精華町議会 2012-12-06 平成24年第4回定例会（第2日12月 6日）
また、税収面でございますけども、個人所得割で見ますと、経済情勢の悪化にもかかわらず、住民１人当たりの納税額では、近年府内２６市町村で長岡京市に次いで２位を維持をしているという状況認識でございます。一方、法人関係や固定資産関係で見ますと、関西の大手企業からの税収の低迷を続ける中で、特に新たな立地企業や商業施設によります税収が、その一方では着実な伸びを示し始めているという認識でございます。
また、税収面でございますけども、個人所得割で見ますと、経済情勢の悪化にもかかわらず、住民１人当たりの納税額では、近年府内２６市町村で長岡京市に次いで２位を維持をしているという状況認識でございます。一方、法人関係や固定資産関係で見ますと、関西の大手企業からの税収の低迷を続ける中で、特に新たな立地企業や商業施設によります税収が、その一方では着実な伸びを示し始めているという認識でございます。
最後の質問でございますけども、最後は、地域経済の活性化対策でございます。 非常に本当に今、景気もまだまだでございます。本市が永続的に発展していくためにも、やはり地域経済の活性化、これを図ることが本当に欠かせないということは、これは言うまでもないと思います。
安定成長期とは裏腹に、御案内のとおり、経済の低迷は長期化いたしております。その中で、日本全体が少子高齢化にあります。これからの受益と負担の仕組みに抜本的な変革が求められているとの思いをいたしております。しかし、一方で、市民生活への影響を考えますと、急激な変化は求められないとも考えております。
陳情第２１号についてですけども、基本的には藤田委員が言われたとおり、処分が軽い、重たいというようなことは、法令にのっとって適正に処理されていますので、議会が判断すべきことではないと考えておりますが、ただ市民感覚としては、やはり今の経済状況等、委員が言われたように、本当にそれでいいのかというような声も聞きますし、ただ他方でまだ検察等の処分が出ていないわけですね、起訴するか、不起訴になるか、そういった状況
（挙手する者あり） ○市田博議長 勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関します事項についてお答えいたします。 普賢寺地域の振興方策について市の考えはということでございます。普賢寺地域では農業の振興や農業を生かした多様な産業振興による地域活性化を目指し、ほ場整備や構造改善事業などに取り組んできております。
庶務係長事務取扱 山 中 美 保 議事調査係長 涌 井 憲 政 速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 橋 本 昭 男 市長 栗 栖 俊 次 副市長 出 野 一 成 副市長 中 村 範 通 教育長 森 俊 博 市長公室長 本 城 秋 男 総務部長 吉 岡 喜 彦 市民経済環境部長
さて、この１年を振り返ってみますと、ことしの日本経済は、前半は震災復興関連需要などを背景として緩やかな回復傾向にありましたが、後半は引き続く円高に加え電力供給の制限や欧州債務危機、新興国の経済減速などの影響を受け、引き続き厳しい状況となりました。こうした中で、明るいニュースもありました。
続きまして、京田辺市における経済活性化ということで、イベントの開催ができると思うがということでございます。経済の活性化を図る上でイベントの開催は、開催そのものによる直接的な経済効果に加え、事業者間の連携強化、市民や消費者へのＰＲ効果、関係者の意識向上など、さまざまな効果が期待されます。
１４番 上 谷 耕 造 議員 ３．説明のため議場に出席した者の職・氏名 堀 口 文 昭 市長 佐 野 良 夫 副市長 丹 下 均 副市長 足 立 善 計 政策推進部次長 上 林 敏 哲 総務部長 符 川 裕 子 市民部長 井 上 種 三 環境経済部長
今回の解散に当たりまして、さまざまな政党が乱立する中で、経済対策や消費税問題を初め、日本の将来を左右するエネルギー政策の根幹となる原発問題、またＴＰＰ問題などが大きな焦点となっております。
田 豊 市長 戸 田 雄一郎 副市長 浅 輪 信 子 教育委員長 山 本 和 紀 教育長 河 村 豊 水道事業管理者 辻 淳 一 理事 森 良 男 企画部長 辻 井 仁 史 総務部長 山 田 勝 吉 環境経済部長
歳入の特徴点としては、国の経済対策の縮小により国庫支出金が７億３，６００万円の減となったことや、市税収入が１，７００万円の減となったことなどが上げられ、また歳出の特徴点としては、国の経済対策を活用したインフラ整備の完了などにより、投資的経費が８億７，３００万円の減となった一方で、生活保護費や障害者福祉サービスなど社会保障費の増に伴い、扶助費が８，６００万円の増となり、１７億円台になったことなどが上げられる
まちづくりの分野におきましては、１０月２２日、京丹後青年会議所商工会青年部の皆さんとともに広く市内の青年が語り合って、本市のまちづくりの原動力となっていただきたいという思いでまちづくりの青年塾を発足するとともに、２５日には本市における商工業の総合的な振興、積極的な企業立地を本格的に進めていくために、大阪や名古屋、京都の経済団体、市内の関係者の皆さん、有識者の皆さんにお世話になりまして、京丹後市新経済戦略検討会議
次に、３日目の経済委員会関係については、９人の委員から質疑がありました。 農林商工部所管の農山村空き家バンク事業については、複数の委員から質疑がありました。 空き家バンクのパンフレットの作成部数と配布方法やバンク登録目標、さらに成約目標を問う質疑があり、回答として、パンフレットは８,０００部を作成して、ふくちの農山村応援事業を実施した１７集落や他の事業説明の折に機会を見て配布している。
） 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 町長 江下 傳明 副町長 中村 実 教育長 塩見 正弘 総務部長 小国 俊之 健康福祉部長 塚本 浩司 環境事業部長 山田 繁雄 建設・経済担当
そのため，府，市，経済界がエネルギービジョンや目標等を共有するとともに，高い志を有する市民や地域の力，環境，エネルギー産業の集積，また大学を含めた産学公の強固な連携などの京都の強みを徹底的に生かし，府，市，経済界で構成します「京都産業育成コンソーシアム」の取組を通じて中長期的な戦略を策定し，本市エネルギー政策の新たなスタートの年としてまいりたいと決意いたしております。
前期の実績は３８件で、３０倍の経済効果ということでした。ただ、後期分、１０月の申込状況からは、予算１，０００万円を執行できない可能性が強く、原因が何かを検証し、来年度に継続するかどうかを検討する予定だということでした。 質疑の中で、５％、１０万円の上限設定が、住民から見たら厳しかったかなという反省の声が岩倉市当局から聞かれました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 常任・議会運営委員会委員名簿 平成２４年１１月３０日総務文教委員会（７） 西村正之 後野和史 高橋秀策 田村優樹 西川誠人 福村暉史 水嶋一明経済消防委員会（７） 山本治兵衛 松田弘幸 伊田悦子 上野修身 高田堅一
１６１号 当せん金付証票の発売金額について第３１ 議第１６２号 町の区域の変更について第３２ 議第１６４号 京都市教職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第３３ 市会議第４０号 京都市清酒の普及の促進に関する条例の制定について第３４ 議第１６６号 平成２４年度京都市一般会計補正予算（予算特別委員長報告）第３５ 議第１６３号 京都市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について（経済総務委員長報告
その建設の建物の支持層が、本当の地盤でいくとかなり深いところにあったんですが、ボーリング調査を行いまして、杭基礎にすると金額も張ってしまうということでしたので、地盤改良という形で杭基礎を使わない経済的な方法で考えました。 それと、火葬場という形態からありまして、その構造形態については、これは木造にするわけにはいきませんので、ＲＣということで考えております。