南山城村議会 2015-03-16 平成27年総務厚生常任委員会（ 3月16日）
しかし、平成２２年から魅力ある村づくり、道の駅事業の運営のあり方など、多額の税金が投入され続け、２７年、２８年も税金投入される計画です。道の駅開設後も運営が第三セクターとなり、税金投入の方針です。今までの税金投入も結果が伺えないのに、新課をつくったから新しい課をつくったからといって、結果が望めるとは思えません。
しかし、平成２２年から魅力ある村づくり、道の駅事業の運営のあり方など、多額の税金が投入され続け、２７年、２８年も税金投入される計画です。道の駅開設後も運営が第三セクターとなり、税金投入の方針です。今までの税金投入も結果が伺えないのに、新課をつくったから新しい課をつくったからといって、結果が望めるとは思えません。
最初から税金投入というやり方はよくないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（新田晴美君） 「村長 手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君） この議論は、予算委員会でも十分しましたよね、その結果、可決をいただいたということでございましてですね、そういうことが私も説明申し上げました。今の段階で村の将来の方向性をどうするんかということの大きな課題の中でこの道の駅というものを進めております。
過大な税金投入の観光交流センターの建設は見直すべきですが、いかがでしょうか。 ３つ目に、景観を守ることについてお聞きします。 宇治市は、京都市と並ぶ景観行政団体ですが、都市計画法による景観地区の指定はありません。
過去のやまなみホールの喫茶店開設の件で、絶対にやめないと村が税金投入した経過がある。隠れ瑕疵も出たり、運営が大変だが一切責任は指定管理者でやるのか、３年で切れたらどうなるのか。 ＮＰＯのリーダーの現在の仕事やスキー教室の内容はどうか。指定も決まっていないのに管理者の指定を議論するのは間違っている。定款も不明、資金もゼロ、実績もない組織を村が指定する根拠を示せ。
○１６番（吉見純男議員） 一定の基礎的なデータをやっぱり調査するということは大事ですが、やはりそれについても、余り深堀りをして、どんどん入っていって、これもお金も要ることですので、やはり効果的な税金投入ということでは、余分な調査をやり過ぎて、それは当然ほかの機関ですべきことも当然今後出てくると思いますので、そこらあたりもきちっと整理をして望む必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか
Ｂ、当初は施設以外に税金投入をしないと豪語されていたのに、今後は年間５００万以上の支出をするというのはいかがでしょうか。 Ｃ、今後について運営する団体の事業内容や財政計画など、裏づけや妥当性の確認が行政として十分か疑問が残っているところです。 大きな４、道の駅開設について、これまでの取り組みを問います。
一つは一部地域や施設への過大な税金投入を進める一方で，持続可能な財政と制度を口実にして市民負担を増加させていることです。昨年度だけでも京都市の公共料金を１５億円値上げしました。保育料や市営墓地使用料など揺りかごから墓場までの値上げを行い，そして，今度は敬老乗車証制度を改悪しようとしています。二つ目は，民間でできるものは民間でとする行政の公的責任の放棄です。
ただ、高い関税により我々消費者は高いうどんやパンを買わされており、生産調整への税金投入とあわせてダブルの負担は認めがたいものがあります。 野菜は３％程度の関税率だと思いますが、国内生産から野菜が消えた話はいまだ聞いたことがありません。レタスの農家は、大変高額な所得を得ているということがよく報道でなされているわけであります。
何かリスクが生じれば行政から税金投入が得られる、こんなうまい話はないわけでありまして、行政にしたら初期の投資が大きなお金を出さなくてもええかもしれないけども、最初に言いましたように負債を抱え込んで、隠れ負債を抱えているような、そんな感じになっていくんではないかと懸念をします。 民間の資金で、民間のノウハウで事業をすれば、コストも下がりサービスも向上する。
