京丹後市議会 2023-01-17 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 1月17日）
○（安達都市計画・建築住宅課主査） 今の現段階につきましては、大体この辺りを待合にして、一定その待合のコーナーのようなものが、椅子を置くと、大体これぐらい座れるというイメージづくりのための配置になっておりまして、今後、先ほどの引き続きになりますが、窓口等を検討する中で、この辺りの在り方についても検討を進めていきたいと思っております。 ○（平井委員長） 永井委員。 ○（永井委員） 分かりました。
○（安達都市計画・建築住宅課主査） 今の現段階につきましては、大体この辺りを待合にして、一定その待合のコーナーのようなものが、椅子を置くと、大体これぐらい座れるというイメージづくりのための配置になっておりまして、今後、先ほどの引き続きになりますが、窓口等を検討する中で、この辺りの在り方についても検討を進めていきたいと思っております。 ○（平井委員長） 永井委員。 ○（永井委員） 分かりました。
今後どのように研修を受けていただいた上で関わっていくのかというところですけれども、職員でしたら当然窓口等での様々な対応の中で、そういった研修の知識を生かしていただくという形になってくるかと思いますし、また、民生委員・児童委員さんのほうにつきましては、地域で様々な相談を受けていただいたりする中で、そういった知識をご活用いただけたらということで研修のほうを実施しているところでございます。
マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限がこの９月末から12月末へ３か月間延長されたことからも、これからまだ多くの方がマイナンバーカードの申請をされるとともに、来年２月末までのマイナポイントの申込期限にかけて、ますます多くの方がマイナポイントの申込みをされることと思われますので、現在、配布しているマイナポイントの説明チラシに加え、３種類のマイナポイントごとに説明を記したチラシを別途作成し、窓口等
子供たちには、学校だけではなくＳＯＳの発信や相談ができるよう電話相談窓口等の情報を周知しているところでございます。 次に、２点目として、学校における具体的な自殺予防教育や心の健康や命に関わる教育ですが、小中学校においても、人権週間や道徳の時間などを活用して命の大切さ・尊さを取り上げた学習を進めたり、スクールカウンセラーによる心の健康の保持に係る教育に取り組んでいます。
一番下ですけど、人権啓発活動、市役所市民活動支援課窓口等にて入浴剤、144個配布って書いてございます。これはどなた、市民一般なんですかね。どのように配布されたのか。
○堤靖雄福祉保健部次長 現金かクーポンかということで、現金で今回は支給をさせていただきたいということで上げているところですが、当然窓口等で市民の方からのお声を聞いている中では、現金がいいという形でも聞いております。それと、クーポンにしますと、当然クーポンにするための事務というのが今後、発生をしてまいります。
また、その下の庁舎の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費は、各課の窓口等で使用するパーティションの購入経費でございます。 次に、33ページの項２徴税費の１目税務総務費の２項目め、税務共同化に係る経費の明細欄、京都地方税機構負担金は6,439万108円でございます。 次に、35ページをお願いします。
本市におきましても、ホームページに掲載するとともに、窓口等へのチラシの配架を行い、周知に努めているところであり、今後におきましても、防災訓練や出前講座などを活用し、さらなる周知に努めてまいります。 つきましては、現在、各戸配付しております防災マップに掲載している避難情報にも変更が生じることから、必要な箇所につきましては、早い時期に改定を行いたいと存じます。
この中に苦情相談窓口等を置くことや、苦情相談に対し適正に対応するため苦情処理委員会を設置するなどが規定されておりますので、これをそういった規定に従って対応するよう次長のほうからも指導してる状況でございます。これについては、現在行われていると推測しております。したがって、まだ回答は得ておりませんので、それは出次第、私どももそれは結果は報告いただけるものだと考えております。
今回の当初予算では、継続事業がほとんどで、新規事業として、移住相談窓口等委託料というのが計画をされております。継続事業としましては、お試しの住宅借家借上として、岩屋区内にお試し住宅を設置する、月４万円の１２か月分の４８万円。空き家バンク登録奨励金として、１件５万円の登録奨励金１０件分５０万円、移住・定住対策事業補助金４００万円、宿泊研修事業補助金１団体３０万円の２団体分６０万円です。
スマートフォン決済で支払いをして、どうしても領収書が必要な場合、住宅管理課の窓口等でアプリの利用明細等を見せると発行してもらえますか。 以上、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長 小川都市整備課長補佐。 ◎小川友基 都市整備課長補佐 横須賀委員の立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。
さらにこれらの支援策について網羅いたしましたチラシを作成し、市役所やコミセンの各窓口等で配布しておりますほか、社会福祉協議会、市内各金融機関にもご協力いただき、窓口等で配布いたしているところでございます。 以上でございます。 ○熊谷佐和美議長 太田議員。 ○太田健司議員 状況の説明をありがとうございます。
◆（稲吉道夫君） （登壇）先ほどの答弁で、制度内容の周知を徹底していくとの御答弁がありましたが、これはホームページ、また窓口等で配布をされております、ホームページでも見れますし、１ページから５８ページあるんですね。
市民の皆さんが窓口等に来られて要望ないし相談を受けた際には、例えば負担が大変だから引下げをしてほしいとおっしゃった際には、決してそんな言葉を使ってお話はしません。 以上であります。 今、ご質問いただいた国保基金を取り崩した回数等の答弁を申し上げます。 国民健康保険財政調整基金を創設いたしました平成３年度以降、保険料財源として基金を取り崩した回数、これは８回でございました。
今回の自殺対策計画の策定をきっかけに、これまで以上に本市の自殺対策や相談窓口等の周知を徹底し、誰もが追い込まれることがない社会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長） 以上で、理事者の答弁は終わりました。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） １２番、飛鳥井佳子議員。
交付申請書に併せ、申請案内のパンフレットも同封される予定となっており、その中にマイナンバーカードのＩＣチップにはプライバシー性の高い情報は入っていない旨が記載されておりますことから、改めて広報等を行う予定はございませんが、窓口等におきましては、引き続き必要に応じて説明等をさせていただくことで対応してまいりたいと考えております。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）市内における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、それぞれ関係する各部局の担当課が常日頃からその把握に努めておりまして、窓口等での市民の皆様のお声をはじめ、事業者の方々については、宇治ＮＥＸＴにおいても直接お声をお聞きしており、今何に困っておられるか、何を必要とされているか等について、市として現状をできる限り把握に努めた上で、議会での御意見や御要望も踏まえながら
○（中田幸夫市民総務部長） 死亡時に伴う手続につきましては、まず、市民課において死亡届を提出され、その際、届出者に、死亡に伴う市役所での主な手続や、担当窓口等を記載した案内文書をお配りしております。死亡届の際には、他の手続をする時間がない方が多く、ご遺族の方には案内文書をご覧いただいて、後日、各担当窓口で必要な手続を行っていただいております。
ただ、相楽地域の管轄となる山城南保健所において、感染拡大などにより、窓口等体制が逼迫した場合には、管内の市町村が連携して対応する体制はもとより、府内の他地域の市町とも協力体制が整っている状況でございます。 また、発生している関係自治体をはじめ、関係機関、民間機関とも実務的な連携を取ることで、発生した感染症の蔓延防止などを図っていくことになっております。
新庁舎建設という絶好の機会に、まずは、先行して１０月から各システムのクラウド化を順次開始し、１月の新庁舎オープン時には公共料金自動収納機を導入し、窓口等での待ち時間の短縮を図るとともに、新庁舎でも住民票や印鑑登録証明書が交付できるようにしてまいります。