城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会( 6月11日)
○大喜多義之上下水道部次長 水質検査の関係ですけども、これは環境省が管轄することになりますんで、厚労省から環境省に移るというふうにご理解いただければと思います。 ○澤田扶美子委員 分かりました。
○大喜多義之上下水道部次長 水質検査の関係ですけども、これは環境省が管轄することになりますんで、厚労省から環境省に移るというふうにご理解いただければと思います。 ○澤田扶美子委員 分かりました。
○上田直紀消防署長 災害の入電から、それぞれの管轄地を管轄する消防隊、救急隊、こちらのほうへの指令の振り分けをお答えさせていただきますが、まず、火災につきましては、各久津川、本署、青谷と、そういった管轄によって管理しております。その管轄内で起きた火災に対して必要な車両、こちらを指令システムのほうで自動的に判断して、出動する車両を選定しております。
私、先日、文化市民局さんにもリスキリングについて質問と御提案をさせていただいたんですけれども、リスキリングの中でも、企業支援という色が濃くなれば産業観光局さんの管轄であるという風にお聞きしたので、本日質問させていただきたいと思います。
それ以外の要するに城陽市内にあるAEDについてはこちらの福祉保健部管轄やということで。 ○浜崎哲也福祉保健部次長 失礼いたします。AED、こちらが予算化させていただいているのは、公共施設に関するものになるというふうにお考えください。
それともう一点、子ども会のご質問いただきましたが、こちらちょっと教育委員会のほうの管轄になりますので、そちらのほうでご質問いただけたらと考えております。 ○藤野純平市民活動支援課市民活動支援係主任専門員 すみません。コミセンの校区割について改めてちょっと追加でご説明させていただきます。
共同運用に参加する消防本部は、16市町村を管轄する9消防本部で、5消防本部が令和9年度に、本市を含む4消防本部が令和12年度に運用を開始し、管轄人口は約217万人、受信件数は約19万件の119番通報を共同で運用するものでございます。 次に、2、事業効果でございますが、住民サービスの向上と消防体制の充実・強化及び財政面の効果という大きく二面の効果がございます。
最初の説明にもあったんですけども、再編の、再編というかね、地域の見直しに関してのちょっと言葉の確認なんですけど、校区を見直すということですけども、センターが管轄するところの部分が通っておられる学校の区分と必ずしもイコールにならへんことも含めた見直しというか、というニュアンスで考えた、言葉だけ聞いてると校区の見直しってたしかおっしゃったと思うんで、校区そのものを見直すんじゃないですよねという確認だけ、
特別年末警戒中は、消防団、消防本部によりまして、城陽市全域において、それぞれの管轄区域内にて警戒パトロール、防火広報活動を実施いたします。年末警戒中は、同じく警戒パトロール及び防火広報活動を実施するとともに、各詰所への激励、巡視を行うこととしております。 次に、2ページをお願いいたします。実施日程でございます。
現在の、今の状況ということですが、令和5年4月11日、こちら京都府公館のほうで16市町村を管轄いたします9消防本部の管理者及び京都府知事が出席いたしまして、基本協定を締結いたしました。その後、6月22日に協議会において、実施設計業務の委託業務事業者と契約を締結いたしまして、現在は協議会において実施設計業務を行っているところです。
大体北部とか南部と同程度の通常ですと使用料になってきてますけども、ちょっとこちらのほうが他部局の使用料の管轄になりますので、掲載してないというところがあります。今池コミセンについては、施設規模がコミュニティセンターの中で少なめとなっておりますので、使用料は低くなっております。
委員おっしゃられたとおり、110番のいえについては警察のほうが管轄をしておりまして、教育委員会からも警察のほうに毎年更新を、地図を渡して新しく加わった部分とか、もしくは登録がなくなったところを毎年更新作業をお願いし、連携をさせてもらっているところでございます。
こちらにつきましては、関係機関というのが、2ページの定義のところに市の区域を管轄する行政機関ということを定めております。ここで言う市は関係機関に対しの必要な措置というものは、それぞれのそういった行政機関の範疇の中でポイ捨て防止に係る対応などをお願いをするだとか、そういったものがまずはあるかと思います。
大体床上浸水はもう想定してないっちゅうわけですから、そういう中でたとえ府の管轄であれ、もう市が独自でカメラを設置して市民の安全を守るというぐらいの気持ちがないと安全は守れませんよ。そこのところいかがお考えですか。お願いします。 ○北村研爾危機・防災対策課長 私のほうから、まず防災士の関係で女性の方をもっとということで、私どもも防災士の資格は資格としてまた補助金出させていただいております。
これは管轄が府に替わったじゃないですか、この国保料の件ね。そういう中で、住民と常に応対しながら、住民のその生活実態、状況というのを理解しながら滞納整理をしたり、差押えをしたりするのと、一段上の段階でね、この実態がどこまで見えてるのか。 私は、国保だったときに、間違いなく差押え増えていくだろうということは言ったこともありますわ。それはもう権力が違いますからね。
これ、申し訳ないんですが、ちょっと市民課のほうの管轄ではございませんで、自衛官の勧奨事務は危機・防災対策課が管理しておりますので、そちらのほうとなります。 その中で、停止請求のことを聞いていただいたのかなと思うんですけれども、今年度も停止請求をされたい場合っていうことで、ホームページに掲載させていただいてます。対象年齢の方からの問合せは今回もございませんでした。
先ほど企業版ふるさと納税で、やはり企業に対して足を使って稼ぐという話もあったんですけど、本当にこっちのこういうポータルサイトを使ったふるさと納税、総務省の管轄であって、企業版ふるさと納税、たしか内閣府の管轄やったと思うんですけど、やっぱり体質、考えとしてはちょっと違う部分もあるんじゃないかと。企業さんが市を助ける、それが地方創生になると。
やっぱり管轄しているところが違うというのは難しいですからね。やっぱり市道、城陽市が管轄しているところはいち早く設置していただくということで。
消防指令センター共同運用につきましては、現状におきまして各消防本部が個別で機器を整備し、それぞれの管轄区域の119番通報受付、部隊への出動指令、指令管制などの消防業務を行っておりますが、それら消防指令業務を1か所に集約、整備し、共同で運用するものでございます。 次に、2の共同運用検討の経緯についてでございます。
ここは、京都府の指定文化財で、教育委員会が管轄し、今や観光交流課が担当という、非常に町民にとって分かりにくかったというふうに思いますし、今でもそうだと思うんです。言い方変えれば、あっち行け、こっち行けで、もう嫌になるというのが実情だと思うんですけども、教育委員会が、どういう立場でおられますか、今。 ○議長(宮崎有平) 植田社会教育課長。
次に、原発の管轄につきましては、基本的には国の動きになりますので、市としましては安定的な電力供給を望むという形には思いますけども、あくまでその意見については国の動向を見守っているという形になるかと思います。 あともう一つ、最後ですけども、今後も燃料高騰というのは当然あるだろうと思います。