非正規雇用の全面解禁への規制緩和推進、超低金利政策などの金融政策、社会保障の全面的改悪などが推進されております。
また、経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要となる。 地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要がある。
財界主導で新しい成長戦略や骨太方針を検討している政府の産業競争力会議や経済財政諮問会議のほか、政府と自民党の税制調査会などで検討が進んでおります。法人減税は国税と地方税を合わせた法人税率を現在およそ３５％を２５％程度に引き下げようというもので、経済財政諮問会議も当面、数年以内に２０％台への引き下げを打ち出しております。
〃 青木綱次郎 〃 〃 喜多 進 〃 〃 櫻井立志 〃 〃 松村博司……………………………………………………………………………………………………… 地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 経済財政諮問会議
そして、本意見書案の中にもありますように、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、労働者の労働条件をさらに悪くする「新しい労働時間制度」、この創設を長谷川雇用・人材分科会主査、武田薬品の社長、この社長が提案しました。働いた時間に関係なく、成果で労働者の仕事を評価するという新たな労働時間制度が新成長戦略の目玉として盛り込まれることになります。
このように、日本の将来人口減少をめぐる厳しい推計が相次ぐ中、安倍政権の経済財政諮問会議などで出生率の数値目標を決める議論が出されましたが、これは、希望する人が子どもを産み、子育てしやすい環境を整えること、このことは、政治の大きな責任であることは違いありませんが、政府が産む目標を決めて国民に求めることは、全く筋が違います。日本の少子化が深刻なのは、目標がないことが問題ではありません。
５月13日、政府の経済財政諮問会議の有識者会議、選択する未来委員会が、人口減少と超高齢化が迫る日本経済への提言で、2040年代初頭には年100万人という未経験の人口急減に直面する、手を打たなければ成長は困難になる、50年後には人口の１億人保持を訴え、経済の維持のために70歳までの働き手や、出産・育児と仕事の両立など少子化対策、若者を中心とした東京への人口の一極集中を和らげ、地域を再生することなどを言
国は、先月29日に安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議で、平成26年度予算編成の基本方針の大枠をまとめられました。社会保障、地方財政、公共事業の主要３分野の支出をなるべく抑え、また新たな国債発行を前年度より減らす一方、雇用、子育て支援、防災対策、東日本大震災からの復興などには優先的に予算を配分するというめりはりのついた予算編成を行うとされております。
この骨太方針の策定に向けて、経済財政諮問会議では、安倍晋三首相は「日本経済の再生は、地域経済の再生なくして実現できない」、「財政健全化は国と地方が歩調を合わせて進めていただきたい」と強調されました。