宇治市議会 2017-02-27 02月27日－04号
あわせまして、職員のやる気と向上力を引き出す職場風土を醸成するためには、管理監督者の役割が重要でありますことから、研修等の機会を通じて管理監督者の意識改革にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（石田正博君） 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）宇治警察署の建てかえに関連して公共施設の整備についての御質問にお答え申し上げます。
あわせまして、職員のやる気と向上力を引き出す職場風土を醸成するためには、管理監督者の役割が重要でありますことから、研修等の機会を通じて管理監督者の意識改革にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（石田正博君） 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）宇治警察署の建てかえに関連して公共施設の整備についての御質問にお答え申し上げます。
◎市長公室長（中上彰君） （登壇）本市では、宇治市職員のメンタルヘルスケアプランに基づき、これまでから新規採用職員や新任管理監督者、所属長などを対象とした研修の実施のほか、新規採用の全職員や異動・昇格職員を対象とした健康管理医による面談を実施いたしております。
また昨年度から、京都府市町村振興協会が開催する公務員倫理の徹底と管理・監督者の役割と題します研修に、管理職、監督職の職員を受研させているところでございます。今後とも公務員としての規律徹底に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○相原佳代子議長 大西議員。
２点目、長岡第七小学校放課後児童クラブを除く、各放課後児童クラブの指導員に管理監督者たる責任者がいないということについては、事業の責任者たる市として問題があるのではと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 この項目の最後に、放課後児童クラブ運営の民間委託についてお聞きします。
その結果、本件によりまして、部課職員から免職、あるいは他の懲戒処分者を複数出してしまったということにつきまして、管理監督者として非常に残念であり、重く受けとめております。今後は、さまざまな改善策を講じながら、コンプライアンスの徹底を図り、二度とこのようなことが起こらないように再発防止に努めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
そのときにどういうときにやりがいを感じるのかというものを聞きまして、職員がやりがいを感じるという内容、それを次の管理監督者研修のときに、若い職員がこういうときにやる気を感じるというようなことで紹介するというような形で、次にまた生かしていただこうというような形でやっております。
暴力事件などの不祥事に対しましては、京田辺市職員の懲戒処分等の指針に基づきまして、懲戒審議会での調査、審議を行った上で、当事者及び管理監督者に対して懲戒処分等の厳正な対応を行っているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 松尾市民部長。 ◎松尾市民部長 ご質問のうち、市民部に関係する事項についてお答えいたします。
宇治市は第６次行政改革の中で第２次人材育成実施計画、平成２６年以降は宇治市人材育成基本方針により市民の視点で企画・立案できる職員の能力向上と意識改革につながる研修、管理監督者のマネジメント能力の向上を図る研修を実施するとあります。研修の成果についてお聞かせください。 ○議長（石田正博君） 中上市長公室長。
言いかえれば、９７号、９８号議案を見る限り、長岡京市としての管理監督者としての責任はなく、市民の血税を使った賠償金８５５万円を一旦全額支払い、うち半分の４２７万５,０００万円が返済されるということでありますが、果たしてこの和解契約が本当に妥当なものかは、疑問に思うところもありましたので、市長の立場として、また教育長の立場として、市民が納得できる説明を求めます。
また、本年４月現在の管理監督者に占める女性職員の割合は２０.２％となっており、第３次ＵＪＩあさぎりプランに掲げる目標値である２０％を達成してきたところでございます。 今般の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定に伴い、本市は一事業主として、達成目標、取り組み内容等を定めた特定事業主行動計画を策定し、さらなる女性活躍を推進することが求められます。
次に、職員の心のケアへの対策でございますが、職員の心の健康問題に係る対応と職場復帰支援の手引きを全職員に対して周知しており、この中で自己診断チェックの活用を促すとともに、管理監督者が部下の勤務態度や表情などの変化に早期に気づくためのポイントなどを示しているところでございます。
縦割り行政とならない連携が管理監督者としての責務であります。職員が柔軟な意識を持ち、部署を越えた連携ができる人材育成と、他の自治体職員とのネットワークをつくるということも非常に重要なことだと思っています。そして、市民との協働を図るためにも、市民とのコミュニケーション能力を向上させることが行政職員の大きな役割となると考えています。
職員の事務処理のミス防止とか、管理職の育成、専門員の管理職への登用等は大綱の中にどう落とし込んでおられるのかとの問いに、職員の人材育成と、組織の機能向上と効率化のところでも部下のやる気と創意工夫を引き出すことができる管理監督者の育成ということで記載し、事務処理ミスの防止や接遇の向上、コンプライアンスの徹底など、今までなかった取り組みも入れているので、市挙げて、これらを推進していくとの答弁でありました
実施している研修項目としましては、新規採用、管理監督者、管理職などの階層別基本研修や、接遇や人権、人事評価などの全職員必修研修、京都府へ派遣する実務研修や自治大学校への派遣研修、その他全国市町村国際文化研修所や市町村職員中央研修所、京都府市町村振興協会への各種専門的な研修への参加派遣などを行っています。 また、本町では平成２４年３月に人材育成基本方針を作成いたしました。
取り組み内容は、労働者への教育研修、情報提供が４３.８％、管理監督者への教育研修、情報提供が４２.８％となっており、次いで社内のメンタルヘルスケア等専用窓口の設置が３７.０％となっております。
にとか、それから、組織の機能向上とかをかなり手厚く書かれているということですが、一つ、職員の能力向上の中に、住民満足度拡大がありまして、これも少しよくわからないということで、竹内課長が池田議員の質問にも答えられていますが、こういうことであろうと思いますが、私は、一つ、職員の専門性みたいなことをどう捉まえていくかみたいなことを聞きたくて、例えば、事務処理のミス防止とか、そういうことや、それから、次の、管理監督者
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）本市における女性職員の登用につきましては、宇治市男女共同参画計画（あさぎりプラン）において、係長級以上の管理監督者の女性の占める割合を平成２７年度に２０％を目標とし、女性職員の登用を推進してきたところでございます。実績といたしましては、ここ数年は１９％台で推移してきましたが、本年４月には２０％になったところでございます。
こうした状況において、住民サービスの低下を招かず、町が抱える課題に切れ目なく適切に対応していくため、今年度からフルタイム勤務の再任用職員を採用するとともに、引き続き管理監督者として登用を行うため、新たに参与職を創設したところであります。
現場におられる方がしっかりとこの環境に関して、毎月でもいいんですが、そういうデータを採取し、そして、活動が目に見える形でできれば、やっておられる方も非常にやりがいがあるといいますか、あるいは、管理監督者にとっても、全体のそれが目的、あるいは、計画どおり進んでいるかという確認もできるという意味で、「見える化」という言葉をよく言われますけれども、こういったデータを収集、あるいは、現場といいますか、そのサイト
このような観点から、人材育成計画におきましても、職員の意識改革を促進する職場風土づくりを全庁的に推進するため、まずは管理・監督者の意識改革を行い、次代を担う人材の育成に力を注いでいるところでございます。