京丹後市議会 2019-12-16 令和元年基地対策特別委員会（12月16日）
まだ、第２期工事が進捗している途上であり、米軍人が通信所外に居住しており、交通事故に対する地元の方々の不安や懸念が払拭されていない現状におきましては、おおむね四半期に一度という現在の開催頻度が妥当であるということを防衛局の中で検討しておりますという御説明がありました。
まだ、第２期工事が進捗している途上であり、米軍人が通信所外に居住しており、交通事故に対する地元の方々の不安や懸念が払拭されていない現状におきましては、おおむね四半期に一度という現在の開催頻度が妥当であるということを防衛局の中で検討しておりますという御説明がありました。
その際の説明と同じになるわけですが、本年７月９日から１２日までの間、米軍が部隊の即応性維持のため、平素から必要な訓練を通信所内で実施していたとのことで、銃器等を携行し、武装した米軍人等が参加したが、実弾が入った銃器等は使用していないとの説明でございました。
まず、１点目、米軍人の集団通勤の状況について、米軍人はワンボックスカー３台に分乗して通勤し、警備会社シェネガの軍属は２台に分乗している。技術系レイセオン社の通勤シフト、居住地が市内及び市外に点在しているため、私有車で出退勤しているが、可能な範囲で相乗りして通勤しており、おおむね２０台を把握している。
○（松本基地対策室主幹） ２点目の米軍人、軍部の集団通勤の状況について報告をさせていただきます。 米軍人につきましては、ワンボックスカー、これ車種につきましてはトヨタのノアが２台あります。あと、同じくトヨタのハイエースが１台、このワンボックスカー３台に分乗して通勤をしておられます。
そのこともあったのですが、私から申し上げたということですが、工事の完成が延びるということは工事関係車両の通行が続くというだけではなくて、現在、通信所の外から通勤しておられる米軍人の入居もおくれるということであり、市としてもまことに遺憾であると、先日の連絡会で申し上げたところでございます。
最近は、米軍基地の米軍人か軍属の方々が市民に銃口を向けての警備をしている。一体、どちらが守らなければならない対象なのかが大変疑問に思う。全国的にも市民に銃口を向ける訓練が急増していると聞く。市民が命を落とすということになったら大事である。
昨年の２月までは、米軍人等がかかわる交通事故について、例えば脱輪であるとかガードレールなどへの接触等、軽微な自損事故も含めてその事故の内容を連絡会に報告してきたところだが、ほかの地域における事例や事件、事故発生時の通報手続に関する日米合同委員会合意との関係なども整理した上で、前回の、本年３月の安全・安心連絡会から交通事故情報の報告内容について変更し、物損事故等についてはその具体的な内容について報告することは
例えば、日本側に一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人、軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に起訴前に日本側へ移転が行われてきている。今後とも目に見える取り組みを一つ一つ積み上げていくことで、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくといった趣旨の発言が安倍首相からもありました。
半年間で米軍人及び施設の警備担当の軍属延べ３００人が、陸上自衛隊福知山射撃場へ来ている。また、京丹後市では、米軍人や軍属による車両事故が５年間で７０件発生しており、これらの事故が福知山市などでも起こる可能性がある。 平成３０年７月２７日に、全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を提出した中の、①・④項目が福知山市の現状に合致する。
その内容は、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や、自治体の基地立ち入り権がないなど、我が国にとって、いぜんとして十分とはいえない現況について言及され、日米地位協定を抜本的に見直して、国内法を米軍に適用させることや、米軍人等の事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示することなど、４つの提言にまとめられて提出をされました。
○１４番（浜岡議員） 防衛省は、当初米軍人軍属が交通事故を起こせば、加害・被害を問わず速やかに事故内容を府と市に報告するという約束をしました。にもかかわらず、米軍人・軍属の事故が約束に反して１年以上も報告されなかったことについて、梅田副市長は肝心の理由をただすことなく、今後は重大事故を除いて件数のみを報告するという、防衛省の方針転換を一定理解すると容認されました。
次に、日米地位協定上において、この公務中の場合、米軍人等が公務中に事故を起こした場合につきましては、米側が米国の法律に基づき、米側の当事者を裁判にかける権利を有しており、米側がその裁判権を放棄したり、日米間で個別の取り決めを交わさない限り、日本国内の法律に基づいて裁判ができないこと。
必要な実態調│ │ 査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行│ │ い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと │ │ ２ 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用│ │ させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること │ │ ３ 米軍人等
そのうち、５２施設は九州・沖縄地方に所在しており、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地所在自治体に過大な負担がある。 日米地位協定は締結以来、一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権もない。
日米地位協定の見直し及び米軍基地周辺住民の負担軽減を求める意見書（案） 米軍基地の存在は、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、周辺住民の安心安全を脅かし、周辺自治体に過大な負担を強いている側面がある。飛行訓練は基地周辺以外にも及び、訓練ルートや時期・内容等についての事前説明・通告が求められている。
◆山本邦夫 委員 全国知事会の提言について、簡略に言えば、米軍による低空飛行訓練であるとか、それから航空法や環境法令などの国内法の適用をするようにしてほしいとか、自治体職員の立ち入りの保障とか、米軍人による事件や事故の防止策、基地の整理・縮小・返還というような内容になっているかと思います。
その１、防衛施設が存在するという地域の特徴を活用し、自衛隊員、米軍人等と防衛施設の周辺地域の住民との文化の交流または地域における防衛等のための活動の促進を企画したまちづくり、この点で採択されたわけですが、このことからすれば舞鶴市に防衛施設が存在しているのですから、全市を視野に入れた、特に防災にかかわってのまちづくり、また先ほどおっしゃいましたが、市民が元気なまちにする、そういった点に重点を置いて企画
この中で、日米地位協定を抜本的に見直して、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することや、米軍人などによる事件、事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理縮小、返還を積極的に促進することなどを提言しています。
また、当初の約束である米軍人、軍属の集団居住、集団通勤は守られていません。交通事故の問題についても、講習を何回かしていただいています。交通事故への不安は引き続いてあります。このことについても問題を指摘しておきます。 また、市の基幹産業である農業についてです。京都府の制度で、農業の学舎生ということで、若い人たちが京丹後市に来て、農業をしようということで頑張っていただいています。
そのことにつきましては、本年７月２７日に全国知事会において、日米地位協定の抜本的見直しや、米軍人等による事件・事故に対しまして、具体的かつ実効的な防止策を提示すること等の４項目を柱としました米軍基地負担に関する提言が決議されたということでございます。