城陽市議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）
その場合には社協の福祉サービス利用援助事業のほうをお使いになられたりということで、財産管理から始めるというような手段がございます。 今この時点で予防的にやるために市としてこんな施策をしますといったご提案はできないんですけれども、地域包括支援センターとしっかり連携しながら、必要な援助ができるようにこちらも支援をしていきたいと考えております。 ○善利誠委員 ありがとうございます。
その場合には社協の福祉サービス利用援助事業のほうをお使いになられたりということで、財産管理から始めるというような手段がございます。 今この時点で予防的にやるために市としてこんな施策をしますといったご提案はできないんですけれども、地域包括支援センターとしっかり連携しながら、必要な援助ができるようにこちらも支援をしていきたいと考えております。 ○善利誠委員 ありがとうございます。
解消に向け努力された結果，京都府の令和3年度予算において，医療的ケア児者等の福祉サービス利用促進事業の対象に京都市民が追加されることとなったことについては，評価しているところであります。
まず、施設が果たす役割の認識についてですが、長岡京市共生型福祉施設構想・基本計画は、障がいのある人の地域生活のほか、子供から高齢者まであらゆる世代の方々が交流できる共生型福祉施設として、障がい福祉サービス利用者の増加や多様なニーズに対応できるサービス提供体制の確保、相談支援のスキルアップなどの本市の課題のほか、乙訓圏域におけるニーズなどを踏まえながら、効率よく整備したいと考えております。
そのほかにも、障がい福祉サービス利用の扶助費増額、かんがい排水事業等の土地改良事業への補助金の追加、自治振興条例の策定委託料の債務負担行為の予算化、法改正に対応したシステム改修、過年度の国・府補助金の返還金、そして年初の人事異動に伴う人件費の調整など、各分野で必要となる予算を計上しているところであります。 以上が、歳出予算の概要であります。
賛成する第2の理由は，減免廃止により影響を受ける福祉サービス利用者への配慮として経過措置決定のための検討チームを設置し，制度構築に向けた今後の取り組むべき事項と検討スケジュールを明確にされたからであります。
ほかにも，京都のお宿で魅力再発見キャンペーン，医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業，避難所等確保緊急促進事業費補助金など，京都府の施策には，京都市とほかの府下市町村の間に法的根拠のない格差があるものが今なお存在しています。
介護サービスや福祉サービス利用者の個別計画は日々関わりのある福祉職（ケアマネジャー）などのキーパーソンに委託し、計画作成を進めてはいかがでしょうか。 （２）空き家や民間企業と住民とのマッチングを町が行うことによって避難所確保につながるのではと考えますが、いかがでしょうか。
障がい福祉サービス利用者にとりまして、相談支援専門員による計画相談は必要と考えますので、現在の計画策定時とモニタリング時のみの報酬算定ではなく、担当ケース数に応じて支払われる基本報酬の新設など、相談支援専門員に対して十分な報酬措置を講じるよう、継続して国に要望してまいりたいと存じます。
節１社会福祉費補助金については、金額等に大きな変動はございませんが、新たに医療的ケア児者等福祉サービス利用等促進事業に係る補助金を受けております。 節２老人福祉費補助金では、老人医療費の受給者数の減少により、２１.７％減の予算額１,５１９万８,０００円となっております。
増加となりました要因としては、障害者生活支援事業の第２０節扶助費、自立支援給付費において、障害者就労継続支援や障害者グループホームの利用者の増加のほか、障害福祉サービス利用者の増加によるサービス等利用計画立案件数が増加したこと等によるものでございます。
これは、主に児童数の増加や福祉サービス利用者の増により、子育て支援施策や障害者福祉施策における経常的な社会保障関連経費が増額となったことによるものであります。また、借換債を除いた公債費では、対前年度１,７８０万９,０００円、３.６％の増額となっております。これは、主に臨時財政対策債の元金償還金の増によるものであります。
民生費では、府の制度改正に対応するため、医療的ケア児者等福祉サービス利用等促進事業費１０８万３，０００円を新たに計上しています。 農林水産業費では、認定農業者による農業用資機材購入を支援するため、地域農業担い手支援事業費補助金を増額しています。 土木費では、東中央線京都府施行事業費の増額を行っています。
そしてその下のそのほかの社会的な取り組みのところで、成年後見利用援助事業、福祉サービス利用援助事業も新たに挙げております。 （５）精神疾患の早期発見、早期治療のところですが、自殺の原因には鬱病や統合失調症などの精神疾患が大きく関連していることがわかっていますが、まだ精神疾患への偏見であったりとか、精神科受診をすることに抵抗がある方は、依然として多いです。
相談内容といたしましては、精神的な悩みを抱えた方からの傾聴対応や、生計や健康に関する相談、福祉サービス利用の相談等でございます。 続きまして、わたしたちの談活プロジェクトについてのご質問についてお答え申し上げます。談活には市民を対象としためばえの談活、自治会等地域で活動されている方を対象としたまちの談活、そして専門職を対象としたむすびの談活がございます。
しかしながら、特別支援学校の卒業生の進路の確保や障害福祉サービス利用者の地域生活への移行の推進においては、通所される事業所で医療的ケアを必要とされる重度の障害がある方に対して、必要な看護師を配置することは重要であると考えております。
こうした負担を少しでも軽減するため、保健師の訪問活動や相談支援、福祉サービス利用時の聞き取りなどさまざまな機会を通じて、生活の状況を把握し、当事者、家族の立場に立って生活の質の向上が図れるよう取り組んでいるところであります。
また、それ以前の関係として、社会福祉協議会では、福祉サービス利用支援事業としまして、そういう方の金銭の管理であるとかをお手伝いいただいているような実態もございます。
また、介護保険への移行によって、新たに生じる利用者負担金につきましては、平成３０年度から、６５歳に到達されるまでの障がい福祉サービス利用期間や、障がい支援区分、所得状況等の要件に応じて、障がい福祉制度により軽減されることとなっております。
このことは再三にわたり改善するよう質問をしてきましたが、昨年の第１回定例会での教育長の御答弁では、課題については、その後も二市一町で調整を引き続き図ってきましたが、放課後デイサービスなど利用回数上限の１５回を超える支給も可能となるなど、サービスが拡充していることも勘案し、基本的には福祉サービス利用を柱として、引き続き、福祉部門とも連携をとりながら、障がいのある児童が、放課後を安心・安全に過ごせるための