宇治市議会 1999-12-15 12月15日－05号
わんならんというようなことを言われましたけれど、これがどんどん進んでいったら、ほんとに宇治市自身大変になってくるというふうに思うんですけれど、この日産のリストラに対して経済界はどういうふうに言ってるかということで幾つか紹介しますと、日経連の奥田会長は「やむを得ない雇用削減の場合も関連企業、地域経済への影響に十分配慮が必要だ」、秋山関西経済連の会長は「隣の家を壊して火を消すやり方は受入れられない」、小林経済同友会
わんならんというようなことを言われましたけれど、これがどんどん進んでいったら、ほんとに宇治市自身大変になってくるというふうに思うんですけれど、この日産のリストラに対して経済界はどういうふうに言ってるかということで幾つか紹介しますと、日経連の奥田会長は「やむを得ない雇用削減の場合も関連企業、地域経済への影響に十分配慮が必要だ」、秋山関西経済連の会長は「隣の家を壊して火を消すやり方は受入れられない」、小林経済同友会
今年６月１日ですが，京都経済同友会，その中にある京都副都心構想策定委員会が京都市役所の南部移転，高度集積地区の開発，テーマパーク建設構想などから成る副都心構想の基本的枠組みを年内にまとめ，市長選挙の争点として提案すると発表しています。総建設費が620億円とされる京都市役所の南部移転などの計画が執行されれば京都市の中心部はたそがれのまちと化し，市財政を大きく破綻に導くことは明白です。
今から14年前，京都経済同友会は新生京都をめざしてとのレポートを出し，この中で都市高速道路網の形成，京都市南部での新市街地の開発構想が打ち出されました。当時の市長は，財界路線推進の立場に転じ，宝ヶ池の西武ホテル建設許可に踏み出し，その後のバブルの下での地上げ，マンション建設ラッシュ等，京都の景観とまち破壊を大きく進めました。そしてその次の市長の最初の仕事は，左京区の一条山開発許可でした。
同じ時期に経済同友会の重鎮である京都青果合同の内田社長や漬物西利の平井社長など，商工会議所内の食に関連した業界の方々も同じ考え方で強く商工会議所内で呼び掛けられ，稲盛会頭も大きく心を動かされ，研究部門を京都市で，商業部門を商工会議所でそれぞれ前向きに検討されてきたところであります。しかし，いい線までいっていながら今一歩，場所をどこにするかということで行き詰まっているのが現状であります。
全国の経済同友会は今年の６月，公共事業改革の本質という提言で公共事業の規模の縮小や巨額な公共工事の根拠となってきた長期計画の廃止などを提案していますが，本市にとって京都高速道路計画の見直しはこれに当たるのではないでしょうか。併せて見解を求めるものであります。 第３に財政危機と言いながら解放同盟への実質温泉旅行の補助はそのままにしている問題です。
このシンポでは，我が党の経済政策の第一線の衆議院議員とともに，京都経済同友会の幹部の方や元京都市幹部の方もパネラーとして登場されました。またこの機会に商工会議所や府下の商工会，各業界，経済界とも懇談させていただきましたが，私たちが大変驚かされたのは，これまでの立場の違いを超えて京都市でも従来の経済施策では効果がない，転換が必要だという共通した意見にあふれていることでした。
その中では総務長官は要望は日経連とか経済同友会とか日本の自動車工業界など産業団体が中心だったということなんです。規制緩和を要求しているのは、まさに労働者の要求ではないわけです。このところはしっかりと見ていただきたいと思います。 全日本のトラック協会とかチェーンストア協会とか、女性を深夜に働かせたい、そういうところがはっきりと露骨に要求しているんです。既に今男性も深夜働いております。
その青写真が建都1200年に向けて京都経済同友会が83年，昭和58年に発表した建都1200年京都活力化への提言でした。それによれば，建都1200年をまさに天の時と称して，この機を絶対に逃すなと強調し，京都駅周辺の拠点開発，京都高速道路計画を打ち出しました。85年，昭和60年の市長選挙の直前には京都経済同友会が提言を具体化したレポート，新生・京都をめざしてを発表しました。
次に、４市総後期基本計画についてでありますが、京都府経済同友会では北部４市と京都府、通産省、建設省などと連携し、府北部の活性化に向けた広域プロジェクト計画を策定されているところであります。
この大増税計画について、経済同友会は昨年秋、直間比率を間接税が税収の５０％になるところまで是正する、消費税は税率１３％まで上げるという目標を打ち出しましたが、続いて加藤政府税制調査会会長は５月１１日、「現行の３％では介護を中心とした福祉サービスはできない、この分野を欧州並みに充実させるためには１５％の消費税が必要だ」と公言しております。
この大増税計画について経済同友会は昨年秋，直間比率を間接税が税収の50パーセントになるところまで是正する。消費税は税率13パーセントまで上げるという目標を打ち出しました。続いて加藤政府税制調査会会長は，５月11日，現在の３パーセントでは介護を中心とした福祉サービスはできない。この分野を欧州並みに充実させるためには15パーセントの消費税が必要だと公言しています。
とりわけ小沢新生党代表幹事の日本改造計画で１０％にと提唱し、また経済同友会は、「来たるべき超高齢化社会に備える税制改革の実現を」では、「消費税率を１０％から１５％に」と提言しています。 深刻化する不況のもとで独占大企業は、労働者への首切り、人員削減など合理化を強行して失業者増大させ、政府は不況と円高にもかかわらず、何ら救済策を講ぜず、商工業者は、営業不振のみならず転廃業を余儀なくされています。
90パーセント以上が地方分権の推進，民間への規制，介入の緩和，政治や行政の仕組みを変える必要があると回答していますし，中部経済同友会の経営者の政治意識調査でも圧倒的に現状を変えるべきだとの回答が出されています。 そして今，我々は久しく経験したことのない歴史的変動の中にいる。