八幡市議会 2013-03-06 平成２５年第 １回定例会－03月06日-05号
いろいろ社会保険労務士会の方の動きもあるようで、これは公契約条例ではないんですけれども、下請、孫請の方の労働条件や賃金の審査をしてくださる労働条件審査の導入というのが、今、社会保険労務士会を中心に、さまざまな政党にも要望、陳情に行かれているとお聞きしたので、今回この質問をさせていただいたんですけれども、お聞きしたところによると、この労働条件審査について、各自治体に、この制度について興味があるかというような
いろいろ社会保険労務士会の方の動きもあるようで、これは公契約条例ではないんですけれども、下請、孫請の方の労働条件や賃金の審査をしてくださる労働条件審査の導入というのが、今、社会保険労務士会を中心に、さまざまな政党にも要望、陳情に行かれているとお聞きしたので、今回この質問をさせていただいたんですけれども、お聞きしたところによると、この労働条件審査について、各自治体に、この制度について興味があるかというような
◎産業振興部長（山崎仁士） 現在、選定委員会は、そのメンバーですけれども、公認会計士、税理士、社会保険労務士、ＮＰＯ法人代表、それと市の副市長、企画管理部長の６名で構成をされております。本件に係ります選定委員会は、来年２月の開催を予定いたしております。 ○議長（尾関善之） 松岡茂長議員。
４月からは町職員では対応できなかった厚生年金などに対する相談といたしまして、社会保険労務士の年金相談事業を月１回開催する予定としているところであります。今後とも、より専門化・複雑化する町民相談サービスに対し、専門家や活動団体との協働・協力により事業を進めてまいりたいと考えております。 ２．事務事業外部評価の今後について。
例えば、社会保険労務士の方々が、懇切丁寧に無料で育休や介護休業について教えてくださって、パートや派遣、契約社員でも制度を使えることや、給付金の取り方や健康保険、厚生年金保険料の免除があることも教えていました。若い女性たちが、夜、たくさんセミナーに参加されていて、すごいなと感心しました。
このＮＰＯ法人は，社会保険労務士が中心となって運営されていますから，話を聞いたうえで健康保険の傷病手当金の請求と同時に緊急的に中央保護所での寝泊りの方法をアドバイスしたそうです。このように働いていたが，病気やけがのために働くことができなくなった労働者の場合，もし業務が原因であれば労災保険も使えるし解雇制限もある。業務外であれば健康保険の傷病手当金が使える。
としては、包括なんかがいろいろ、そういうケース対象者としての把握をしてまいりまして、そこから私どもの方の審査会の方に上がってくるというふうになりまして、ですから、この２件とか、年間に五、六件は上がってくるんで、そのうち、まだそこまで行かないというケースもございますので、実際は、これまでですと、年間に２件とか３件という形で、実際にはその審査をいたしまして、家裁の方に申し立てをして、具体的な手続で社会保険労務士
現場の教師が細かいことを教えられないとするなら、社会保険労務士などを活用してでも、私はぜひ行っていただきたいというふうに思っています。 次のしごと館に関することですが、ぜひこれからも国に向けて要請をしていただきたいと思います。 また、精華町では、私のしごと館で働いていた方々を町で雇用するとのニュースを聞きました。木津川市にはその考えはないのでしょうか、教えていただきたいと思います。
また、年金相談につきましては、市民課窓口において職員による年金相談を、毎週木曜日には、市民相談室で社会保険労務士による相談を行っております。さらに、社会保険事務所におかれましても年金相談日を設定されており、現状では、制度的には充実しているものと考えております。 次に、六つ目についてでありますが、現在の本市の財政状況からして、青年世帯に対しての家賃助成は考えておりません。
それぞれ本人、配偶者、直系尊属、卑属、親、子供でございますが、等に記載されている者しか請求できないというような法律の内容でありますとか、第三者請求の明らかにすべき内容として、請求内容の開示を求めると、本人さんの申告の中に求めるということ、それと、国または地方公共団体が、機関が請求する場合、そのほかに弁護士等、いわゆる８士、八つの士です、士がつく資格でございますが、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士
一委員より、国民年金費と年金特別便について質疑があり、これに対して、年金相談は毎週木曜日、社会保険労務士により行われていること、また、年金特別便は２月７日、７３７人の方に届けられたとの答弁がありました。
政府における年金救済法案や社会保険労務士会が相談窓口となり、早急な対応が行われようとしておりますけれども、基礎年金番号なる年金記録が現在１億４２０万件を超えると言われる中で、照合等の作業にかかる日数は実質的にいつまでかかるともわからず、国民の責任として長年払い続けてきた年金が不明や消滅という形で満額が受け取れない、こんな事態が生じていることに、社保庁の年金業務に大きな怒りを覚えるものでございます。
その中の参考人の意見を求めたわけでありますが、その中で社会保険労務士の常任理事の言葉によりますと、これがねんきん定期便については歓迎すべきことである、国民から見て非常にありがたい制度と述べ、また、将来これだけもらえるという安心感が芽生えてくる。保険料を納めているのに収めていないということも解消される。非常にサービスの向上と受けとめているという、このような参考人の意見も出ております。
次に、第２点目の、女性労働相談の相談員についてでございますが、毎月２回行っております「困りごと相談」の中で、昨年９月から社会保険労務士を配置して、雇用に関するトラブルの相談も行っているところでございます。
和田氏の後任としてお願いいたします楠本氏は、向日市寺戸町大牧１番地の１０８にお住まいで、平成４年１２月に社会保険労務士として登録され、同月社会保険労務士楠本事務所を設立されております。 また、平成１４年１０月から本市国民健康保険運営協議会委員を、平成１５年１０月から平成１６年３月まで本市商業振興ビジョン策定委員会委員をされております。
月刊社会保険労務士９月号によりますと、給与構造の基本的見直しを行い、職務・職責を重視し、実績を的確に反映する給与体制への転換、昇給基準の見直しなど、能力等級制度や新たな評価システムとの関連を踏まえ、昇格・降格の基準の明確化、毎年の勤務実績評価に基づく昇給額を決定する査定昇給などの導入を勧告しました。
以上の観点から、労働法専門の弁護士や社会保険労務士等の英知を結集する手だてを講ずるべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 そして、このような具体的な道筋がなければ、棚から行革は決して落ちてくるものではありません。したがって、いつまでたっても行革は進まないのが実情であります。 例えば、アウトソーシングした場合、これに従事している職員は、身分に不安があるのは当然であります。
次に、第１０点目の、年金相談窓口と無年金者についてでありますが、本市での年金相談業務は、国との協力・連携事務として、窓口における日常的な相談と社会保険労務士による週１回の市民相談室での年金相談を実施しているところであります。 また、国におきましても、巡回年金相談等が実施され、年金相談窓口の充実が図られているところであります。
国民年金の最終事務量体制については早急に検討するが、今までどおり毎週１回、社会保険労務士が相談に当たられる。また、社会保険事務所が二市一町のどこかで月１回の年金相談を持たれることになるとの答弁がありました。
本人ないしはご家族の方が直接申請されるか、指定居宅介護支援事業者か、社会保険労務士、あるいは介護保険施設による代行申請に限定されているところであります。いよいよ４月からの制度の開始が間近に迫ってまいりましたが、民生児童委員の皆様におかれましては、この制度が初めてのものだけに、導入後も含めまして、地域の方々の良き相談者、あるいは代弁者として、今まで以上のご活動をお願いするものでございます。