52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2002-09-27 平成14年第 3回定例会−09月27日-06号

そして、それを担うため、第91条において、議会定数を定め、地方議会としての3つの重要な機能、すなわち、第1にそれぞれの地域住民意思を代表する機能、第2に自治立法権に基づく立法機能、第3に執行機関に対する批判監視機能、こうした機能を十分に発揮、果たすように定められています。

長岡京市議会 2002-02-27 平成14年第1回定例会(第3号 2月27日)

日本国憲法第8章 地方自治を独立の章として設けているとともに、第95条では、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体住民の投票において、その過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することはできないと、国会立法権すら制約する住民主権自治の概念が強く組み込まれると、このように考えているからであります。  

京都市議会 2000-03-09 03月09日-03号

機関委任事務廃止と共に内閣法制局長官が平成8年12月の国会内閣権限についての憲法65条の解釈転換を行い,国の行政権からの自治体行政権の自立を述べましたように,自治体は国から自立した独自の立法権だけではなく行政権を持つ政府となるのであります。それに伴い自治体においても規則や要綱等を必要に応じて条例に切り替えることが法務責任となります。

京田辺市議会 1999-12-06 12月06日-01号

5番目の参考人からは、地方分権は単に行政権移譲だけではなくて立法権移譲をも含むもので地方議会役割、これは執行機関を牽制、監視能力、これを強化すべき、執行機関と対抗するためには少数でパワーを持つ必要があるが、議員定数を削減することについては少し疑問を感じる。地方議会議場国会型が多く、議場のあり方も検討、討論型に変えていって本会議を少し重視する必要がある。

宇治市議会 1999-06-15 06月15日-04号

国の支配・統制を廃止をして、自治体行財政権自治立法権を拡充する。こういうことが21世紀を前にして求められているんではないでしょうか。 今回の地方分権一括法案は、こうしたことに全く逆行するものであり、地方自治体の長としてきちんと政府に対しても意見を述べるべきではないかというふうに思いますが、その考え方をお聞きをいたします。 

福知山市議会 1999-06-15 平成11年第4回定例会(第2号 6月15日)

しかし、地方自治体の本旨として、理念的には認められてきている行政権財政権、そして自治立法権が、これまでの政治の中でないがしろにされてきた、その代表的な事例が、3割自治として言いあらわされてきていますが、この地方分権では、失われてきた自治体のこれらの権利、行財政権自治立法権を拡充することこそが大切であります。

宇治市議会 1999-06-10 06月10日-03号

憲法自治体立法権、行政権を広く保障され、福祉の他に教育や治安、公害行政災害対策なども行なっており、今回の改正で地方自治体役割を狭めることにならないかということです。 第2に、「法定受託事務」の定義が、分権推進計画で定めた「国民の利便性確保」から「国の適切な処理の確保」に後退し、国が一定の利害関係があって重要と考えれば、なんでも法定受託事務にできるという定義になっています。

京田辺市議会 1998-12-24 12月24日-05号

そしてその第91条に市町村議会議員定数を定め、地方議会としての三つの権能、すなわち第1にそれぞれの地域住民意思を代表する機能、第2は自治立法権に基づく立法機能、第3は執行機関に対する批判監視機能であり、議員法定定数はこうした機能を十分発揮する上で必要なものとして定められているのであります。だからこの定数問題は憲法地方自治法にかかわる民主主義の根本問題なのであります。

京田辺市議会 1998-12-10 12月10日-02号

そして、その第91条に市町村議会議員定数を定め、地方議会としての三つ機能、すなわち第1に、それぞれの地域住民意思を代表する機能、第2は、自治立法権に基づく立法機能、第3は、執行機関に対する批判監視機能であり、議員法定定数は、こうした機能を十分発揮する上で必要なものとして定められています。 したがって、この定数問題は、憲法地方自治法にかかわる民主主義の根本問題であります。 

宇治市議会 1997-10-06 10月06日-06号

議会実施機関になることについては、全国的に見ましても議会実施機関となっていいな団体も数多くある中で、執行部をチェックし、また立法権を有する等、議会役割が非常に大きいことから、市民議会に対する情報公開への要請は大きく、この際、実施機関に含めるべきと考えます。 自治体自治体らしくする、それには自治の原点にいつも立ち返らなければなりません。

宇治市議会 1993-06-25 06月25日-06号

条例提案についてはスタンドプレー目当てではなく、皆に呼びかけて、議会制度のもとでの立法権を使ってお願いするのは当然であって、共同提案を呼びかけたが、結果的には単独提案となったものである。身の危険については、議場の内外を問わず起こり得ることであり、傍聴を通じて危害を加えようとすることが明らかな者に対しては毅然として排除すべきであって、会議の場の形の問題ではなく、どんな場合にも言えることである。