京都市議会 2023-10-30 10月30日－05号
経営ビジョンに掲げる市バス、地下鉄の増客、ICカード利用率や新たなサービスの構築等、一定の経営改革に取り組む姿勢を評価し、令和4年度決算について認定いたします。今後、インバウンドが再開する中、市バス・地下鉄両事業とも車内混雑の問題や新たなキャッシュレス決済の導入等、乗客数増やサービス向上への的確な対策への取組に力を入れていくことを求めます。
経営ビジョンに掲げる市バス、地下鉄の増客、ICカード利用率や新たなサービスの構築等、一定の経営改革に取り組む姿勢を評価し、令和4年度決算について認定いたします。今後、インバウンドが再開する中、市バス・地下鉄両事業とも車内混雑の問題や新たなキャッシュレス決済の導入等、乗客数増やサービス向上への的確な対策への取組に力を入れていくことを求めます。
経営ビジョンに掲げる市バス・地下鉄のお客様数、ICカードの利用率についていずれも前年度を上回っており、一定の経営改革に取り組む姿勢を評価し令和3年度決算については認定いたします。今後、全国旅行支援の開始やインバウンドが再開され、京都への観光客の回復、増加が期待できます。これを機に市バス・地下鉄両事業とも的確に対応し、乗客数増に資する取組に力を入れていくことを求めておきます。
これは、公営企業が中心なので、もう少し間口を広げて、今現在、木津川市の立ち位置がどこにあるのか、どこにいわゆる歳出の抑制を求めるのか、どうすれば自主財源、いわゆる歳入を増やすことができるのか、全体として木津川市の経営改革に対するシナリオをつくるようなことを、今回、言葉の中で「変化を契機として捉え」というのが何度か出てきております。
今市会におきましても，地域企業，中小企業等の皆様の事業継続を図るための資金繰りの支援と共に，経営・金融一体的なサポートの下で事業転換等の経営改革を後押しする相談体制を強化する予算に加えまして，ポストコロナ社会も見据えた中小企業の生産性の向上，デジタル化の促進を図るための予算などを計上しているところであります。
また，地域企業，中小企業の皆様の事業の継続を図るためには，経営，金融の一体的なサポートを強化することが何より重要であり，厳しい状況を乗り越えるための業態転換等の経営改革に向けて，専門家による支援も含め体制の充実を図ってまいります。
その内容におきましては、経営改革の柱として市民と行政の協働による地域力の向上に資するべく財政再建と経営改革のテーマの下、本市の危機的な財政状況を克服するための財政再建と地域力を蓄え、高めることを見据えた経営改革の両輪を柱としてその取組が開始されました。
国に対し財政支援を要望するとともに，全庁一丸となった増収増客の取組と更なる経営改革など，ありとあらゆる手段を講じ，この危機的困難を乗り越えるため，公明党議員団としても協力していくことをお誓いし，賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず，報第2号を表決に付します。
◆５番（下村隆夫） そうすると町長としては、特に意見はないというように今、聞こえたんですが、例えばですよ、先ほども申し上げたとおり、一つの例として、部会によって決まった、委員会によって、それが承認されて、半額の食事券が出たと、事前にお金は商工会から振り込まれたというように聞いてますけども、そういった流れでいくのか、あるいは抜本的な経営改革というのを、やはり商工会はやるべきだと思っております。
◯４番（森本 茂） 先ほどの委員長にもお伺いしたんですけれども、ちょっと逆説的に私が捉まえますと、水道についても経営改革をやっていかないといけないという意味で水道事業管理者を置くとするならば、その水道事業管理者を置いて、民間委託でも考えておられるのかなと、民営化しようとされているのかという疑問まで考えてしまうようなことになってしまいます。
地域医療の展望といった観点では、全国的に医師不足などの厳しい医療環境が続く中、公立病院は持続可能な医療を提供し、他の病院とも連携することにより、地域の医療を維持、確保する必要性、経営改革への取組が求められ、平成19年には国において経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点に立った改革ガイドラインが示されたことから、各公的病院は５カ年のプランを策定し、総合的な経営改革に取り組まれてきました
