宮津市議会 2015-09-30 平成27年第 3回定例会（第5日 9月30日）
この組織自体はどういう組織なのか、農業法人とられてるのかどうか。正直に、そこへの市の貸与という格好になるんですけど、仮にやめられた場合、要はその分についてはまだ市が全部負わんなんと。
この組織自体はどういう組織なのか、農業法人とられてるのかどうか。正直に、そこへの市の貸与という格好になるんですけど、仮にやめられた場合、要はその分についてはまだ市が全部負わんなんと。
やはりここは自助、そして共助、公助、このバランスが重要でありますが、とりわけその中でも地域でともに助け合う共助については、町内会未入会の方や、また脱会をされている、また町内会自体が、組織自体がない、そういった地域もございます。
そういったことと、今これ協定を結ぶわけですけども、そういったボランティア活動との兼ね合わせと自主防災組織自体がいざ災害というときにどういった役割を担うのか、それを市のほうでどういうふうにまた決めるのかというような趣旨でのご質問をいただきました。 まず初めに避難所の運営につきまして、そういったことの手本になるようなマニュアル的なものは今現在、作成を進めている途上でございます。
ただ、その構成することとして、新教育長と教育委員４名ということで５名になっているということでございますので、教育委員会の組織自体は、教育長を入れて構成されるということになります。 ○野坂京子委員 委員ではなくなるけれども、構成としては５名の中に入ると。 ○谷川教育部次長兼教育総務課長 はい、５名でございます。以前と変わりません。 ○野坂京子委員 わかりました。
むしろ、それよりも法２２条の当該学校の複数の教職員、心理、福祉に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のために組織が設置されることになっているのであるから、この組織自体、あるいはこの組織を拡充して調査を行う組織とするなど、重大事態に迅速に対応できるようにすべきとしています。
この中で、職場の中でどうしていくかということが大きな課題なんですが、もちろん、メンタルヘルスの研修でありますとか、一般的なことは行っておるんですが、やはり、組織自体、非常に効率化、スリム化というのが行われておりますので、例えば、私なんかが若いころなんか、ちょっとほかの課に仕事を頼みにいかなあかんときは、大概、先輩が一緒についてきて、頼むわみたいなことがあったんですが、もう今、それをやっている余裕もなければ
５年、１０年たったときに、今、元気な地域を支えておられる方が高齢化になってきたら、もう本当に組織自体もなかなか厳しくなってくる。
これらにつきましては、事業もやっていただくとともに、その組織自体も運営していただく必要があるというふうに考えております。現在、そうした団体にも聞き取りとか、今後の意向とか、そういったことは各担当のほうからお話をさせていただいているというような段階かと思っています。 ○（岡田議長） 池田議員。
それは、組織が組織自体に行う規律には甘さが生じ、職員による職員の処遇、処分に限界を露呈しています。本市として、懲戒・分限処分の今後の考え方をお聞かせください。 ５つ目、天下りについて。関係団体への再就職の禁止、再就職のあっせんの禁止、再就職者による依頼も規制しなければなりません。天下りの根絶は、職業選択の自由を制限するという議論もございます。
ただ、やはり組織というものは、やはり国と府とやっぱり事務的な流れの中で成立していくものであろうというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように、組織自体、これは福知山市役所の組織自体でございますが、その縦横の連携、これを密にしてそういうものに対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○（野田勝康議長） 大槻富美子議員。
このような公務員制度に対する問題は、組織自体の責任のみならず、それを許容してしまった議会にも責任があります。地方自治体も地方議会も市民に対して不作為の作為に陥ってしまったのですと。この条例の目的は、市民からの信頼を取り戻し、公務員組織を公僕と呼ばれるにふさわしい市民のための組織にすることであると。そしてそのためには、例えば地方公務員法の第５条の職員に関する条例を制定する。
特に、先ほど紹介しました高齢者のひとり暮らしの、特に女性の方で、本当にもちろん地震もありましょうし、それから台風のこともありましょうし、いろんなそういうところでのやっぱり不安になること、そういうことをやはり解決していかないといけないと思いますし、もちろん自主防災会のそういうトップ、組織自体がうまく動いていかないといけない、当然のことだと思います。
しかしながら、その自主防災組織自体が会議を行う、また、活動を行う、そこのとこについて、費用の面で苦慮されているということをほとんどの団体から聞いております。
○小谷宗太郎委員 実際に、そのデータベースができるまでは、確かに確たる例えば経費がこれぐらいかかるであろうというふうな、その目安等はなかなか立てにくいのは事実だと思うんですけど、例えば至るまでのフローですよね、管理体制に移行するための例えば組織自体を大きく変えていくわけですから、そのためのフローチャートみたいな、流れみたいなのとかも持ってないんですか。
ところが、組織自体がないと。これについては、今度はハードではなくて、そこに住まれている住民の皆さんの意識の高揚とか、あるいは地域コミュニティの理解を深めながら、自治会という組織をつくっていかないかんと思いますので、その辺については、今度は逆の質問になりますけれど、その用地の確保できているところについては、今後、どのような見通しですか。お考えをお答えください。
職員各自が、その職責において、適切な判断を定められたルールに基づいて行い、適正かつ円滑な事務執行に努めるよう、改めて職員に徹底するとともに、組織自体が効果的に機能しているかどうか、私自身も常に点検確認をしてまいりたいというふうに存じております。 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（江下伝明君） 答弁がひととおり終わりました。
今後も、引き続きまして厚生会の方で、今後、この組織自体の見直しが検討されるということでお聞きしております。
○（部長） 私の個人的な見解になるかもわかりませんが、京丹後市地域以内においては、旧町時代から運動団体との関わりというのは比較的に少なかったし、要するに組織自体がそんなに南部の方みたいなことがなくて、ほとんどよくいうある運動団体の組織というのはなかった地域でありまして、私も１０年間以上同和教育を担当したことがありますけども、方針的にも運動団体の方針というよりも、二つほどありましたから、片方の方の運動団体
そういうことをやってたけど、あるいは国が決めたことをやってたけど、そうじゃなくて、企画の段階から、皆さん、住民の皆さん一緒に参加してくださいよと、そして、いい町をつくっていきましょ、ある企画をつくっていく、それは私は協働ということやと思っているんですけど、ちょっと若干今町長とは認識が違うんですけれど、基本的に、これは私は役割分担というても、住民の人に言うても、多分ついていけないんじゃないかなと、また逆にそういう組織自体
２１年度の主な事業計画は、人材育成と言いますか、会自体がどうすれば強くなれて、勉強できるかという議論の中で、今回につきましては、ここで研修の費用として３２万円の中で使わせていただきたいというふうに思っておりますし、また、組織自体の通信運搬などの事務的経費も含めた３２万円ということでございます。