宇治市議会 1999-09-27 09月27日－03号
確かに経済企画庁は「地域振興券がＧＤＰ（国内総生産）を０１％引き上げた」、こういうことを言っています。０１％引き上げたというのは、経済企画庁のアンケート調査をもとにして算定をした消費の押し上げ額2,０２５億円程度をＧＤＰの個人消費の金額で割った数字で、実際は００７％を切り上げて０１％というふうに発表しているわけであります。
確かに経済企画庁は「地域振興券がＧＤＰ（国内総生産）を０１％引き上げた」、こういうことを言っています。０１％引き上げたというのは、経済企画庁のアンケート調査をもとにして算定をした消費の押し上げ額2,０２５億円程度をＧＤＰの個人消費の金額で割った数字で、実際は００７％を切り上げて０１％というふうに発表しているわけであります。
大蔵大臣 様 自治大臣 様 文部大臣 様 内閣官房長官 様 科学技術庁長官 様 沖縄開発庁長官 様 厚生大臣 様 総務庁長官 様 農林水産大臣 様 防衛庁長官 様 通商産業大臣 様 経済企画庁長官
小渕内閣は昨年７月に発足以来、矢継ぎ早に３０兆円を超える経済対策を打ち出し、堺屋経済企画庁長官は、経済回復は胎動から鼓動にかわってきていると発言、株価も一時１万7,０００円台を回復したこともあり景気は確実に回復に向かっているとし、平成１１年度の経済見通し0,５％達成を強調しています。
次に、３項目は、市の中心街活性化対策でありますが、最近、経済企画庁は、景気は底をついたと報道する一方、１０月以降下半期にはどんな手を打つのか、景気の動向を見るさまざまな発言があります。
経済企画庁もコミュニティ活動、ボランティア活動を柱とした地域の多様性に応じた豊かな暮らしの実現を掲げています。 かのインド独立の父、マハトマ・ガンジーも地域社会の重要性を指摘していました。英国から政治的独立を勝ち取った後に、ガンジーが心を砕いたことは、それは社会的、道徳的、経済的な独立をするために、もっと地域に根を張り、人々に奉仕する組織をつくらなければならないということでありました。
経済企画庁が３月１２日に発表いたしました国民所得統計速報によりますと、昨年１０月から１２月の国内総生産（ＧＤＰ）は５期連続のマイナス成長となっており、民間設備投資はマイナス５．７％で、一段と冷え込んでいます。堺屋太一経済企画庁長官が景気状況は厳しい状況にあるとの見方をされているとおり、景気回復の道のりはまだまだ厳しいものがあります。
本年３月に入り、相次ぐ国における緊急経済対策の実施に伴う公共事業の追加発注や、低金利と減税をセットにした住宅販売の好調さと、合わせて中小企業金融安定化保証制度の拡充などの効果から、一定企業倒産件数などが大幅に減少する等々の経済指標の改善傾向から、経済企画庁においては、景気は下げ止まりつつあると、その景気判断を上方修正しておりますが、私もそうあってほしいと強く願っているところでありますが、片方では、京都
今年の２月５日の経済企画庁が発表した景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が18.8％にとどまり、２カ月連続で景気判断の分かれ目である50％を下回ったと、したがって、不況が底を着いたとは、いまだ言えない実情であると言っているのであります。
国を中心に取り組まれているこれら不況対策の効果でございますが、経済企画庁長官見解が先日報道されておりましたが、「景気は平成１０年１０月から１２月期か、１１年の１月から３月期に底を打って少し上がってくるのではないか。両期間を合わせてやや回復ぎみの数値が出て、平成１１年は極めて緩やかな回復が見込める」として、景気が底を打ちつつあるとの見通しを明らかにされています。
１２月の議会において、北野議員の御質問にお答えする中で、戦後の発展を支えてきたさまざまなシステムが５４年を経過する過程の中で制度疲労を起こし、経済活動は低下し、地方自治体が行財政改革に取り組み始めた時期とほぼ軌を一にしてＮＰＯ活動が発展してきたという経済企画庁のＮＰＯワーキンググループの報告を引用させていただきました。
