8487件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

城陽市議会 2022-10-31 令和 4年決算特別委員会(10月31日)

あと全体事業費が100億円、さらに超えないかというご質問ですけども、今後の可能性としましては、公共工事におけます労務費の単価の上昇や物価の変動といった社会的要因による影響のほか、工事実施段階での不測の事態、例えば地下埋設物や地層の変化など、そういったことが発生した場合には臨機の措置が想定されるというふうに考えてございます。

城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会(10月25日)

本城秋男市長  基本的に、委員もおっしゃいましたが、人事院勧告、これはもう人事院が国に数字を示して、民間とのバランスも考慮しながら、こうあるべきという数字を当然出すわけですので、官公庁の民間への影響、逆に全体の社会経済人件費、公務員だけじゃなしに、労働者対策というんですか、あるべき賃金、その水準も見た上で人事院というのは数字を示しているものですので、当然経済とは密接に関係あるというものでございます

与謝野町議会 2022-09-30 09月30日-11号

議会事務局長    前田昌一    書記        坂根加奈子4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       井上雅之    教育長       長島雅彦      企画財政課長    小池大介    教育次長      柴田勝久      総務課長      長島栄作    社会教育課長

城陽市議会 2022-09-30 令和 4年第3回定例会(資料等 9月30日)

国は、消費税社会保障安定財源であると消費税減税を拒否し続けているが、今年6月の物価高騰の最中にも年金額を0.4%減らすなど、消費税導入以来、社会保障は連続した負担増となっている。  コロナ禍物価高騰が続く今こそ、政府は国民生活の実態に見合った保障や給付の実施を行うべきである。  

与謝野町議会 2022-09-28 09月28日-10号

議会事務局長    前田昌一    書記        坂根加奈子4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       井上雅之    教育長       長島雅彦      企画財政課長    小池大介    教育次長      柴田勝久      総務課長      長島栄作    社会教育課長

城陽市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会(第5号 9月28日)

したがいまして、高齢化社会を少しでも助ける意味では、その辺を何とか市でやっていただけないだろうかということでお尋ねしたいなと、このように思います。 ○谷直樹議長  森本参事。 ○森本士男まちづくり活性部参事  農地に面しています市道側溝泥上げ対応につきましてご答弁申し上げます。  

与謝野町議会 2022-09-27 09月27日-09号

議会事務局長    前田昌一    書記        坂根加奈子4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       井上雅之    教育長       長島雅彦      企画財政課長    小池大介    教育次長      柴田勝久      総務課長      長島栄作    社会教育課長

城陽市議会 2022-09-27 令和 4年第3回定例会(第4号 9月27日)

荒木正人理事  マイナンバーカードの将来的な利便性というお問いかけでございますが、例えばマイナンバーカード個人認証機能により、スマートフォンやパソコンでマイナポータルに接続をし、ご自身の行政手続の履歴や各種社会保険制度お知らせ等を確認したり、各種行政手続が可能となるぴったりサービスを通じまして、オンラインで市に申請や届出をすることが可能となる予定でございます。

与謝野町議会 2022-09-26 09月26日-08号

植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) おはようございます。 ご質問のほうが、277ページの図書館管理運営事業修繕料ということで、29万1,060円支出させていただいております。これにつきましては、加悦谷分室のエアコンの修繕を行っておりまして、こちらのほうの修繕ということでございます。 ○議長宮崎有平) 河邉議員。 ◆9番(河邉新太郎) はい。ありがとうございます。 

与謝野町議会 2022-09-21 09月21日-07号

議会事務局長    前田昌一    書記        坂根加奈子4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       井上雅之    教育長       長島雅彦      企画財政課長    小池大介    教育次長      柴田勝久      総務課長      長島栄作    社会教育課長

城陽市議会 2022-09-21 令和 4年第3回定例会(第2号 9月21日)

土居一豊議員  今、答弁のありました都市計画法第34条第11号にある、自然的・社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活を構成している土地の区域であって、その全部または一部に市街化区域から300メートル以内に存する土地を有するものであること。もう一つ、既存集落の50戸連たんという基準がありますけど、このことについて少し詳しく説明をしてください。 ○谷直樹議長  森島理事

与謝野町議会 2022-09-15 09月15日-06号

社会教育課長にお聞きします。 ○議長宮崎有平) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) 学童保育に関しまして、今、処遇改善がどういうふうになっておるかということでございます。ちょっと説明が要るかと思うんですけども、学童保育につきましては、現在6施設運営しておりますけれども、全て社会福祉協議会様のほうに委託事業ということでお願いしております。

城陽市議会 2022-09-15 令和 4年建設常任委員会( 9月15日)

第2章は、城陽市の現状産業の特徴として、社会潮流城陽市を取り巻く現状について記載することとしております。社会潮流では、産業を取り巻く世界情勢への対応ポストコロナ社会への適応、SDGsの達成について、また、人口減少少子高齢化に伴う生産年齢人口減少について記述することとしております。