城陽市議会 2024-03-26 令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
私からは、人材育成と働き方改革の推進について、城陽市都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の新規策定について、社会福祉協議会の支援に係る経費について、３点を質問したいと思います。 まず、人材育成でございますけども、城陽市は、新名神高速道路大津・城陽間の開通によってまちづくりが推進し、まちが大きく変わってまいります。
私からは、人材育成と働き方改革の推進について、城陽市都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の新規策定について、社会福祉協議会の支援に係る経費について、３点を質問したいと思います。 まず、人材育成でございますけども、城陽市は、新名神高速道路大津・城陽間の開通によってまちづくりが推進し、まちが大きく変わってまいります。
17ページ、都市計画業務に係る経費につきましては、良好な都市環境の形成に資するため、都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の新規策定を行い、土地利用や施設の整備に対する規制、誘導を行うものでございます。財源として国庫補助金を充当しております。 次に、30ページをお開き願います。
また、京都府都市計画区域マスタープランの改定を踏まえ、本市の都市計画マスタープランの見直しに取り組むとともに、人口減少や高齢化に対応した持続可能なまちづくりへの転換とコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを促進するため、立地適正化計画の策定を進めてまいります。 府立木津川運動公園北側区域につきましては、引き続き速やかに整備いただくよう、京都府に要望してまいります。
◆横山博 委員 断定的なお答えは非常に現時点では難しいかと思うんですけども、立地適正化計画あるいはマスタープラン、ずっと共通して八幡市の大きな都市開発と言ったらおかしいんですけれども、重点的なエリアとして石清水八幡宮駅前の整備と、それから橋本駅前の整備、そして美濃山近辺のインターチェンジ近辺の三つの大きな計画が、第５次八幡市総合計画をはじめ、それからさっき言ったマスタープランなり立地適正化計画、ずっと
◎小川友基 都市整備課長補佐 横須賀委員の立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。 石清水八幡宮駅周辺地区都市機能誘導区域には、誘導施設として、床面積1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の商業施設を位置づけております。
次に、都市機能の再創造の立地適正化計画事業は、前年度まで計画しておりました交流拠点ゾーン整備事業を、令和３年度から立地適正化計画事業に統合し、６０９万１,０００円を計上し、主な内容は次の２６２、２６３ページをお開き願いますと、第２次長岡京市立地適正化計画の策定業務委託料５７７万円となっております。
また、令和２年６月10日に閣議決定された改正都市再生特別措置法において、立地適正化計画をつくるに当たり、居住地域に残存する災害リスクに対して計画的に必要な防災・減災対策、安全確保などを定めた防災指針の作成が位置づけられましたが、昨年の段階では、本市は防災指針は作成されていない現状でした。
もう１つだけ、最後、立地適正化計画の関係で、都市機能を誘導する問題と、住居機能を誘導する問題とかは、どうやるか分からへんけど、要するに立地適正化計画の中で、どっちとも検討されてますと、何を誘導するかはもちろん決まってへんけど、立地適正化計画とも枠にはまっている要素があるので、そのことの何か言葉はいるのではないかなという。 以上です。 ○冨岡浩史委員長 ありがとうございます。
これらと併せ、立地適正化計画を有効に機能させ、駅を中心としたまちなかへの都市機能の集積や居住の推進など多様な施策を総合的、一体的に推進し、舞鶴版コンパクトシティ＋ネットワークの推進による、利便性が高く効率的で暮らしやすいまちづくりの形成を図り、持続可能な新たなまちづくりを進めてまいります。
こう言ったら課が違うのではないかと思われるかもしれないんですけれども、実際にこの立地適正化計画をつくる上で、令和２年６月10日に改正都市再生特別措置法において、立地適正化計画をつくる際には防災指針を作成することが位置づけられましたと書いております。
もう一つ、都市構造再編集中支援の関係なんですけど、これも５,０００万円入ってますけど、これも済生会移転にかかわる立地適正化計画の具体化で出てくる分かなと思うんですけど、これはどういう、名目ってあるのでしょうか。これに対しての補助みたいな。
人口減少に備え、各自治体では、立地適正化計画において病院や各施設、商業施設など生活サービス機能を計画的に配置するコンパクトシティ化が推進されています。だからといって、これまで住んでいた人々がその場所を離れるわけにもいかず、市街化調整区域では空き家が増加している状況の中、過疎化が進んでいます。 しかしながら、そんな田舎こそがいいと田舎での拠点を探している都会の人たちが増加しているのです。
また，五条通周辺やらくなん進都等での都市計画変更や，都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度により，緑地等の公共空間やコワーキングスペース等を備えた質の高いオフィスの誘導を図るなど，働きやすく潤いある環境整備に取り組んでいるところでございます。
また、活力のまちとして、八幡フェスタ「農（みのり）」を開催し、八幡市産農産物をＰＲされるとともに、立地適正化計画の策定業務や将来の道路網の調査など、令和５年度の新名神高速道路の全線開通を見据えたまちづくりを推進しておられます。産業振興ゾーンの都市的利用など、本市の発展に向け、強力にかつ確実に進めていただけることを大変期待しております。
また、２０４０年を見据え、立地適正化計画と公共交通計画とは一体となった社会資本整備が必要であると考えます。また、既存施設については大きなまちづくりのプラン、今なら第６次総合計画や都市マスタープランに合わせて集約・再編・広域化を図るべきであると考えますが、市の見解を確認しておきたいと思います。 ○副議長（渡辺俊三君） 貝政策経営部長。
◎田中賢治 都市整備部次長 横須賀委員の立地適正化計画に関するご質問にお答えします。 まず、立地適正化計画と用途地域の関係でございます。立地適正化計画は、将来の少子・高齢化や人口減少社会に対応するため、居住地や都市機能が効率的かつ持続できる社会構造の実現を目指すための計画、いわゆる青写真で、これに向け、緩やかに固定土地利用の誘導を行おうとするものでございます。
これは政策推進部でというよりも、立地適正化計画等いろいろな計画を立てているところでございますので、今まだ緒についた段階ですので、具体的にこうであるというようなことは今のところは申せません。 ○長村善平 委員長 寺田秘書広報課長。
その後に、市街地整備事業の計画素案とか事業手法・事業主体の決定をしまして、都市計画決定の変更、農振農用地除外手続、事業認可、事業実施というふうに、こういった流れになっていきますけれども、特に木津駅東地区の場合は、これに加えまして、立地適正化計画の策定が必要になってくるものというふうに考えております。 以上でございます。
これに対応いたしまして、平成２６年８月に改正都市再生特別措置法が施行され、立地適正化計画制度が創設されております。この制度は、居住誘導や都市機能誘導計画を市町村が作成できる制度というふうになっております。立地適正化制度なども含めて、ポスト「麒麟がくる」のまちづくりの在り方をどのように考えられておるのか、お尋ねいたします。 ○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
次に、都市機能の再創造の立地適正化計画事業は４３０万６６２円を執行しております。 ２２９、２３０ページをお開き願います。 主な内容としまして、阪急長岡天神駅や市庁舎周辺の都心ゾーンで、都市再生整備計画を策定する業務委託料４２２万６,２００円を執行しており、令和２年から３カ年の計画を策定したものであります。 次に、交流拠点ゾーン整備事業費は３,４８５万１,４３６円を執行しております。