京都市議会 1995-02-23 02月23日－02号
また今回の大震災では，今どきの若い者はと苦言を呈していたことを撤回しますと言わしめるほど，若者を先頭に広範囲にわたってボランティア活動が展開されています。
また今回の大震災では，今どきの若い者はと苦言を呈していたことを撤回しますと言わしめるほど，若者を先頭に広範囲にわたってボランティア活動が展開されています。
だからそういう点では、私は道路の整備そのものはもちろん重要だけれども、この道路の整備を含んだこの一帯の広い面的整備の必要が絶対必要だし、しかもこれ、世界遺産にまで登録されたといういま、この広い面的整備を一層早めて、しかも範囲を広げてやる必要がある。その中に道路のこの整備も入ってくるというように思うんですが、その辺をどのように今後の構想をお考えになっていらっしゃるか。
次に、第117号議案、舞鶴市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑を通じて、内容は補償及び療養の範囲の拡大であり、これまで補償の範囲でなかった延焼の危険のない関係者が火災によって負傷した場合、補償できることになる。
宇治市管内にはご承知のように７カ所の交番所がございますが、木幡の交番所では六地蔵、木幡、山間部を範囲として、日夜市民の生活を守り、防犯に努めていただいております。ことしの４月から官民一体となった安全なまちづくりを目指して名称も改め、防犯推進委員連絡協議会が発足をいたしました。
次に、下水道についてでございますが、お尋ねの与保呂、田中地区の事業認可の扱いにつきましては、今回、中地区を中心とする認可区域の拡大の範囲に与保呂地区の市街化区域、いわゆる京月、亀岩などを含めておりますが、田中地区につきましては今後の区域の拡大の際に検討してまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。
補助金支給も内容がはっきりしないものを残したままであり，今年度中に見直すとしていた保育料も家賃の改定も手が付けられず，部落解放同盟の許容の範囲内での小手先のごまかしを繰り返す，このような同和行政は断じて認めることはできません。更に我が党の書類調査の中で，土地開発公社からの買戻しで，11年前の村中事件の際の架空補償分が含まれていたことなどが明らかになりました。
したがいまして、今年度は現計の予算額の範囲内で対応ができるのではないかと考えております。今後、これらのニーズが増大いたしまして、大幅な予算支出を伴うことも予想されますので、国、府の補助事業といたしまして制度化をしていただけないか、京都府等へも要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、地域福祉活動の拠点整備につきましてのご質問にお答えをいたします。
３．家族の範囲は原則として、配偶者と血族、姻族の２親等までとすること。 ４．期間は、１年間を最長として必要な期間とすること。 ５．休業中の生活保障として、従前賃金の６０％相当を介護休業手当てとして支給する措置をとること。 ６．休業後の職場復帰は、原則、原職復帰とすること。 ７．介護のための短時間勤務制度を設けること。 ８．勤続年数の算定において、休業期間は勤務したものとして算定する。
また私道を含む道路区域等の適用範囲の検討でございますが、法的に問題を有するかどうか、市の顧問弁護士にも指導を得ているところでもございますが、その見解は、私道の管理はその所有権者等の管理下にあるもので、市が条例化に基づいても管理権が及ばないとされています。したがいまして、条例化いたしましても私道の区域までの適用は困難であります。
３．家族の範囲は原則として、配偶者と血族、姻族の２親等までとすること。４．期間は、１年間を最長として必要な期間とすること。５．休業中の生活保障として、従前賃金の６０％相当を介護休業手当として支給する措置をとること。６．休業後の職場復帰は、原則、原職復帰とすること。７．介護のための短時間勤務制度を設けること。８．勤続年数の算定において、休業期間は勤務したものとして算定すること。
第117号議案及び第118号議案の消防関係の条例改正につきましては、関係政令の改正に伴い、非常勤消防団員等の公務災害補償にかかわる補償及び療養の範囲の拡大を行うとともに、消防法の改正に伴い条例の罰金の上限を引き上げるものであります。 以上が、ただいま上程されました議案の概要であります。 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅原儀視君） お諮りいたします。
まず入院時の食費についてでございますが，健康保険法等の一部を改正をする法律の施行に伴いまして，良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供していきますとともに，保険給付の範囲，内容等の見直し，付添看護の解消や在宅医療の推進を図りますために，家庭でも要している程度の額の自己負担が導入されたものと理解いたしております。
石井助役は財政も福祉も建設も担当でありますのでこのこと一番ご存じだと思いますが、厚生省のいうところの狭い範囲の福祉のまちづくりというのにとどめず、建設省がいうようなパターンの、まちづくり全体を障害者高齢者に対応するような総合計画をしていくと、こういうことが必要だと思うんです。
ぜひひとつ、聞ける範囲聞かせていただきたいというように思います。 山宣の問題、治安維持法の問題です。 治安立法というのは、政治の強権的な中でやられるものなんだということが前提なんです、治安立法というのは。政治が本当に正しく、また民心が集約され反映が図られていっているときには治安立法の必要などということはないわけであります。
宇治川は、ご承知のように１級河川で、国の直轄河川でございますので、建設省にお聞きいたしましたところ、国営公園として現在事業を進めている河川公園は、淀川本川の河口から３川合流部間での範囲において国営公園として事業採択されております。国営河川公園として整備できる区域は、河川改修及び河川管理上支障のない高水敷となります。
開発指導課が行政指導を行える範囲の新築住宅で開発協力金が伴う場合には、合併式浄化槽を義務づけるように指導要綱を見直し、そのかわり開発協力金と相殺する形で単独の浄化槽との差額を補てんすれば、業者や住宅購入者の負担もふえないで快適な住宅が取得できるわけであります。このような手段も考えて汚水処理を促進させるべきと考えますが、この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
平成６年10月１日から健康保険法等の一部を改正する法律が施行されますが，この法改正は良質かつ適切な医療を効率かつ安定的に提供していくとともに，保険給付の範囲，内容等の見直しを行うものであり，付添看護の解消や在宅医療の推進を図るため，入院時の食事について家庭でも要している程度の額の自己負担が導入されるものと理解いたしております。
「住宅・都市整備公団発注工事の契約の経過及び結果について、どの範囲まで市に報告されるのか。また、入札参加業者の一覧の閲覧が可能であるのか」とただされ、「工事の発注業者、工事請負金額及び工期について連絡を受けている。また、入札参加業者については、本年１月から制度が変わり、閲覧が可能になった。ただ、本件については、平成４年に協定を結んでいるので、対象外である」という答弁がされました。
その会社が持っている力で自分の商圏の範囲の中の病院側とあらかじめコンタクトをとっておけば、Ａさんのようなケースは防止できたはずであります。消費者がみすみす損をしないように、自分とこのお客さん（消費者）に対して企業が努力をするという余地は、この場合十分あったはずであります。そういうことで、余りにも不利益なことが起きないようにしなければならない。