また、平成２８年７月２５日に、京都府を初め１５都道府県でつくる渉外関係主要都市府県知事連絡協議会、略称、渉外知事会が米軍構成員等による事故等再発防止と日米地位協定の改定に関する特別要請が行われ、その中で、米軍構成員の事件や飲酒等による交通事故は基地周辺自治体共通の課題であること、再発防止策の実施に当たっては、地元自治体等の意向を踏まえ、日米両政府が努力して真摯に対応すること、軍属の範囲の明確化や運用
２つ目、平成２８年７月２５日には、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、略称、渉外知事会が外務、防衛両大臣に対し、米軍構成員等による事件等の再発防止と日米地位協定の改定に関する特別要請を行ったところであります。 ３つ目、さらに本年１月１６日には、日米両政府関係者によって日米地位協定の軍属に関する補足協定の署名が行われたところであります。
こちらは、渉外知事会で、米軍構成員等による事件等の再発防止と日米地位協定の改定に関する特別要請になります。渉外知事会には１５都道府県が加盟しており、京都府も加盟しております。そういった組織の中で要望を出しているということであります。
さらに、そのうちの１つとして、米軍構成員等による事件・事故の措置の充実とした項目がありますが、本市からも事件・事故が発生した場合の運用の改善を要望しています。 一つ一つの中身が同じということにはなかなかなっていませんが、事件・事故に係る裁判権や補償等に係る請求権といった大きな意味においては、同じ方向性を求めているという内容でございます。
それまでは１４都道県というふうにいわれておりましたが、京都府もことしの７月２５日の総会で入られて、京都府が入りました関係で、１５都道府県でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、略称が渉外知事会というふうにおっしゃるようですが、そこで議論されて、米軍構成員等による事件等に、再発防止と日米地位協定の改定に関する特別要請というものをされて、その中で軍属の範囲の明確化や、その運用に関する日米両国間の協議
それから、５つ目は、米軍・米軍構成員等による事件・事故等の措置の充実ということで、これはまた京丹後市に大きな関係がありますが、関係する地方公共団体や住民への情報提供や被害者への補償を適切に行うとともに、事故時の日本側の権限等を明確にし、事件・事故等の措置を充実すること。それから、最後６番目は、基地地元意見の聴取に係る仕組みの新設ということで、事故に起因するさまざまな問題が発生している。