大山崎町議会 2020-09-25 令和 2年第3回定例会(第5日 9月25日)
請願の趣旨及び理由を拝見し、加齢に伴い聴力が低下し、社会生活に不便を来す高齢者が増えている点は理解しております。 日本社会において超高齢化に進む現実は、今の医療や年金問題を含めて我々に与えられた難問であり、打開策を探ることは、政治家の務めであると考えております。
請願の趣旨及び理由を拝見し、加齢に伴い聴力が低下し、社会生活に不便を来す高齢者が増えている点は理解しております。 日本社会において超高齢化に進む現実は、今の医療や年金問題を含めて我々に与えられた難問であり、打開策を探ることは、政治家の務めであると考えております。
国内外の動向、政治、経済、社会生活から目が離せない毎日が続いております。昨日、新しい内閣がスタートしました。21世紀にふさわしい21人の活躍に期待するところであります。また、二つの新しい政党もスタートしました。共に人類普遍の平和、人権、環境などを尊重して、自由で民主的な政治を願っているところであります。
新型コロナウイルス感染症の研究が進み、それをベースに検査法の改善であったりワクチン、治療薬の開発等、我が国はじめ世界中で取り組まれておりまして、何者か得体の知れない疾病という段階を脱却し、社会生活も一定、落ち着きを取り戻してきたものと認識しております。 しかしながら、気を緩めることなく、万が一に備え対応・対策を練り、準備を整えておくことが重要であることに異論のないところであります。
また、予防を行うということと同時に、社会生活や経済活動につきましても回復を目指していくべき時期に指しかかっているものと考えてございます。そうしたことから、感染症の対策というものをしっかりと行いながら、社会経済活動の回復に向けて我々としても尽力をしてまいりたいと考えてございます。
また、元気な高齢者の皆様の多くは、元気なうちは仕事や人生経験を生かして、地域のため、社会のために役に立ちたいという思いをお持ちであり、市としてもそういう思いを受け止め、高齢者の皆様が持っておられます貴重な経験やスキルを社会生活に生かしていくため、公民館はもとより、市の施策の様々な分野において生かしていく仕組みや機会をつくることに努めてまいりました。
2点目に、今般の新型コロナウイルスは、私たちに社会生活の形をいや応なく変えることを迫っているようにも感じます。この間、学校内外で行われる予定であった学校関係者が出席する会議も中止や延期をされたのではないかと推察いたしますが、いかがでしょうか。分かる範囲で結構ですので、それらの状況をお聞かせください。また、会議が延期もしくは中止された結果、どのような不都合がどの程度起こりましたでしょうか。
第4次宮津市総合計画におきまして、未給水区域の解消として地元要望を具現化するために、平成10年から12年にかけまして一般会計の地域社会生活環境整備事業によりまして、京都府の公共井戸取締条例に基づきまして、公共井戸として整備したものでございます。 ○議長(德本良孝) 小濃孝之さん。
誰一人取り残さない社会を気づくためには、社会的に弱い立場の人たちを社会から隔離するのではなく、様々な環境の方が、様々な仕事や社会生活を通じて、共に社会の中で助け合って生きていくことが重要であると存じております。
さらに、平成28年7月からは人権擁護委員を務められ、住民の人権意識の向上や、社会生活の複雑化、価値観の多様化などを反映した様々な人権問題に対して熱意を持って取り組んでいただいております。
福知山市三和荘条例第1条に、健康福祉のまちづくりの主体となる市民意識の高揚を図り、市政の振興発展を期すため、並びに産業の振興、生涯学習の推進、社会福祉、保健衛生の増進及びスポーツ、レクリエーション活動等、地域開発の拠点的総合施設として、市民のより豊かな社会生活を実現するためと、その設置目的を規定しております。
4月16日、京都府に緊急事態宣言が発令したことを受け、社会生活維持に必要な施設を除いた本市の公共施設を、5月の大型連休を含め、一時的に休止といたしました。
世界の感染者数は約1,150万人、死亡者が約54万に、日本でも感染者数が約2万1,000人、死亡者が約1,000人となっておりまして、経済活動や社会生活に深刻な影響を与えております。 市内企業でも、新型コロナウイルス感染症の影響によって、店舗の休業要請や外出自粛、観光客の減少、中国企業などのサプライチェーンの問題が企業業績に大きな影響を与えていると聞いております。
ですから、子どもたちが、ICT教育も大事だと思いますけども、実際心の教育とか、今、忘れられているかどうか分かりませんが、コミュニケーション能力、これも必要ですし、また協調性とか社会性云々とかいうことも併せて、今、新型コロナウイルス対策でこういうリモート学習等々が言われていますけども、今後の課題として教育というのは広く子どもたちが将来社会生活するにはどうしたらいいかということも踏まえての教育やと思いますので
感染防止に当たり、緊急事態宣言の対象となりましても、官公庁は社会生活を維持する上で必要な施設として休業要請の対象とならないことから、本市におきましては、基本的な考えといたしまして、市民サービスを維持しながらいかに職員の感染リスクを低減できるかという観点で対策を行ってまいりました。
この4億4,000万の目的である新しい生活様式の実践というのは、市民の感染予防と社会生活・経済活動を最大限両立させることであり、それが達成できてこそ、この支出が本当に生きるのではないでしょうか。
私が思うのは、先ほど冨田委員からも、市が出している事例のことを言われてたんですけど、ちょっと感染予防ということだけになってるんじゃないかなっていう気もしていまして、でも感染予防をしながら、社会生活も経済活動も、最大限にできるようにしていこうっていうのが、目的に置かれるのが、市内の事業者さんも含めて、大事なことじゃないかなと思っているんですけど、その点いかがですか。
初めに、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、今もなお入院加療中の多くの皆様が一日も早く退院され、通常の社会生活が送れますように心から祈念をいたします。 さて、新型コロナウイルス感染症の影響は国内は少し収まりつつあり、一歩ずつではありますが、日常を取り戻すための動きが出始めており、僅かながら薄日が差してきたのではないかと思っております。
刑を終えて出所した人たちが、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには、本人の強い更生意欲とあわせて、家族はもとより、職場、地域社会の理解と協力が必要です。 平成28年12月に成立した「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき、平成29年12月、再犯防止推進計画が閣議決定をされました。
現在も感染者の治療の最前線で懸命にご尽力くださっている医療従事者を始め、感染拡大防止と社会生活の維持に取り組んでくださっている全ての方々に心から感謝の意を申し上げます。そして、罹患されている方々の一日も早いご回復と社会的、経済的困難に直面している方々の生活の安定を心よりお祈りしております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
3、住民の社会生活に必要な物品である、マスクや消毒剤を配布する「必需物品供給事業」を計画、実施するところでございます。 また、暮らしと経済を守り、立て直す事業としては、4、地元産品の新規販路開拓支援事業として、アフターコロナに向けたオンライン、インターネット上の販路開拓に取り組みます。