来年度以降については、行政改革推進委員会の答申を踏まえつつ、行政経営改革をさらに推し進めるため、施策の進捗管理や事業の関連性を意識した新たな評価システムの構築を図ってまいります。 以上、主な施策・事業について申し述べてまいりましたが、令和２年度予算につきましては、一般会計で総額４００億２,０００万円といたしました。
◎産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市の農業を取り巻く状況につきましては、農業従事者の減少や高齢化により、商品開発等、経営改革に取り組む農家は少なくなっております。 さらには、一定規模のまとまって活用できる農地が少なく、農地を所有していない就農希望者にとりましては、参入が厳しい環境となっているところでございます。
そのときに、前回の議会のときに中崎議員からも質問ありましたように赤字が出て、それが補填のような形が続いてもいいのかということでしたので、そこは株主としての対応はさせていただくということも申しましたし、それまでにですね、経営改革、今一部出てますけども、経営改善を模索しているところでございますので、その辺はまた評価したいなというふうに思っております。
しかし市長は，人件費削減をはじめとする徹底した行財政改革を進める中，宿泊税などの財源創出，同和行政の完全終結，景観政策及び歩くまち京都の推進，そして市バス・地下鉄の経営改革など，前例にとらわれずに現状を打破し，思い切った改革を成し遂げられました。
◆１３番（多田正成） 総務課長のおっしゃるとおりで、その働き方改革の中で、やっぱり正規雇用と臨時雇用とあって、その中で行政運営していくわけですけれども、時代背景とともに、このどういうんでしょう、会計にしても新公会計制度ができたり、要するに、その経営改革に入ってくるんで、私は、その雇用、臨時だとか、正規だとかいう問題でだらだらするんではなしに、正規の方は年間というのか、退職されるまできちっとされとる。
○山本 智委員 それでは、使用料改定が経営改善に向けての１つの方策であることには違いありませんが、しかし、一方で、経営改革と言いましょうか効率的な事業運営を行う内部努力も必要であると考えるところでございます。 答申書においても、「市独自の経費の削減はもとより」と書かれていますが、何か具体的な方策はお持ちでしょうか、お聞かせ下さい。
平成23年２月に就任された多々見市長のもと、この間、舞鶴市役所の経営改革としての行財政改革が進められてきました。平成30年に地方財務協会から発行された「地方財政」２月号の「舞鶴市の行財政改革の歩み」（平成23年２月～現在まで）、これが掲載されていますが、その中で行財政改革の一般的なイメージというのは、事業の廃止・縮小、施設の廃止や予算の縮減ですが、市長が求めたのはそうではないとされています。
財政健全化につきましては、まずは令和元年度から令和５年度までの５年間での収支不足約４１億円の解消を図る、このことが肝要であり、この収支不足解消に向け、人件費を初めとする市役所内部の改革、事務事業の改革、収入の改革、公営企業の経営改革などによる財政健全化に向けた取り組みを最優先で取り組んでいく必要がございます。
これまでの実績に対しまして、平成２８年３月、総務省の公立病院経営改革事例集に、経営の効率化が行き届いている病院として取り上げられ、同年６月には、全国自治体病院協議会から優良病院として表彰を受けました。 このような成果を受けて、平成３０年度から広島県立病院の経営外部評価委員としてご依頼を受けるようにもなってまいっております。 以上です。
また、市役所内部の改革、事務事業改革、収入改革、準公営企業の経営改革を進め、向こう５年間で見込まれる財源不足４０億９，４００万円に対し、４１億２００万円の財源捻出の道筋をつけ、平成３１年度において５億２，６００万円を確保する予算となりました。一般会計総額は１３５．１億円と過去最大規模。