8348件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

城陽市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会(第5号 9月28日)

これは感染症法というものに基づいてやっているわけですけれども、国が経済活性化を優先させて、感染症特例法に基づく規制等を曖昧な形でやっているのが、ある意味では感染者の拡大に大きくつながっているんじゃないかな、私はそのように思います。  城陽市における感染者数は、これも京都新聞の報告によりますと、27日現在、これは正午でしたか、37人の新患を含む1万2,469人。

与謝野町議会 2022-09-27 09月27日-09号

この議会でも何度か申しておりますように、国の経済対策の一環として特別に昨年度に限って設けられた特例措置、これがあったことによりまして、歳入が大きく伸びたんではなくて、その普通交付税等は伸びておると。先ほど新聞報道のことをおっしゃられましたけども、あれにつきましては定額給付金等国庫補助金が減っておりますので、歳入ベースで申し上げますと減額にはなっておるということでございます。 

城陽市議会 2022-09-22 令和 4年第3回定例会(第3号 9月22日)

行政の責任で、経済責任で亡くなるようなことがあってはならない、それが最大の責務であろうと思っています。ですから、どうしても最初はこのような問題に、非常にちょっと微妙な問題でありますけれども、問わざるを得ないわけです。今年度上半期は7人の自死といいますか、自殺者が出ております。昨年上半期が3人でありますから、2倍以上であります。倍増している。

城陽市議会 2022-09-16 令和 4年文教常任委員会( 9月16日)

事業所速報値で、事業所数とそこに従事する人の数字が出てる平成28年と令和3年を比べたデータが出てまして、ちょっと一つ申し上げますと、事業所内容教育学習支援業というのが平成28年には城陽市内でも112個あって、それが令和3年の速報値では、これは経済センサスでもっと細かく拾いに行ったんで、その経済センサス数字の値よりももうちょっと下がると思うんですけども、深く掘った数字でも99事業に減って、

城陽市議会 2022-09-15 令和 4年建設常任委員会( 9月15日)

(2)市内事業所数は、令和3年経済センサス速報値及び平成28年経済センサスにおける業種別事業所数本市京都府、全国で比較したものでございます。  3ページをご覧ください。  (3)市内従業者数は、令和3年経済センサス速報値及び平成28年経済センサスにおける業種別従業者数本市京都府、全国で比較したものでございます。  

与謝野町議会 2022-09-09 09月09日-03号

それだけに施設がなくなる、運営業務内容が変わる、このことは地域経済雇用に大きく影響してくるわけです。そのリフレが今どうなっているのか、町は、どうしようとしているのか、新聞などでは部分的には報道はされてきましたが、町の説明は、この間、全くないわけです。 リフレの今後は、こういうふうになりましたよという結論だけは、このままでは伝えられるという結果になってしまうんではないかというふうに思ってます。 

与謝野町議会 2022-09-08 09月08日-02号

◆7番(今井浩介) 続きまして、これも教育長先におっしゃっていただきましたけれども、この地域移行の課題ということで、経済的負担というのがやはり挙げられます。これまでの部活動はこの教員の献身的な働きによって支えられておりまして、指導料については保護者費用負担がありませんでしたが、この地域移行を進める場合は、指導の対価を支払わなければならないような可能性もあります。

与謝野町議会 2022-06-29 06月29日-08号

しかし、一方で今の、この物価上昇の大変さを迎える前にですね、当初のコロナパンデミックから始まって、そして人が動かないことによる経済の大きな打撃、そして、ガソリンや灯油の高騰などの影響、さらには米価が3分の1ほど、大幅な下落、そして今回の物価の大幅な値上がりという形に、様々な形で大変な状況が生まれている中で、今回の提案がされているというふうに思っています。 

久御山町議会 2022-06-29 令和 4年 6月会議(第4号 6月29日)

言うまでもなく、国民健康保険の被保険者は、失業中の方、フリーランスの方、自営業の方、農業者など、今まさに新型コロナ影響経済的に不安定な状況であります。  そのことは、コロナ禍におけるとして、今議会にも提案されている国民健康保険傷病手当支給介護保険料減免の期間の延長措置からも明らかであります。  

城陽市議会 2022-06-29 令和 4年第2回定例会(第6号 6月29日)

事業は、市内で落ち込む消費を拡大し、市内経済活性化を図るため、またポストコロナ社会に向けたキャッシュレス経済普及促進を図ることで、地域デジタル化を促進するというようなことを目的に実施をするものでございます。対象となる決済サービスは3社でございます。具体的に申しますと、ペイペイauペイ、d払い、この3社となっております。