京都市議会 2023-05-29 05月29日－03号
経済政策として、賃金の上昇を実現していくことは我が会派としても優先すべき施策であると考えており、市立芸大の工事現場で働く多くの方々の生活と、そこから派生する経済循環も重要なことだと捉えております。市立芸大の移転の経緯に関する評価は変わるものではありませんが、今回のインフレスライドによる請負契約の増額は、既に工事が実施されている現在としては必要であると考えることから賛成をするものであります。
経済政策として、賃金の上昇を実現していくことは我が会派としても優先すべき施策であると考えており、市立芸大の工事現場で働く多くの方々の生活と、そこから派生する経済循環も重要なことだと捉えております。市立芸大の移転の経緯に関する評価は変わるものではありませんが、今回のインフレスライドによる請負契約の増額は、既に工事が実施されている現在としては必要であると考えることから賛成をするものであります。
呼込み型開発で潤うのは一部の企業であり、今求められる経済政策は、物価・エネルギー高騰に苦しむ既存事業者を支え経済の再建にこそ力を尽くすこと、そして人口減少に歯止めが掛からない中で地域を守る役割を果たす中小零細事業者や商店、ものづくり関連産業が経営を継続できるよう販路開拓や後継者育成、技術支援、経営改善など京都市自身が広く支援を行うことではないでしょうか。
国の地方財政計画では、経済政策による国・地方の税収増を背景に、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう地方交付税等の一般財源総額について前年度を上回る額が確保されるとともに、臨時財政対策債についても過去最少となり、質・量共に改善されたと評価しております。
そのベースには、コロナ禍前から取り組んできましたまちの活性化や市民所得の向上を担税力の強化につなげるという視点での経済政策の効果もあり、市民所得が増加し、市税収入は10年間で18パーセント増加いたしました。
いずれにいたしましても、これから私たちが行う経済政策、産業政策などにおきましては、より一層産業振興会議との連携というものが密になるということは間違いないものと思っているところでございます。
計画初年度となる令和3年度は，国の地方財政対策による地方交付税の増や，国・府と一体となった経済政策の取組により公債償還基金の借入れのうち187億円を返済。令和4年度予算では，公債償還基金の取崩しを大幅に圧縮し，今後も計画を着実に実行することで基金枯渇の危機を回避するとされており，まずは，改革に向けた第一歩を踏み出せたと考えます。
これらの歳出面での取組に加えまして，歳入面では，国と一体となった経済政策，中小企業や地域企業の下支えや地方交付税総額の確保の取組の結果，一般財源収入が増となったこともあり，令和3年度において公債償還基金からの借入総額288億円のうち187億円を返済いたします。これは平成17年度の借入れ以来初めての返済であります。さらに，令和4年度の予算の収支は計画策定時点から113億円改善させております。
このため私は，まちを活性化させ，市民所得の向上，担税力の強化につなげるという視点を重視し，国と一体となって経済政策や都市格の向上に取り組んでまいりました。この結果，コロナ禍前の令和元年度決算では市税収入が5年間で実質240億円，9パーセント増加，過去最高の2,770億円となりました。
市民生活における生活困窮は、コロナ禍で突発的に現れたものではなく、国の経済政策の結果、貧困と格差の拡大、深刻化が大きな問題になってきていた矢先に、今回のコロナが襲いかかってきた状況とも言えます。
次に，今後の本市のウィズコロナを踏まえた成長戦略，経済政策についてお聞きします。近年，企業の長期的な成長のためにはESGに取り組むことが重要との考え方が広まっています。ESGとは，環境，社会，ガバナンスの英語の頭文字を取った言葉であり，ESGを重視し投資先を選定するESG投資も増えています。２０１８年には世界のESG投資の規模は３０兆ドル，日本円で３,０００兆円に達しています。
まず初めに，コロナ禍で苦境に立たされている中小零細事業者の皆さんを支える経済政策についてお伺いします。緊急事態宣言が延長され，営業時間を短縮する飲食店への協力金，また，他の事業者へも一時金を支給することが，国の第3次補正予算に盛り込まれました。
これには税収の増加が不可欠なため，私は，京都の強みをいかし，まちを活性化させ，京都経済の持続的発展を市民所得の向上，担税力の強化につなげるという視点を重視し，中長期を見据え，国とも一体となった経済政策や都市格の向上に取り組んでまいりました。文化を基軸としたまちづくりを進め，文化庁の京都への全面的移転がいよいよ実現します。
また，国と歩調を合わせて進めてきました経済政策の効果等により，この5年間で個人市民税の納税義務者数が3万2,000人，5パーセント増，過去最高の67万人に，市税収入は9パーセント増，過去最高の2,770億円になるなど明るい兆しが見えてきた矢先に今般のコロナ禍が発生しました。
政府におきましては、隅々まで行き渡る経済政策を早急に打っていただくことを要望するわけでございます。 さて、城陽市におきましてそのような中、山背五里五里のまち創生総合戦略として４つの基本目標を掲げて進められました。サンフォルテ城陽、白坂テクノパークでは企業の誘致もほぼ完成し、交流人口の増加も進んでまいりました。
政府におきましては、隅々まで行き渡る経済政策を早急に打っていただくことを要望いたします。 さて、城陽市におきましては、山背五里五里のまち総合戦略として、４つの基本目標を掲げ、進められてまいりました。サンフォルテ城陽、白坂テクノパークでは、企業の誘致もほぼ完了し、交流人口の増加も進み、新名神高速道路の橋脚工事が進むにつれて、活気のある将来の城陽市が思い描かれます。
また、７款商工費では、代表質問でも申し上げましたが、クルーズ船誘致などインバウンド重視の観光・経済政策が、新型コロナウイルス感染症により、この事業のもろさが明らかになりました。舞鶴には海と山、引揚げの歴史をはじめ、海軍工廠等多くの歴史遺産、平和遺産があり、豊かな舞鶴の資源を活用した内需と地域重視の観光政策への転換こそ求められています。
その一方で，これまでの国の政策と連携し，京都の強みをいかした経済政策が実を結び，個人市民税の納税義務者数が過去最高の67万人，市税収入が過去最高の2,770億円となるなど明るい兆しも見えてきた矢先に，今般の新型コロナウイルス感染症による急激な景気悪化という想定外の事態が発生いたしました。
さらに，国と連携し実行してきた経済政策の効果が市民の皆様の豊かさにつながり，税収にも反映され，令和元年度決算においては，個人市民税の納税義務者数が7年連続増加，3年連続過去最高，市税収入については過去最高の2,770億円となり，着実に担税力が向上し，明るい兆しが見えてまいりました。
現在，本年7月に設置しました京都市持続可能な行財政審議会において，公開の下で，市民ぐるみの議論を行っていただいており，その議論を踏まえまして，今般のコロナ禍で厳しい市民生活，京都経済をしっかりと下支えしつつ，中長期的には市民生活の豊かさを実現し，それを税収増につなげ，更なる成長，発展の原動力となる好循環に導くためにも，今，行わなければならない経済政策，行財政改革を推進してまいります。
出口の見えないスパイラルに対抗し得る経済政策として注目されたのが、アベノミクスでありました。２％のインフレ目標や無制限の量的緩和、円高の是正などの大胆な金融政策。大規模な公共投資や建設国債の買入れ、長期保有などの機動的な財政政策。健康長寿社会から想像される成長産業や全員参加の成長戦略、世界に勝てる若者、女性が輝く日本など、民間投資を喚起する成長戦略が経済政策として掲げられてきました。