16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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舞鶴市議会 2020-03-06 03月06日-02号

昨年9月の定例会において認定いただきました平成30年度一般会計決算における経常収支比率は95.6%となり、平成29年度比で2.3ポイント改善したところであり、その要因としては、経常一般財源総額がおおむね前年度並みを確保した一方、歳出においてはこれまでから前例にとらわれることなく積極的に取り組んできた行財政改革効果等により、数値改善したものであります。 

精華町議会 2019-09-05 令和元年度 9月会議(第1日 9月 5日)

また、収入面におきましても、自主財源の主軸であります町税収入は、前年度比較では若干減少しましたものの、引き続き56億円台を確保し、経常一般財源総額では前年度から若干増加いたしました。しかしながら、経常収支比率は98.9%と、財政構造上、依然として厳しい状況にあり、今後におきましても慎重な対応が必要となってまいります。  

福知山市議会 2018-12-14 平成30年第6回定例会(第4号12月14日)

経常収支比率とは、財政構造弾力性を測定する比率であり、経常経費充当一般財源経常一般財源総額で除した財務指標でございます。分母となる経常一般財源は、市税普通交付税譲与税など、ほぼ特定科目歳入決算を合計したものでございます。  一方の分子は、まず、歳出決算事業別科目別に分解し、それぞれ経常的な歳出と臨時的な歳出に仕分けをいたします。

舞鶴市議会 2018-09-07 09月07日-03号

この経常収支比率は、歳入経常一般財源歳出経常経費に要した度合い数値化したもので、一般的に財政自由度を示す指標となるものでありますが、平成29年度におきましては、経常一般財源総額はおおむね前年度並みを確保する一方、歳出側退職手当による人件費特別会計への繰出金などが増加したことが数値上昇要因となっております。 

舞鶴市議会 2018-09-06 09月06日-02号

一方、これら社会保障関係費経常経費を賄う収入面での経常一般財源総額の推移といたしましては、26年度は210億3,000万円、27年度は214億9,000万円、28年度は205億8,000万円、29年度は205億5,000万円と、年度にそれぞれ要因があって増減がありますけれども、最近の、特に28年度からの急激な減りの中には、国勢調査による人口減少の把握によることが要因で下がっているものであります。

舞鶴市議会 2017-10-02 10月02日-05号

さらに、普通交付税臨時財政対策債において、人口減少の影響により、合わせて4億4,800万円の減少、さらに、地方消費税交付金等各種交付金等減少が重なり、経常一般財源総額は約9億円の大幅な減少となっております。 こうした状況の中、国庫補助金府補助金等特定財源確保等に努められ、歳入総額356億1,040万円を確保されております。 

大山崎町議会 2009-08-24 平成21年第3回定例会(第1号 8月24日)

この1.3ポイント改善要因は、歳入におきましては、経常一般財源内訳として町税等で約8,000万円の減、地方譲与税地方特例交付金などの合計で約2,000万円の減と、普通交付税で約1億3,000万円の増額によって、前年度比較経常一般財源総額が約3,000万円の増であり、歳出におきましては、経常一般財源充当経費で約1,000万円の歳出減となり、この内訳人件費で約3,000万円、一部事務組合負担金

大山崎町議会 2008-08-27 平成20年第3回定例会(第1号 8月27日)

この2.9ポイント改善要因は、歳入におきましては、経常一般財源内訳として、町税で約2億2,000万円の増、一方で、地方譲与税約1億1,000万円の減、地方特例交付金で約4,000万円の減、普通交付税で約7,000万円の減、前年度比較経常一般財源総額は約1,000万円の減と、ほぼ同額であり、歳出におきましては、経常一般財源充当経費で約1億円の歳出減となり、この内訳は、人件費で約1億4,000万円

大山崎町議会 2007-08-30 平成19年第3回定例会(第1号 8月30日)

この12.8ポイントの改善要因は、歳入におきましては経常一般財源総額が約2億円増加をし、この内訳は、町税で約1億3,000万円、普通交付税で約1億1,000万円、地方譲与税等で約1,000万円の増と、減税補てん債臨時財政対策債で約5,000万円の減であり、歳出におきましては、経常一般財源充当経費で約2億3,000万円の歳出減となり、この内訳人件費で約1億9,000万円、公債費で約2,000万円

長岡京市議会 2004-09-24 平成16年第3回定例会(第4号 9月24日)

この実績に対し、経常収益比率が前年度より8.9ポイントと大幅に減少し、85.6%となったことから、財政弾力化が大幅に改善されたと見る向きが一部にありますが、再開発事業本格的展開に伴う需要額の増大で、交付税臨時財政対策債などで経常一般財源総額約9億6,000万円増える一方、職員大量退職に伴う経費充当一般財源が約4億7,000万円不要となったものであります。

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