木津川市議会 2021-05-18 令和３年第２回臨時会（第２号） 本文 開催日：2021年05月18日
どのようにということでございますが、秘書課のほうに行政委員会のほうから電話を頂きましたので、それを受けて提案をさせていただいたところでございます。 どのような状況であったかということについては、詳細なことはなかなか存じておりませんが、議会の中でいろいろ議論を尽くされたのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
どのようにということでございますが、秘書課のほうに行政委員会のほうから電話を頂きましたので、それを受けて提案をさせていただいたところでございます。 どのような状況であったかということについては、詳細なことはなかなか存じておりませんが、議会の中でいろいろ議論を尽くされたのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
それから、外部通報につきましては、木津川市では総務課、そして内部通報につきましては、人事秘書課が対応すると、一応ルールはできております。 ただ、しっかりとした内規を今後つくりなさいということを国のほうからも言われておりますので、今後、そういう内規を作成する必要があるというふうに考えているところでございます。 以上です。
まず、令和２年度で５業務を追加することを今のところ予定しておりますけれども、例えば今の予定でいきますと、人事秘書課の臨時嘱託職員の勤務命令文入力業務でありますとか、また税務課でやっております給与取得者異動届入力業務、それからくらしサポート課でやっております医療扶助登録入力業務、こういったことが比較的効果が得られやすいであろうということで今のところ考えておりますので、具体的な調整はこれから関係課としていくことにはなりますけれども
一旦は、依頼日時の直前に来客の予定が入っているため短時間になる可能性もありますが、予定に入れておくことを、担当の秘書のほうから返答をさせていただきました。 しかし、その後、倉林参議院議員の面会前の時間の確保も短かったため、酒井議員に倉林参議院議員の面会時間の変更を依頼いたしましたが、議員のほうからは変更の調整はできないとの御返事でございました。
ただ、支所の体制でありますとか、なぜ支所業務の廃止を決めたかというところにつきましては、ここへ来るまでに学研企画課なり人事秘書課なりと協議をしてきた中での最終的な政策決定だったということでありますので、社会教育課におきましては、担当業務の部分につきましては、誠意対応させていただいたというふうに聞いております。 以上でございます。
深夜残業になる時間については、ほかにも多数職員はいておりますが、その都度、その職務内容がどういうものであったかというところについても、うちと人事秘書課としても把握して、それが本来適切な業務になるのかというところは、一定確認をとっているところでございます。
例えばこれを１日、２日上げるというのは、ゴールデンウイーク、または年末年始等、その確認作業につきまして、雇い上げている部署での確認、それと人事秘書課に来て、その再度の確認というところがございまして、どうしても日程的に短期でできる業務ではないというふうに認識しておりますので、支給日については、現行のままで行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
今、議員から質問にもありましたように、今現在は、４週間を１つの期間と単位ということで、フレックスタイム制度を進めていくということになっておりますので、例えば、私ども人事秘書課におきましては、その給料計算、毎月、決まった日にその業務が集中するという部署については、このフレックスタイム制度を導入することによって、時間外の縮減は可能であろうというふうには考えております。
そして、その後、人事秘書課との協議をされて、２月５日をめどに文書で提案、１４日をタイムリミットとして回答を得ましたと、こういうことになっておりまして、どうも提案してから、現在は、交渉中なんですね。なぜ、そのように急がれるのかと。いわゆる給料の２％カットといいますと、非常に職員にとっては、重要な課題であるわけです。
その土地の使用目的については、申しわけございませんが、今ちょっと人事秘書課では把握していないところでございます。 以上です。 ◯議長（高味 孝之） 尾崎さん。 ◯１２番（尾崎 輝雄） 私が思うのは、山城支所の竣工式が平成２３年の１１月ですわ。
実は、ストレスチェックのいわゆる高ストレスと言われる職員の数等につきましては、個人の問題に当たりますので、人事秘書課としては把握をしておりません。 以上でございます。 ◯議長（倉 克伊） 森本茂さん。
そして、本年、今、市長からも言われましたように、市長以下、健康福祉部次長さん、そしてまた秘書の方、たくさんの方が参加されて、参加者は１万１，０００人と、今まだはっきり集約していないけれども、それぐらいの人数であるということを聞き及んでおります。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、市制１０周年記念式典に係る経費として、秘書事務事業費において、記念品及び特別旅費の計９万７，０００円、市制１０周年記念事業費において、計１３０万５，０００円を計上いたしております。
それから、随行の者ですが、私とこの職員といいますか、人事秘書課の職員を検討しております。 以上でございます。 ◯議長（倉 克伊） 酒井さん。 ◯２１番（酒井 弘一） 最初の件は、今の総務部長の説明で納得しておきます。
それと、もう１つは、いわゆる給与に反映させていく時期についての御質問が１点含まれておるというふうに思うんですが、今現在、相対評価については、果たして相対評価で、過去の答弁の中で、相対評価にしていくというふうな答弁をしたことがございますけれども、現実の問題として相対評価ができるのかどうかというのを、再度、もう一度、今、人事秘書課のほうで検討を進めておるという状況でございますので、その中で、何とか平成３０
現在４９７人で、正職員では４８０人台となったとの問いに、１、市長公室がなくなり、人事秘書課は１つになったが、部長級を置く。各部長に通達する役割である。また会計管理者は、地方自治法第１６８条で置くことになっている。出納部長と２つの名称があったが、会計管理者として市長の補助機関としている。直轄組織で置く。２、農業土木は技術職員を集約することで、専門的な知識、スピーディーに効果的に事務対応をする。
いわゆる、市長公室は再編いたしますが、市長室長という部長職を充てるということでございますが、これは部を充てると、市長室という部をつくるものではございませんで、直轄組織という形の中で、そこにつながってくるのは人事秘書課というものでございます。 だから、部の中にある人事秘書課ではなく、これは、そこを所管するのは市長室長という部長がいますが、これは部ではないというものでございます。
この内容をもって、担当の人事秘書課のほうの処理をさせていただいているところでございまして、各部長さんから上がってきたものについては、私は、全てで５００人程度になろうかと思ってございますが、これについてはお目通しをさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
そういう意味もあるとは私は思わないんですけれども、冨野先生のお言葉を聞けば、サラリーマンでも出られるような、そういう制度をつくっていってというようなこの前のお話もあったし、そしてしっかり活動しようと思えば、やはり本当に秘書というのか、それはもう政務調査費が今１万円ではどうもこうもいかんというのは見えてきているんじゃないかなと、このように思っていますし、そして今、曽我さんが言われる定数削減が政治離れにつながっているというような
なお、配属については、庁内各部署を横断的に対応していただくことから、人事秘書課付となっております。 次に、４点目の御質問にお答えします。 不正受給等の対応策として、適正化推進担当チームの創設につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。