７、普通財産として譲り受け公有財産としながら、指定管理者に運営させるなら税金投入になる可能性があるのか。 ８、改修に要する期間は１年と説明したが、それを待たずに今夏オープンを目指した。考えが甘く村自身が振り回されただけ、議会を軽視して行政主導で進めた結果であり、失敗のない行政運営をするためには今後議会と協調すべきである。
それから、次の課題についてお聞きをしますが、今度少年自然の家の件については、これから公有財産にしながら、指定管理者に制度を変えてやってもらうということになりますが、そのようになりますと、基本的には村が大きくかかわることになりますので、税金投入もあり得るこの方策というふうに考えるんですが、その辺の中身等はどのような議論になっているんでしょうか。
らせてやっていくということで、私も多分、德本議員とお考えがよく似ているんだろうと思うんですが、特に日々の財政運営として注意を要するのが、今、議員がおっしゃった、いずれ背負っとるものについて財政出動する将来負担比率というやつと、それから単年度、今、議員が言われた大型の事業、これにつきましてイニシャル、いわゆる投資は議員おっしゃったように、国庫の支出金と、あとは地方債を充てて、通常、一般財源、いわゆる税金投入
ウ、今後修理等の多額の税金投入をして、なおかつ今後も隠れ瑕疵が発生することが十分懸念され、村民の利用など見通せない中、このまま突き進んでいかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。 以下は自席で行います。 ○議長（新田晴美君） 青山まり子議員の発言の制限時間は、１４時５０分までです。 答弁を求めます。
今後ＮＰＯなど、ますます地方へ税金投入は懸念されるがとの質問に、村長は従来どおり動くまで費用はかかる。運営責任はＮＰＯであり、建物の責任は村が行うと答えました。 修理費費用を府との譲渡契約の４条で請求可能かとの問いに、村長は契約上の問題はあるが後で請求すると話し合ってきたので府に請求すると答えました。単なる口約束が実現するか疑問である。
少年自然の家は、今後運営、維持管理など村の税金投入はどのようになるのかお聞かせください。また、少年自然の家の京都府からの移譲について議員にも事後報告で京都府との条件についても譲与契約書の写しを配付のみで詳しい説明もありません。まして、住民にも説明もありません。村の重要な財産です。管理、利用など住民に役立つ施設でなくてはなりません。今後の取り扱いなどお聞かせをいただきたいと思います。
耐用年数に見合った長い年数で公平に負担していきましょうというものであって、それは無原則な税金投入でも後世へのつけ回しでもなく、妥当性があるものだと思います。実際、府営水道の料金算定でも、割賦負担金を払う２３年ではなく、ダムの減価償却期間である５５年をベースにすることで負担の公平性を図っています。
職員の仕事量がふえたり、公共料金の値上げもあったりして、市民の生活の向上や京丹後市のＰＲに結びつく事業であるならば歓迎だが、この事業に税金投入はやめてほしい。大丹後展は京都縦貫道がつながるということで、京都府が広域で舞鶴や与謝野町や宮津市を含めて北部の発展のために道路開通を機に南部の府民にＰＲしたいというのであれば、音頭取りは京丹後市だろうかという思いがある。
これ以上の税金投入は認めるわけにはいきません。 ２つ目には住民の１，８６５名の署名で要望している高齢者福祉施設の建設関連は、予算、わずか１０万円です。国の介護保険制度改正は明確になっており、安心して村で暮らしていくための受け皿の施設が村はありません。国の制度改正、平成２９年までに緊急対応が求められます。
３点目にはですね、長期的に考えたらそこが運営がうまくいかなかったりする場合ですね、税金投入がどこまであるのか、運営はそこ任せでちゃんとやれる見通しが、やってみなきゃわからないではよくないですので、決定する上で長期見通し等も判断することが必要だと思いますので、長期見通しについて、それから長期に税金投入なり、ランニングについての考え方を確認をしておきたいと思います。
元々焼却灰溶融施設はごみの減量化という根本的な対策をおろそかにして，１８０億円もの税金投入で焼却灰を減量させるという箱物行政の典型でありました。私は，当初からこれは不要な施設と指摘してまいりました。建設費で１８０億円，年間経費でも２０億円掛かるというわけですから，５０年使えば１，０００億円以上にもなるわけであります。もっと市民と一体となったごみ減量化に取り組むならば，こんなに経費は掛かりません。