99件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大山崎町議会 2008-12-11 平成20年第4回定例会(第2号12月11日)

これに対して町の反論としては、まず、既に経済企画庁が1972年に、日吉ダム開発水量が毎秒3.7トンであると定めていること。その翌年には、近畿地方整備局がその開発水量計画書を策定した。その2点が明らかになりました。京都府の桂川治水利水協議会が設立されたのは、さらにその翌年のことであります。

大山崎町議会 2005-12-09 平成17年第4回定例会(第2号12月 9日)

団塊世代とは、昭和22年(1947年)から昭和26年(1951年)ごろまでに生まれたベビーブーム世代を指しており、元経済企画庁長官が名付け親であったと記憶いたしております。昭和22年から昭和24年に生まれた、いわゆる団塊の人口は683万人に達し、前世代昭和19年(1944年)から昭和21年(1946年)生まれと比べて217万人も多い構成となっております。

京丹後市議会 2005-03-16 平成17年第 2回定例会(3月定例会)(第6日 3月16日)

また、余談になりますが、団塊世代と名付けたのは、元経済企画庁長官を務めた堺屋太一さんだそうです。  この団塊世代人たちは、今から約30年前、高校への進学では受験戦争就職においては金の卵とか、集団就職、そして、大学へ入れば学園紛争や全共闘、社会人になると、エコノミックアニマルと言われて一生懸命仕事をしてきた、そういった方々です。

宮津市議会 2005-03-10 平成17年第 2回定例会(第3日 3月10日)

当時の景気回復の後押しになり、個人消費拡大に一定の効果を発揮したと経済企画庁も分析しました。  その後、地域振興券利用期間が終わった後も、自治会が補助を行ってプレミアムつき商品券を発行する動きが各地で見られました。これは、地域振興券には消費拡大効果があるほか、商店街活性化など地域振興にも効果があることを自治体が認識した結果にほかなりません。  

城陽市議会 2003-12-18 平成15年第4回定例会(第4号12月18日)

経済企画庁国民生活選好度調査99年版は、病気の予防や健康の相談が容易に受けられるという社会的サービス水準について「満たされている」という国民は81年の47%から99年には27%へ20%も低下し、逆に「満たされていない」という声がふえているとしています。ここには行革開始後23年間における保険医療制度改悪国民健康生活に深刻な影響を及ぼしている実態が出ています。  

京都市議会 2003-02-28 02月28日-03号

この年は,地域経済の厳しさを日本列島不況と言っても過言ではないと堺屋太一当時経済企画庁長官が表現され,デパートやスーパーの売上高が急減したほか完全失業率は過去最悪水準で推移するなど,企業倒産も件数も負債総額共に過去最悪を記録するなど戦後最大の大不況に見舞われ,激動の平成時代を凝縮したような年でありました。

宇治市議会 2002-06-18 06月18日-04号

経済政策の運行というのは少し前までは国の経済企画庁仕事だと思われたのが、今自治体の首長でそんなのんきなことを考えている人はもう少ないと思う。できる範囲でどれだけやるかと。権能だけではなくて、世論を喚起をする。個別に行って説得をする、市民と一緒になって、また商工業者一緒になって、運動として実現をすると、さまざまな手法を講じて金融機関にその性格の変更を求めるということが必要ではないかと思います。 

長岡京市議会 2001-12-10 平成13年第5回定例会(第3号12月10日)

核家族化の家庭や子育て機能が低下し、とりわけ専業主婦の場合は、孤立した育児をしている現状も多く、就労している母親よりも悩みが大きいということが経済企画庁調査でも明らかにされています。  また、共働きが一般化しているにもかかわらず、まだまだ仕事子育てが両立できる職場環境整備が進んでいるとは言えないと思います。  

舞鶴市議会 2001-03-09 03月09日-02号

経済企画庁内閣府)が昨年まとめた試算によると、リサイクル等現状程度にとどめ、従来の浪費型社会を続けた場合、2000年から2020年のGDP国内生産)は成長率年平均マイナス1.8%に対し、リサイクル廃棄物処理を可能な限り徹底して進め、循環型社会に取り組む場合は年平均1.5%の成長になると報告されております。

福知山市議会 2000-12-13 平成12年第6回定例会(第3号12月13日)

初めに、新年度予算編成についてでありますが、日本景気家計部門改善がおくれるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に技術的な回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いていると、経済企画庁月例報告では言っていますが、地方においてはまだその兆しすら見えず、完全失業率も高水準にありますし、11月の府内の倒産状況は、過去最悪であったと報道されておりました。  

舞鶴市議会 2000-12-08 12月08日-02号

経済企画庁の2000年度政府経済見通し見直し試算によりますと、実質経済成長率GDP)はプラス1.5%となり、当初見通しプラス1.0%に比べ0.5ポイント上方修正しております。今後の経済対策期待をするところであります。 ところで、地方財政に目を向けてみますと、バブル経済の崩壊以降、税収の伸びが期待できず、むしろ大幅な減収が顕著となっております。

宇治市議会 2000-09-25 09月25日-03号

一方、経済状況経済企画庁日銀景気展望で、日本経済景気回復基調にあると報じておりますが、私たち国民生活にはそんな実感は依然としてありません。特に宇治市においてはこの7月に緊急雇用安定地域に指定をされ、雇用救済が望まれるところです。 さて、15日よりオーストラリアでシドニー2000ミレニアムオリンピックが開催をされました。

福知山市議会 2000-07-10 平成12年第4回定例会(第4号 7月10日)

経済企画庁日銀の発表によりますと、我が国経済はようやく不況を脱して、緩やかな回復基調にあり、業種によっては景気はよいと回答するところもあり、あとは消費回復を待つと発表していますが、現在のリストラ、低金利、ベースアップの凍結、年金の抑制等、先行き暗い世情では、個人消費回復など及びもつかないのではないかと思います。私が申し上げることではないかもしれません。