長岡京市議会 2020-09-23 令和 2年第3回定例会（第4号 9月23日）
倒壊の危険性がある空き家をなくす目的で設置する特定空き家とは別に、市としても、空き家流通促進を目的とした特定の空き家に対する空き家税など、新たな目的税の導入も引き続きアプローチの検討を求めます。 第３分科会につきまして。 病児・病後児保育運営事業について、今後も増加している利用者のニーズを適切に捉え、さらなるサービスの充実を求めます。
倒壊の危険性がある空き家をなくす目的で設置する特定空き家とは別に、市としても、空き家流通促進を目的とした特定の空き家に対する空き家税など、新たな目的税の導入も引き続きアプローチの検討を求めます。 第３分科会につきまして。 病児・病後児保育運営事業について、今後も増加している利用者のニーズを適切に捉え、さらなるサービスの充実を求めます。
倒壊の危険性がある空き家をなくす目的で指定する特定空き家とは別に、市として空き家流通促進を目的とした、特定の空き家に対しての空き家税など、新たな目的税を導入といった違ったアプローチの検討を求めます。 ＪＲ長岡京駅前線の拡幅工事について、令和５年に完了予定ですが、今後も拡幅工事のおくれが生じないよう、引き続き整備を進めるよう要望いたします。
そんな中で、この間実は京都市の六原小学校の六原学区というところに行かせていただきまして、京都市の地域連携型空き家流通促進事業というものがありまして、それが京都市から支援を受けてやられたケースがあります。学識経験者や専門家などが連携して空き家流通に向けた調査・提案などを六原学区の住民と一緒になって取り組まれました。
京都市は，他都市に比べても空き家流通促進事業，耐震補強への助成，無料耐震診断などの取組においては早くから危機感を持って取り組んでおられます。しかし幾ら空き家をなくす努力をしていても，次から次へと新たな空き家が誕生する今日において特効薬がないというのも一定事実であります。
これらの対策として，２２年度より着手された地域連携型空き家流通促進事業の拡充と，空き家が地域環境を阻害することを未然に防ぐ施策を軌道に乗せるため，空き家対策条例を制定するべきと訴えたところ，本市は学識者・事業者・市民の方々が参画された空き家対策検討委員会を設置。パブリックコメントも１箇月で総数２９５件の貴重な御意見が寄せられました。
地域連携型空き家流通促進事業との連携を含め，どのように持続可能な空き家の活用・流通の促進を図るのか，市長のお考え方をお伺いしたいと思います。 次に，業務の執行体制についてであります。
京都市では平成２２年度から地域連携型空き家流通促進事業を実施し、平成２２年３月に策定した京都市住宅マスタープランでは、本事業をシンボルプロジェクトとしています。 この事業において、地域の自治組織等はコーディネーターと連携して、空き家マップの作成やまちの活性化につながる活用方法の提案を行うなど、地域の力を積極的に取り入れています。
また，地域がまちづくり活動の一環として空き家の活用に取り組む地域連携型空き家流通促進事業につきましては，対象を現在までの９地区から４年後の平成３０年度には１０地区（後刻訂正）に拡大し，取組を充実させてまいります。さらに，空き家の改修助成につきましても，住まいとしての活用はもとより，地域のにぎわいや憩いのために活用する場合も対象とする制度を６月から開始いたします。
さらに京都ならではの地域力をいかした地域連携型空き家流通促進事業を５年間で１００地区を目標として実施してまいります。 加えて１０年間で１万戸の空き家を流通，活用させるという目標に向け，予防や活用，適正管理等に向けて所有者の方々を力強く後押しするため，専門家の派遣や空き家の活用に対する助成等の支援制度を創設いたします。
また，我が会派の有志が参加したセミナーにおいても，意見交換した議員さんたちからも，京都市が平成２２年度から事業展開している空き家流通促進事業に高い関心が寄せられていました。本条例で明記した活用という理念は，多くの自治体で展望されている方向性と軌を一にするものであると申し上げるものであります。
本市は平成２２年度より，地域連携型空き家流通促進事業に着手しました。地域に根付いたコーディネーターが空き家の所有者と入居希望者をつなぐというもので，地域ぐるみで主体的に取り組む体制が効果を上げつつあります。これまでに４件の成約があり，今年度追加で募集したところ，新たに３学区が増えて合計５学区に拡充されており，今後の充実に大いに期待したいところです。
次に，都市計画に関しては，らくなん進都の土地所有者に対する賃貸借も含めた土地活用についてのアプローチ，京都駅南口駅前広場整備実現のための熱意ある取組の推進，転落防止柵などの整備に向けた各交通事業者との連携強化と国への補助拡充の働き掛け，疲弊した地元経済に即効性のある住宅リフォーム助成制度の導入，地域連携空き家流通促進事業における今後の取組促進，市営住宅ストック総合活用計画の住民への情報提供及び活用方針
京都市の事例紹介をしているわけですが、京都市では、住宅マスタープランに空き家の流通促進を挙げ、地域連携型空き家流通促進事業として、３００万円の予算化をされています。放置された空き家は、地域のにぎわいを消し、安全を脅かすものともなります。これからの若い世代が、町なかに住まいを求めて、再生してくれるとするなら、活気のある町なかが戻ってまいります。中古住宅は、手を加えるだけで、すぐに入居ができます。
その対策として，本市では地域連携型空き家流通促進事業を今年度から着手，モデル事業として上京区の春日学区と東山区の六原学区の２箇所で本格的な地元協議が開始されました。事業の特徴は，地域に根付いたコーディネーターが地元の良さや暮らしのルールを伝えながら空き家の所有者と入居希望者をつなぐというもので，地元学区が地域ぐるみで主体的に取り組む体制を採っておられます。