京都市議会 2023-02-27 02月27日－02号
今後も子供たちの人権を尊重し、社会的自立に向けて子供たちの成長を支援する学校づくりに努めてまいります。 次に、不登校児童生徒への支援についてでございます。
今後も子供たちの人権を尊重し、社会的自立に向けて子供たちの成長を支援する学校づくりに努めてまいります。 次に、不登校児童生徒への支援についてでございます。
先ほどもありましたけど、登校のみを結果とせずに、社会的自立を図るということが一番大事と考えているところでございます。学校に行けなくても悲観的になることなく、学校以外の教育機関でというところで、本市についてはふれあい教室、適応指導教室が１つの居場所になればなと、１つの力を蓄える場となればいいかなと考えております。
与謝野町には、不登校の児童生徒に対して、集団生活への適応、自学自習、基本的生活習慣の改善等のための相談や支援を行い、学校生活への復帰と社会的自立の手助けをする教育支援センター、トライアングルがあります。ここでは、３名の支援員により相談や個々の児童生徒の状況に応じた活動や学習を行っています。
公教育を所管する教育委員会では難しいことは重々承知をしておりますが、生徒一人一人の状況も踏まえながら、生徒の社会的自立に向け、フリースクールや通信制でのサポートを行う機関など、学校外の生徒の居場所や学びの場の紹介について関係者の御協力も頂きながら京都市として考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。御所見を伺います。 最後に、高齢者施策の一つである日常生活自立支援事業について伺います。
このように与謝野町においては、今後もＩＣＴ機器等の環境整備・充実を継続しながら、児童・生徒の発達段階に応じたＩＣＴ教育やプログラミング教育を推進し、激動する知識基盤社会に対して児童・生徒がしっかりと対応でき、将来的に社会参加や社会的自立ができる教育を推進していく方向性を明確にしています。
将来的に社会参加や社会的自立ができる「人としての生き方・あり方」を様々な学習を通して考えさせ、豊かな「人格の形成」につなげる教育活動が大切であると考えています。 さて、与謝野町の子供たちを取り巻く状況は、全国的な状況と同様の課題が見られます。
また、相談者の社会的自立を支援するため、居場所事業への参加誘導をはじめ、就職に向けた訓練事業や就労準備支援事業の案内など、お一人お一人に寄り添ったプランを作成し、必要な支援を行っております。 今後も、民生児童委員や地域包括支援センター等と連携を図り、アウトリーチによる実態把握や早期の支援に努めてまいります。 ○議長（山本治兵衛） 秋原教育委員会指導理事。
これからも新生加悦小学校の再編、それから岩屋小学校の統合ということがありましたけど、これからもそういったことを考えながら、子供たちが大人になって社会的自立できる教育環境をどう整えていくか、これが義務教育の大きな視点だろうというふうに思っております。 今も私もずっと思っておりますけれども、これからも子供たちに声をかけていただいて、地域・社会総がかりで子供たちの将来を担っていただければありがたい。
義務教育を終わりますと、ここからは、またひきこもりという形になってくるんですけども、こちらにつきましては、京都府にありますユース・アシストとか脱ひきこもり支援センターと連携いたしまして、高校卒業後もその子がどういう状況にあるのかということで、小・中学校からの引継ぎも含めて、義務教育が終わったから終わりではなくて、長い目で社会的自立を助けていく取組を行っているところでございます。
将来的に社会参加や社会的自立ができる「人としての生き方・在り方」を様々な教育を通して考えさせ、豊かな「人格の形成」につなげる教育活動が大切であると考えているところでございます。換言しますと、「人間性の育成」、「心を育てる活動」、「生き方在り方の指導」と表現することもできます。
次に、心理的要因等により不登校となっている児童・生徒に対しては、学校生活への復帰と社会的自立を支援するため、教育支援センター明日葉において、集団生活への適応、学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導を行います。また、学校以外の場における教育機会を確保するため、京都府認定フリースクールとさらなる連携を図るとともに、フリースクールへの支援を行うなど、不登校対策に取り組んでまいります。
昨今、社会や環境の変化等を背景としまして、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指す取組が求められており、今後も児童生徒、また保護者の状況に寄り添いつつ、丁寧な支援や居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。 ○２４番（中嶋 守議員） はい、どうもありがとうございました。丁寧な支援、ありがとうございます。
また、施策の方向の一例として幼児期からの一貫した教育・保育の推進とあり、その内容として、子どもたちの将来の社会的自立までを見通した長期的な視野の下で教育を提供するために、就学前施設と小学校の相互連携をより一層充実させるとともに、集団の適正規模が確保された持続性のある施設運営体制の構築に取り組みますと記載されています。 基本目標２は、子ども・子育て支援の推進です。
「不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援を学校内外で総合的に充実させていくこと」と文部科学省は言っております。学校復帰を目指していた取り組みから変わってきているのです。 そこで１点目をお聞きいたします。リモート学習を考えるべきです。
不登校の子供への支援を行うため、適応指導教室けやき広場を開設しまして、学校との連携の下、学習支援や小集団活動などの社会的自立に向けた支援を行っております。 教育相談室には臨床心理士を配置しまして、様々な課題を抱える子供や家庭の教育相談に当たりまして、多面的な支援を行える体制を整えております。 以上です。 ○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
本市も、今定例会で多々見市長の議案説明の中で、不登校児童・生徒への対応につきましては、依然として不登校児童・生徒が増加の傾向にあることから、学校と教育支援センター「明日葉」連携強化や、京都府認定スクール「聖母の小さな学校」への新たな支援を行うなどさらなる連携を図る中で、個々の児童・生徒に寄り添いながら、学校生活への復帰と社会的自立に向けた支援に取り組むとの説明をいただいております。
さらに、健康福祉部長の答弁では、閣議決定が、子供第一に考え、親の妊娠から、生まれた子供の社会的自立まで切れ目なく支援し、声を上げられない家庭にも配慮し、家庭に身近な市町村の対策計画まで求めていることに対し、国の指針で、市が把握することが困難な項目もあるので、実施していない。各所管で必要な方に必要な支援が届くように努めている。
不登校児童・生徒への対応につきましては、依然として不登校児童・生徒が増加の傾向にあることから、学校と教育支援センター明日葉の連携強化や、京都府認定のフリースクール聖母の小さな学校への新たな支援を行うなどさらなる連携を図る中で、個々の児童・生徒に寄り添いながら、学校生活への復帰と社会的自立に向けた支援に取り組んでまいります。
子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供第一に考え、親の妊娠から、生まれた子供の社会的自立まで切れ目なく支援し、声を上げられない家庭にも配慮し、家庭に身近な市町村の対策計画策定の推進を改めて掲げ、求めていることをどのように受けとめているでしょうか。
また、不登校の児童・生徒を支えるもう一つの場として、京都府教育委員会の認定フリースクール聖母の小さな学校も、学習活動や体験活動、相談を含め、児童・生徒の社会的自立に向かう支援に取り組んでいただいております。 このことから、本市におきましては、学校、明日葉、聖母の小さな学校が連携し、不登校児童・生徒、保護者のニーズに応じた丁寧な対応を行うことが重要であると考えております。