45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇治市議会 2019-06-07 06月07日-01号

憲法41条は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、立法国会に独占させていることから、「国政の重要事項」については国会法律で決めなければならない。次に、憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」と定めており、地方公共団体自治権をどのように制限するかは法律規定されなければならない。

長岡京市議会 2017-06-19 平成29年建設水道常任委員会( 6月19日)

本当委員長と言っていたのはもっときちっとした形のものをつくると、それは条例化やなという話になるんやけど、条例化は次のステップでは絶対必要なんですが、その際はこの委員会の中にいわゆる行政側の人間も入ってもらえるような対応をしないと、行政側から条例化に向けた案文あたりももらわないと、ちょっと立法を行使して議会がつくること何ぼでもできるんですけど、そのことが条例を伴ういわゆる要綱だとか、具体化に向けての

長岡京市議会 2016-09-12 平成28年建設水道常任委員会( 9月12日)

だから、反対に言うと、常任委員会構成メンバー調査研究機関の中で論議した中身が、いわゆる立法としての議会が提案する提案発議者になるというのは、僕は大賛成なので、条例化は、議会が、ここが進藤委員が言われるように、つくるのは賛成なんですけど、そこはもうちょっと考えてもらって、ここだけでやりましょうと、この期において案文までつくろうとかいうのは僕はいいと思うんですよ。

城陽市議会 2016-03-08 平成28年第1回定例会(第3号 3月 8日)

条例というのは地方公共団体自治体立法に基づいて制定する法の1つの形式だということで、法令に明文の規定がなく、立法目的・趣旨が各地方公共団体の裁量を許容している場合には、法令規制よりも強い規制、いわゆる上乗せとか横出し条例もできるとされていて、住民福祉のために条例を積極的に利用するべきとの声も、そういう意見もあるわけです。

福知山市議会 2013-09-12 平成25年第4回定例会(第3号 9月12日)

この弁護士ネットワークは、TPPについてどう発表したかと言いますと、記者会見で、TPPは農業だけでなく全ての分野にかかわる協定だ、特にISD条項国民の命、安全、健康を守るための法律条例を一企業、投資家が訴えることができてしまう、国家の司法権立法を侵害し、国民主権生存権までも脅かす、憲法と矛盾を生むような条約が秘密交渉で決められようとしているのは憲法違反に他ならないと、この弁護士ネットワーク

向日市議会 2009-12-21 平成21年第4回定例会(第5号12月21日)

議会基本的権能は、第1に、それぞれの地域の住民皆さん意思代表する機能、第2に、条例制定など自治立法に基づく立法機能、3点目として、市長など執行機関に対する適切な批判と行政全般に対する監視機能を持っています。議会が、その機能権限を生かして、住民の利益を守る役割をしっかり果たすよう活動することが住民代表としての議員の任務であります。

長岡京市議会 2009-10-22 平成21年第5回臨時会(第1号10月22日)

こういうもとで、長岡京市という自治体が、地方自治法に基づく住民福祉に寄与するというこの目的を大いに発揮するために、議会全員皆さん方と御一緒に、議会の持つ調査権審議権議決権並び立法が、皆さん一緒に、住民の暮らしにかかわって大いにこの力を発揮して、実現できるようにしていきたいというふうに思っています。  

木津川市議会 2009-06-23 平成21年第2回定例会(第5号) 本文 開催日:2009年06月23日

課税権の問題につきましては、これは立法執行権の問題でございまして、条例制定するというのは市町村しか制定権はございません。課税権は、あくまでも市町村に残るものでございます。  今回の共同化につきましては、一定の納期を過ぎたものについて、その納期を過ぎた案件に対して共同化の方に徴収をお願いするものでございます。

長岡京市議会 2009-06-16 平成21年総務産業常任委員会( 6月16日)

立法議決権を持っているのは議会なんです。それが京都府でも市町村議会でもないところで、議会を構成するということは、それらの権限を無視して、ここで勝手に決められる可能性はあると、幾ら私たちの代表を出したとしてもね。というほどのものなので、ちょっとそういう点で、私はまだ意見の反映をしてもらわなければならない部分があるんじゃないかなと、これは答え要りません。

精華町議会 2008-12-24 平成20年第4回定例会(第5日12月24日)

その代案がなければますます執行権側は肥大をし、立法が、チェックする側は縮小してくるんですね。チェックがかからない事態が起こり得る。木村町長が暴走すると言いませんが、権力というのは本当に怖いものですから、暴走させないための仕組みを一方で考える必要があるわけですけども、その点はどうなのでしょうか。  それと、仮に20にした場合、今の議会運営をどうされるのか。

舞鶴市議会 2008-12-11 12月11日-02号

これは、この委員会が平成19年5月30日に公表した地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方において、「地方が主役の国づくり」を標語に掲げ、地方自治体行政権立法、財政権を備えた完全自治体にし、住民意思に基づく地方政府に高めることとした基本原則に沿って、基礎自治体である市町村自治権の拡充を図る方策について勧告したものです。 

福知山市議会 2008-09-19 平成20年第3回定例会(第3号 9月19日)

議員さんもご承知のように、課税権、いわゆる地方公共団体課税権につきましては、その法を立てる立法執行とに区分されるということでありまして、地方税法上から税条例制定などの立法なり、それから賦課決定ですね、等の執行権はこれは地方公共団体に与えられました固有の権限であるということで、これは侵されるものではないということであります。