城陽市議会 2022-03-17 令和 4年予算特別委員会（ 3月17日）
その下の枠の財源でございますが、国庫補助金について、令和３年度は城陽さんさんバスの乗降客調査委託に国の地方創生推進交付金を充当しており、令和４年度は純減となっております。
その下の枠の財源でございますが、国庫補助金について、令和３年度は城陽さんさんバスの乗降客調査委託に国の地方創生推進交付金を充当しており、令和４年度は純減となっております。
さらに，財政構造改革の取組による財源捻出121億円とありますが，人件費の削減23億円となっているものの，実態は退職者をそのまま再任用していたり，委託を進めることで，純減は一体幾らになるのかは不明のままであります。事業見直しや財源確保で60億円と書いてございますけれども，その中身も大半は使用料金の値上げと実態は概算要求の精査をし直しただけであります。
職員退職手当債の発行に際しましては、職員数の純減に係る人件費の削減額が必要となります。平成27年４月の職員数と平成28年４月の職員数との差分、この分がいわゆる効果額とみなされるため、退職手当債発行のためには461人を目指さざるを得ない状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○相原佳代子議長 井上議員。 ○井上清貴議員 ありがとうございます。
当時は、財政効率を高めるため、職員数の純減と人件費総額の削減が不可避な状況でありました。とはいえ、私は人件費の抑制と人材確保とは異なる次元の課題であり、ついては、新規採用を中断することなく、職員の年齢構成をバランスよくしなければ、質の高い行政運営は望めない。このまま新規採用を控えれば、近い将来、財政破綻以前に人材破綻を招くおそれがあると指摘したのであります。
しかし，文部科学省が求めていた少人数学級推進にも使える教職員定数の増員は見送られ，前年比で１００人の純減となった影響が心配されます。学校現場が抱える問題は年々複雑化しています。学習障害の子供への配慮やいじめ対策としても，少人数学級の環境を整えることこそ教育委員会に求められています。いじめ防止条例策定の際に実施した意見募集で，子供たちから，先生に見ていてほしいという意見が多く寄せられました。
第１次定員管理計画では、曲がりなりにも５年間の目標５２人に対して４５人の削減を行い、第２次定員管理計画では、１４０人の目標に対して純減として４３人を削減しました。第３次定員管理計画では、平成２４年から２９年までの６年間で３０人とやや少な目な計画を立てたにもかかわらず、既に１６人の増員となっているとの９月議会での答弁がありました。
国のほうでは簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の中で、総人件費は国家公務員及び地方公務員について、その総数の純減及び給与制度を見直していこうと。平成２２年４月１日における全ての地方公共団体を通じた地方公務員の総数が平成１７年４月１日における数の１,０００分の４６に相当する以上の純減をさせるものとなるよう求められております。
１つは人員の削減についてなんですけれども、いわゆる目標数値を設定したわけなんですけれども、その目標数値の設定をしている中で、その達成はしている中で、逆に純減ではなくて職員の数がふえておりまして、実質はその目標数値に届かなかった。それはどうなってるのか。もっとわかりやすい削減の目標数値を示すべきではないのかという御意見が激しく質疑がされておったと聞いております。
◎市長（山本正君） （登壇）第３次宇治市職員定員管理計画では、平成２９年度までの間に３０人の純減を図るものでございますが、平成２４年度に７名の定員削減を行っており、平成２９年度までの５年間で２３人の削減を図る必要がございます。
一方、地方財政の状況を申し上げますと、企業収益の回復等によりまして、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入がわずかながら増加する一方、国と同様に社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移するなどにより、定員の純減や人事委員会勧告等の反映に伴い、給与関係経費の削減など、大幅に減少してもなお、依然として財源不足が生じるものと見込まれております。
第２次定員管理計画では、事務事業約１,６００件をゼロから見直すことにより職員数を１４０人純減するということになっておりましたが、改訂版では増員分を除くということになりまして、事実上、１４０人の削減はあきらめ、行政改革をする上で後退があったと言わざるを得ません。
既に策定されております第３次宇治市職員定員管理計画では、平成２４年度から平成２９年度までの６年間で純減３０人を目指すとありますが、山本市長のお考えもこの方向性は同じだと受け取ってよいのでしょうか。 ○議長（久保田幹彦君） 山本市長。 ◎市長（山本正君） （登壇）皆さん、おはようございます。関谷議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、抜本的な組織改革についてお答えいたします。
また、この期間における増員分は１０５人であったため、これを含めた純減分といたしましては、平成２３年４月１日現在で４３名となっております。 ○副議長（宮本繁夫君） 石田正博議員。 ◆（石田正博君） （登壇）人件費１割削減目標に対しての達成状況と増員の内訳で嘱託職員による対応の比率、そして主な増員の要因をお聞かせください。 ○副議長（宮本繁夫君） 梅垣市長公室長。
増員分を含めました純減分といたしましては、計画期間中には保護世帯の増加などに対応するためのケースワーカーの増員等、社会情勢の変化による行政需要の増大に対応するもの、また介護保険制度改正のような国の制度改革に伴う事業量・事務量の増加に対応するものなども含め、平成２３年４月１日現在で４３名となっているところでございます。
スリムで経済効率を重視する市役所づくりには、職員数の純減を初めとする人件費総額の削減が不可避であります。しかしながら、今後の大量退職を見据えて、一定規模において新規採用を継続し、職員の年齢構成をバランスさせなければ、市行政が機能不全に陥ることは明白であります。私は、人件費の削減と将来の市の屋台骨を支えてくれるであろうすぐれた人材の確保とは全く異なる課題であると考えております。
地方財政の状況を申し上げますと、企業収益の回復等によりまして、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、定員純減や人事委員会勧告等の反映に伴い給与関係経費が大幅に減少してもなお、依然として大変厳しい状況が続くものと見込まれております。
こうした中で、高校授業料の無償化や教員の定数改善では、平成22年度、4,200人の増員、しかし、自然減が3,900人で、結果的には純増は300人でしたが、これまで行政改革推進法のもとで純減とされていた教員定数が７年ぶりに増員になりました。
また、公務員制度の改革、こういうことをしきりにうたわれておりますが、本質的な国家公務員の純減、こういうことは、今の民主党の国政では非常に難しい、このように私は感じておる次第でございます。また、この６月からは支給が開始されました子ども手当、この問題は、支給をされる世代には一時的には助かる、こういうふうには思いますが、実際、将来負担、これをだれがするのか、このことが明確になっておりません。
今では有名無実となった関係上、国の指針による職員の純減目標をベースに述べたいと思います。 平成１７年３月の新地方行政改革指針では、５年間で職員総数を純減５.７％とするとあります。この率は、宇治市では８２名に相当します。
今後予想されます国からの定数純減の指導や、地方分権などの動きも見据えて、適正な定員管理に努めなければならないと考えております。 次に、職員手当の適正化につきましては、議員ご質問の中にもございました、地域手当支給率の引き下げを昨年１２月定例会においてご可決をいただき、平成２２年４月から実施する運びとなっております。