城陽市議会 2024-03-26 令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
中学３年生の公立中学に通う子供の塾の費用は平均で約39万円、この費用というのは、いわゆる生活困窮されている方々、福祉施策の対象となるような方々だけでなく、一般のサラリーマンの家計であっても大きな負担だと思います。実際に私が今、39万円を負担せよというふうに言われると、なかなか苦しいなと。今から積み立てておかないといけないなというふうには思います。
中学３年生の公立中学に通う子供の塾の費用は平均で約39万円、この費用というのは、いわゆる生活困窮されている方々、福祉施策の対象となるような方々だけでなく、一般のサラリーマンの家計であっても大きな負担だと思います。実際に私が今、39万円を負担せよというふうに言われると、なかなか苦しいなと。今から積み立てておかないといけないなというふうには思います。
市営住宅そのものは管財契約課での取扱いという形になろうかと思いますので、全体としての方向性というのはちょっと分かりかねますが、福祉施策としての市営住宅というのは、今現在のところは計画はございません。
本市におきましても、これまで３年ごとに見直しをします介護保険事業計画において、各種介護保険サービスの整備、高齢者福祉施策の充実や見直し、地域包括支援センターの強化などを通しまして、その体制の充実を図ってまいりました。
それと、我々が福祉施策をいろいろやっていきます中で、特に介護とかでもいいんですけども、認知症として捉えていく方々がございます。それは要介護認定のときにいろいろ判定させてもらって、日常生活自立度という数値があるんですが、その数値が一定以上の方を認知症として捉えていくという形で運用をしていく部分がございます。
第５期障がい者計画並びに第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画に基づき、各種障がい福祉施策を推進してまいります。 また、重度障がい者の医療費の一部を助成する福祉医療及び重度心身障がい老人健康管理事業につきましては、現行の身体障がい及び知的障がいに加えて、新たに精神障がいのある人を対象とした助成を行ってまいります。
議員お問いかけのことでございますけれども、現状では事業の対象拡大、これは簡単に考えるという状況にはございませんが、こちらも国の動向でありますとか他市の状況、こちらをきちっと注意をさせていただいて、障がい福祉施策全体を見ながら検討を進め、今後につきましてもサービス水準の底上げに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 相原議員。
高齢者福祉施策に関する提言。第93回全国市長会議決定提言。令和５年６月の７日。高齢者福祉施策に関する提言の５、後期高齢者や障がい区分に限らず、加齢性難聴者等の軽・中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することというふうに全国市長会が提言をされてます。 ○若山憲子委員 分かりました。
独自の福祉施策や景観まちづくり、すなわち京都の良さを壊してきた市政は、市民への痛み押付けと公共の責任放棄、時代後れの巨大開発を温存するものであります。 以下、求められる三つの改革を申し述べます。第一の改革は、無駄な大型公共事業の中止と大規模公共事業の見直しです。
厳しい状況の中、行財政改革を断行しつつ、決して縮小一辺倒になることなく、議会をはじめ多くの市民の皆様と深い議論を行って、政策を磨き上げ、御理解・御協力を得ながら、京都の今と未来に必要な政策を推進し、持続可能な行財政に道筋を付けるとともに、全国トップ水準の子育て・教育・福祉施策のほか、京都経済の活性化、景観政策の進化、さらには新文化庁の京都への全面的移転、昨日開校した京都芸大の京都駅東崇仁への移転など
福祉施策はもとより、社会経済活動にも波及する値打ちのある施策ではないでしょうか。この9月市会に、京都市は77億円の黒字決算を発表し、一昨年の102億円の実質黒字と合わせると毎年500億円、5年で2,800億円の財源不足とした行財政改革計画の前提は完全に失われている状況となっております。敬老乗車証制度があるから財政が破綻するということはあり得ないことが、ますますはっきりしているわけです。
しかしながら、地域包括支援センターの増設や日常生活圏域の見直しなどは、本市の高齢者福祉施策の根幹をなす部分でもあり、各種施策との関連も非常に深いため、これらの方向性は、現在、見直しを行っております城陽市高齢者保健福祉計画第９期城陽市介護保険事業計画において位置づけていく必要があるというふうに考えております。
今回は、城陽市の農業、公共施設管理、子育てに係る福祉施策、職員育成の４点について質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 城陽市の農業のあり方の策定から。１、城陽市の農業の課題と今後について。市内農業の状況と課題について。
この間、国におきましては、こども基本法の成立やこども家庭庁の設置、障害者総合支援法や介護保険制度の改正、生活困窮者自立支援制度の見直しなど、様々な福祉施策の見直しによる新たな社会保障制度の構築が進められてまいりました。 ５つの丸印をご覧ください。
要は、福祉施策の領域において公園整備に当たってもこの視点が必要であるという横断的なアプローチでございます。なお、今、第３弾まで実施計画を策定されておりまして、うち１件は地域包括支援センターの新設に伴う地区計画に隣接する調整区域に設置する。もう１件は、市内の優良企業さんの寄附によって１つ公園を整備する、この３つを令和８年度以降目指していくということでございました。
現状では、移動支援サービス事業の対象拡大は難しい状況ではございますが、今後も国の動向や他市の状況などを注視いたしまして、障がい福祉施策について全体を見ながら検討を進め、サービス水準の底上げに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 相原議員。
こちらにつきましては、そもそも障がい保健福祉施策としましては、ノーマライゼーションの理念に基づく取組として実施されているものであり、平成23年の障害者基本法の改正以降、障害者総合支援法に移行し、様々な施策を各自治体のほうで行うということになっております。
これらの状況を改善し、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図るため、高齢化対策というよりも、高齢社会対策が必要となっておりまして、国家施策として国の制度設計の下、現在、市におきましても介護保険制度の運営をはじめ高齢者福祉施策、こうした施策の実施を通しましてその対応を図っているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 土居議員。
本市における高齢者福祉施策の方向性を示します計画、城陽市高齢者保健福祉計画・第８期城陽市介護保険事業計画、この計画におきましては、今後、後期高齢者が増えることにより、介護サービスを必要とする高齢者も増えることを見据え、地域の実情に応じて、よりスムーズに相談や支援、サービスが利用できるよう検討が必要であるというふうにいたしておりまして、議員お尋ねの地域包括支援センターの増設も含めて、その在り方を今後も
次に、障害者福祉施策の抜本強化を求め質問します。2020年7月、京都市の特別支援学校に通う高等部2年生の障害のある男子が母親によって命を断たれました。この事件を他人事とは思えない家族、そしてその寸前にあると感じる皆さんが集まって、子どもと親のSOSをキャッチする仕組みを考える実行委員会を立ち上げられ、二度とこのような事件を起こさないために取組を進めて来られました。
一律に無償化するのではなく、苦しい人には他の福祉施策で継続的に対応していくことが必要であると述べる一方で、賛成の委員は、経済困難の家庭で一番心配されているのは子供の教育費である。給食費の無償化は、それに対する一番の支援策であるとの意見を述べました。 採決の結果、請願第４の４号は、賛成少数により不採択に決しました。