一方、情報化社会は、ドッグイヤーと言うにふさわしいスピードで変化し、堺屋経済企画庁長官いわく、知価社会へと経済行動が徐々に変わろうといたしている今日、変革という言葉は特異なものではなく、極めて日常的な響きさえ持つに至っているのであります。すなわち、変革は常識であって、変革しないことが非常識であるような時代、それが私はこれからの２１世紀社会の真の姿になるのではなかろうかと思います。
宮沢大蔵大臣は、「一種の政治の枠組み、他党との手の握り方の問題」と述べていますし、堺屋経済企画庁長官も「すぐれて政治的な問題」と発言しています。１１月１２日付の京都新聞は社説で、同じくこの点を党利党略と厳しく批判しています。党利党略で景気対策を犠牲にすることは許されません。今回の地域振興券交付事業に対するこうした世論の動向はしっかりと把握しておく必要があります。
平成１０年１２月１７日 京都府長岡京市議会 〔提出先〕 内閣総理大臣 様 大蔵大臣 様 通商産業大臣 様 労働大臣 様 経済企画庁長官 様 ───────────────────────────────────────── ○（仙石侒男議長） 発議者の説明を求めます。
先の経済企画庁の国民所得統計速報によりますと、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比で実質０．７％減となり、年率換算で２．６％減少し、現行統計が始まった１９５５年以来初の４期連続マイナス成長で、民需総崩れの戦後最悪を更新、不況にあえぐ日本経済の実態を改めて数字の上でも示しており、また片方でも、地方自治体の財政状況は、この長引く不況のため、税収が落ち込み、地方財政に深刻な影響を与えてきており、京都府
午前中の質問に対して市長はことさら持ち上げて「極めて大きな効果」、「実施本部を設置して全庁体制で取り組みたい」旨の答弁をされたと、このように思いますが、マスコミや経済専門家の共通している批判というのは、商品券が消費に使われたとしても、それによって浮いたお金を貯蓄に回すだけですから、だから政府の堺屋経済企画庁長官ですら、「経済政策ではなく政治の問題」と言っています。
しかし先般、経済企画庁が発表いたしました７月から９月期の国内総生産は、前期比マイナス０.7％でございましたが、次第に成長率のマイナスが減少をいたしておりまして、公共事業を初めとする総合経済対策の効果がようやく出始めたとの見方もされているところでございます。
そこで、たまたま去る１１月２１日、大阪で経済企画庁が主催した説明会に参加する機会を得ました。参加者からはさまざまな質問が飛び出し、私なりに大変参考になりました。例えば、ＮＰＯ制度は準公益法人の立場から社会的な信用が得られます。しかし、これを会員制で運営、経営する場合、これはＮＰＯの団体を適用されません。
１２月３日、経済企画庁が発表しました国民所得統計速報によりますと、７～９月期の国内総生産・ＧＤＰは物価変動分を除いた実質で前期比０．７％減、年率換算では２．６％減少し、現行統計が始まった１９５５年以来、初の４期連続マイナスという戦後最悪の記録を更新いたしました。これによって、政府は１０月に改定をしました９８年度経済成長率目標マイナス１．８％、早晩達成が困難ということが明確となったわけであります。
経済企画庁長官も９兆円の国民負担増は失政と認め，個人消費の冷え込みは予想以上だったと認めました。ところが政府は，国民の暮らしや実体経済への対策そっちのけで銀行救済には60兆円，国民１人当たり50万円もの税金を投入し，一方では景気回復に効果なしと言われる商品券でお茶を濁そうとしているのが現状です。
小淵総理が経済の専門家として起用した堺屋経済企画庁長官でさえ、志位書記局長の質問に答える中で、昨年４月からの消費税の引き上げなど９兆円の負担増を行ったのは失政だという認識はいまでも変わらないという趣旨の答弁をしています。これほどまでにひどくなった不況の原因が、消費税の引き上げなど９兆円の負担を国民に押しつけた結果ならば、一たん前の水準まで戻すのは当たり前のことではないでしょうか。