舞鶴市議会 2005-12-13 12月13日－03号
６点目は、精神通院公費医療については、特に低所得者や障害程度が重度で、かつ継続的に医療費負担が生じるなど、家計に与える影響があります。また、副作用で他の医療機関でも診察を余儀なくされます。そこで、市独自の助成制度を適用されてはいかがでしょうか。 ６点について見解をお尋ねいたします。 次に、住宅用火災警報器について、お尋ねいたします。
６点目は、精神通院公費医療については、特に低所得者や障害程度が重度で、かつ継続的に医療費負担が生じるなど、家計に与える影響があります。また、副作用で他の医療機関でも診察を余儀なくされます。そこで、市独自の助成制度を適用されてはいかがでしょうか。 ６点について見解をお尋ねいたします。 次に、住宅用火災警報器について、お尋ねいたします。
６点目に、現在の精神通院公費医療・更生医療・育成医療は存続されるのでしょうか、ご見解をお聞かせください。 次に、一般行政のうち、第３次行財政改革についてお尋ねいたします。 平成１５年３月に行財政検討審議会の答申に基づき、第３次行財政改革の実施計画が策定されました。
現行では、厚生医療、育成医療は所得に応じた応能負担、精神通院公費医療は医療費の５％の負担です。自立支援法では、これが原則１割負担となり、一定以上の所得者は医療保険と同じ３割負担となります。さらに、入院食事の自己負担も導入しようとしています。