城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会(11月 4日)
次に、(7)の防犯に関する業務でございますが、犯罪の抑制等、安全で住みよい地域社会の実現に向けた地域の防犯活動の取組を支援するため、防犯カメラ設置補助金交付事業において、2自治会が設置した4台の防犯カメラの設置費用に対して補助を行いました。
次に、(7)の防犯に関する業務でございますが、犯罪の抑制等、安全で住みよい地域社会の実現に向けた地域の防犯活動の取組を支援するため、防犯カメラ設置補助金交付事業において、2自治会が設置した4台の防犯カメラの設置費用に対して補助を行いました。
次に、182ページの下、社会教育費の社会教育総務費をお願いいたします。下から2つ目の文化芸術の振興に係る経費の中の文化芸術協会補助金1,151万5,000円でございます。これは文化芸術の振興と発展に努めていただいている文化芸術協会に補助したものでございます。
あと全体事業費が100億円、さらに超えないかというご質問ですけども、今後の可能性としましては、公共工事におけます労務費の単価の上昇や物価の変動といった社会的要因による影響のほか、工事の実施段階での不測の事態、例えば地下埋設物や地層の変化など、そういったことが発生した場合には臨機の措置が想定されるというふうに考えてございます。
上から2つ目にございます老人福祉センターの管理運営に係る経費、指定管理料で7,822万6,035円などでございますが、市内4か所の老人福祉センターについて、城陽市社会福祉協議会を指定管理者として運営を行うものでございます。 次に、少し飛びまして、84ページをお願いいたします。
メンバーは、市をはじめ商工会議所、社会福祉協議会、民生児童委員、高齢者クラブ、青年会議所、JA、身体障がい者協会、PTAエリア協議会、社会教育委員など多くの方に参加していただいております。
○本城秋男副市長 基本的に、委員もおっしゃいましたが、人事院勧告、これはもう人事院が国に数字を示して、民間とのバランスも考慮しながら、こうあるべきという数字を当然出すわけですので、官公庁の民間への影響、逆に全体の社会経済の人件費、公務員だけじゃなしに、労働者の対策というんですか、あるべき賃金、その水準も見た上で人事院というのは数字を示しているものですので、当然経済とは密接に関係あるというものでございます
議会事務局長 前田昌一 書記 坂根加奈子4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 井上雅之 教育長 長島雅彦 企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作 社会教育課長
国は、消費税は社会保障の安定財源であると消費税減税を拒否し続けているが、今年6月の物価高騰の最中にも年金額を0.4%減らすなど、消費税導入以来、社会保障は連続した負担増となっている。 コロナ禍や物価高騰が続く今こそ、政府は国民生活の実態に見合った保障や給付の実施を行うべきである。
したがいまして、今後もこうした厳しい経済状況や社会情勢の中での財政運営となりますが、引き続き国や府の支援制度などを有効に活用し、市民生活を守るために必要な事業に取り組まれることを要望いたします。 次に、21ページの国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
議会事務局長 前田昌一 書記 坂根加奈子4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 井上雅之 教育長 長島雅彦 企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作 社会教育課長
したがいまして、高齢化社会を少しでも助ける意味では、その辺を何とか市でやっていただけないだろうかということでお尋ねしたいなと、このように思います。 ○谷直樹議長 森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事 農地に面しています市道側溝の泥上げの対応につきましてご答弁申し上げます。
議会事務局長 前田昌一 書記 坂根加奈子4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 井上雅之 教育長 長島雅彦 企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作 社会教育課長
○荒木正人理事 マイナンバーカードの将来的な利便性というお問いかけでございますが、例えばマイナンバーカードの個人認証機能により、スマートフォンやパソコンでマイナポータルに接続をし、ご自身の行政手続の履歴や各種社会保険制度のお知らせ等を確認したり、各種行政手続が可能となるぴったりサービスを通じまして、オンラインで市に申請や届出をすることが可能となる予定でございます。
植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) おはようございます。 ご質問のほうが、277ページの図書館管理運営事業の修繕料ということで、29万1,060円支出させていただいております。これにつきましては、加悦谷分室のエアコンの修繕を行っておりまして、こちらのほうの修繕ということでございます。 ○議長(宮崎有平) 河邉議員。 ◆9番(河邉新太郎) はい。ありがとうございます。
本市の自殺対策計画、これが先日出されましたけれども、その中に、誰も自殺に追い込まれることのない社会実現を目指してということを目標に、奥田市長は写真入りで、いのち輝く、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現を目指してと、このような記述があるわけであります。
議会事務局長 前田昌一 書記 坂根加奈子4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 井上雅之 教育長 長島雅彦 企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作 社会教育課長
○土居一豊議員 今、答弁のありました都市計画法第34条第11号にある、自然的・社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活を構成している土地の区域であって、その全部または一部に市街化区域から300メートル以内に存する土地を有するものであること。もう一つ、既存集落の50戸連たんという基準がありますけど、このことについて少し詳しく説明をしてください。 ○谷直樹議長 森島理事。
それと、社会教育、これまで主体が公民館を中心に進められてきたと思うんですけれども、いわゆる社会教育のほう、これの公民館との関係はどうなるんでしょうか、その点を。 ○下岡大輔教育部次長 公民館主事につきましては、社会教育法で市町村に置くことができるというふうになっております。
社会教育課長にお聞きします。 ○議長(宮崎有平) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) 学童保育に関しまして、今、処遇改善がどういうふうになっておるかということでございます。ちょっと説明が要るかと思うんですけども、学童保育につきましては、現在6施設運営しておりますけれども、全て社会福祉協議会様のほうに委託事業ということでお願いしております。
第2章は、城陽市の現状と産業の特徴として、社会潮流、城陽市を取り巻く現状について記載することとしております。社会潮流では、産業を取り巻く世界情勢への対応やポストコロナ社会への適応、SDGsの達成について、また、人口減少と少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少について記述することとしております。