城陽市議会 2022-09-30 令和 4年第3回定例会(資料等 9月30日)
消費税の減税は国民すべてにとって最も効果的な経済対策のひとつである。 すでに世界では、物価高騰やコロナ禍への緊急対策として、96の国・地域が消費税(付加価値税)の減税に踏み出している。 消費税は低所得者ほど生活費に占める負担割合が重く、税の逆進性が指摘されている。
消費税の減税は国民すべてにとって最も効果的な経済対策のひとつである。 すでに世界では、物価高騰やコロナ禍への緊急対策として、96の国・地域が消費税(付加価値税)の減税に踏み出している。 消費税は低所得者ほど生活費に占める負担割合が重く、税の逆進性が指摘されている。
したがいまして、今後もこうした厳しい経済状況や社会情勢の中での財政運営となりますが、引き続き国や府の支援制度などを有効に活用し、市民生活を守るために必要な事業に取り組まれることを要望いたします。 次に、21ページの国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
これは感染症法というものに基づいてやっているわけですけれども、国が経済の活性化を優先させて、感染症特例法に基づく規制等を曖昧な形でやっているのが、ある意味では感染者の拡大に大きくつながっているんじゃないかな、私はそのように思います。 城陽市における感染者数は、これも京都新聞の報告によりますと、27日現在、これは正午でしたか、37人の新患を含む1万2,469人。
この議会でも何度か申しておりますように、国の経済対策の一環として特別に昨年度に限って設けられた特例措置、これがあったことによりまして、歳入が大きく伸びたんではなくて、その普通交付税等は伸びておると。先ほど新聞報道のことをおっしゃられましたけども、あれにつきましては定額給付金等の国庫補助金が減っておりますので、歳入ベースで申し上げますと減額にはなっておるということでございます。
通常のアスファルト舗装の上に色づけをすることから、合材自体を色づけするカラー舗装よりは安価とはなりますが、今後の部分的な補修の際にも経済的、効果的な対応が可能と考えております。ペイントする色につきましては、今後、地元と協議して決めていく予定でございます。
今、議員のほうからは、いわゆる分母が、ここにお示ししておりますように、令和2年度と比較しまして、普通交付税の臨時経済対策費が特別に設けられたということで、大幅な増になっておると。
行政の責任で、経済の責任で亡くなるようなことがあってはならない、それが最大の責務であろうと思っています。ですから、どうしても最初はこのような問題に、非常にちょっと微妙な問題でありますけれども、問わざるを得ないわけです。今年度上半期は7人の自死といいますか、自殺者が出ております。昨年上半期が3人でありますから、2倍以上であります。倍増している。
◎企画財政課長(小池大介) ただいま議員のほうからは、この2年間ほどですね、決算で言いますと令和2年度、令和3年度、本当に誰もが今まで経験したことのないコロナというようなものに見舞われて、経済対策等につきましても、国の支援の下、各市町が精いっぱいの対策を講じてきたように思っております。
学校給食に係る経費が出ることは分かりますけれども、今の経済状況を見たときに、市民に負担をかけるべきではないと思うのですけれども、ここのところ、いかがでしょうか。 ○谷直樹議長 藤林次長。 ○藤林孝幸教育部次長 失礼いたします。学校給食に係るお問いかけでございます。
の事業所の速報値で、事業所数とそこに従事する人の数字が出てる平成28年と令和3年を比べたデータが出てまして、ちょっと一つ申し上げますと、事業所の内容で教育、学習支援業というのが平成28年には城陽市内でも112個あって、それが令和3年の速報値では、これは経済センサスでもっと細かく拾いに行ったんで、その経済センサスの数字の値よりももうちょっと下がると思うんですけども、深く掘った数字でも99事業に減って、
(2)市内事業所数は、令和3年経済センサス速報値及び平成28年経済センサスにおける業種別事業所数を本市と京都府、全国で比較したものでございます。 3ページをご覧ください。 (3)市内従業者数は、令和3年経済センサス速報値及び平成28年経済センサスにおける業種別従業者数を本市と京都府、全国で比較したものでございます。
その社会的要因というのは何かというのは、その上の1番のところに、経済や雇用をめぐる環境、職場や学校での人間関係など様々な社会的要因と書いてますので、社会的要因というのは、経済や雇用をめぐる環境、職場や学校での人間関係というふうに、この文章には書いてあるわけです。
当町としても引き続き感染予防対策や重症化予防の対策を行うとともに、また、町民の皆様にも引き続き基本的な感染対策の継続、徹底をしていただくことが必要であると考えますし、これによって社会経済活動が維持できるというふうに考えています。
それだけに施設がなくなる、運営や業務内容が変わる、このことは地域経済や雇用に大きく影響してくるわけです。そのリフレが今どうなっているのか、町は、どうしようとしているのか、新聞などでは部分的には報道はされてきましたが、町の説明は、この間、全くないわけです。 リフレの今後は、こういうふうになりましたよという結論だけは、このままでは伝えられるという結果になってしまうんではないかというふうに思ってます。
◆7番(今井浩介) 続きまして、これも教育長先におっしゃっていただきましたけれども、この地域移行の課題ということで、経済的負担というのがやはり挙げられます。これまでの部活動はこの教員の献身的な働きによって支えられておりまして、指導料については保護者の費用負担がありませんでしたが、この地域移行を進める場合は、指導の対価を支払わなければならないような可能性もあります。
普通交付税は、国の補正予算において、令和3年度に限りコロナ禍における社会経済情勢に対応するため、臨時経済対策費が創設されたことなどによる大幅な増額となっております。一方、特別交付税は6億2,285万5,000円で、前年度と比較して9,869万円の増となっております。
しかし、一方で今の、この物価上昇の大変さを迎える前にですね、当初のコロナのパンデミックから始まって、そして人が動かないことによる経済の大きな打撃、そして、ガソリンや灯油の高騰などの影響、さらには米価が3分の1ほど、大幅な下落、そして今回の物価の大幅な値上がりという形に、様々な形で大変な状況が生まれている中で、今回の提案がされているというふうに思っています。
言うまでもなく、国民健康保険の被保険者は、失業中の方、フリーランスの方、自営業の方、農業者など、今まさに新型コロナの影響で経済的に不安定な状況であります。 そのことは、コロナ禍におけるとして、今議会にも提案されている国民健康保険の傷病手当支給や介護保険料減免の期間の延長措置からも明らかであります。
本事業は、市内で落ち込む消費を拡大し、市内の経済の活性化を図るため、またポストコロナ社会に向けたキャッシュレス経済の普及促進を図ることで、地域のデジタル化を促進するというようなことを目的に実施をするものでございます。対象となる決済サービスは3社でございます。具体的に申しますと、ペイペイ、auペイ、d払い、この3社となっております。
まず地域未来投資促進法につきましては、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業を実施する民間事業者等を支援し、地域経済牽引事業を促進することを目的とする法律でございます。