15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇治市議会 2019-09-30 09月30日-06号

高裁確定判決は、Aランクの14業者に連帯して損害賠償金及び遅延損害金を支払えということだったんですよね。 私、議長の許可をいただいて、資料を配らせていただいておりますので、ごらんいただきたいんですが、資料1のとおり、市がAランク業者に発した文書があるんですが、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金請求についてという文書ですね。これ、市が平成19年10月に出した文書ですね。

久御山町議会 2019-09-19 令和元年第3回定例会(第3号 9月19日)

それによりまして、この仲裁法というのがございまして、その中の項目で、仲裁判断は、この当事者間において、確定判決と同じ効力を有するというふうに定められております。  その内容に、不服があっても、今後、その事件についての訴訟は、提起することができないというふうに定められております。  

向日市議会 2018-04-04 平成30年第1回臨時会(第1号 4月 4日)

この点については、ここでは触れませんけれども、このことは確定判決の時点できっちり議論していかなければならないことですので、改めて申し上げておきたいと思います。  以上、向日市民負担回避のために、全力で控訴審に取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      

京都市議会 2016-03-02 03月02日-03号

また,本市を被告として行政委員月額報酬制適法性が問われた住民訴訟に係る平成23年5月の大阪高等裁判所における確定判決においても,十分な合理性と地方自治体の裁量の範囲内であることが認められたところでもあり,現行制度を直ちに見直す必要はないと考えておりますが,引き続き他都市の状況などを注視し,それぞれの行政委員の職務,職責にふさわしい報酬制度在り方について検証してまいります。 

京丹後市議会 2014-11-18 平成26年文教厚生常任委員会(11月18日)

それでこの後どうなるかと言いますと、和解調書に双方がサインして成立しますと、和解というもの自体が確定判決と同じ効果を持ちますので、過失認定はされないままの結論に至ったと、そういうことになります。 ○(松本経委員) それで、正式に市が受容できないと言われた過失については、今回、和解が整って整理できれば、過失があったと言われなくてもいいということですね。

八幡市議会 2012-03-29 平成24年第 1回定例会-03月29日-06号

なお、民事訴訟法第267条の規定により、和解調書の記載は確定判決同一効力を有するため、和解内容が実現されない場合、再び訴えを提起することなく、直ちに強制執行を行うことになります。  以上のとおりご報告させていただきます。 ○森川信隆 議長  これより日程第22、報告第1号及び日程第23、報告第2号の質疑に入ります。          

福知山市議会 2012-02-07 平成24年第1回臨時会(第1号 2月 7日)

市民から訴訟を起こす権利はこれからもあるが、今回の和解は裁判上の和解であり、確定判決と同様の効力を持つものであり、既判力があるため、同一案件で訴えたとしても、裁判所で受理されるかどうかは、裁判所判断であるとの答弁でありました。  和解内容で、4,000万円の支払い義務平成24年3月13日限りとなっているが、この日付の根拠は、に対し、和解の期日が2月13日となっている。

八幡市議会 2010-09-09 平成22年第 3回定例会−09月09日-01号

なお、民事訴訟法第267条の規定により、和解調書に記載された事項確定判決同一効力を有するため、和解内容が履行されない場合は再び訴えを提起することなく、直ちに強制執行を行えるものでございます。  以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決いただきますようお願いを申し上げます。 ○長村善平 副議長  これより日程第12、議案第62号の質疑に入ります。          

京都市議会 2008-09-08 09月08日-02号

制度は,同和問題の解決に向けて子供たちの教育,就労の機会均等の保障に大いに役立ち意義があったと認識しておりますが,一昨年の確定判決における一律支給の一部が違法と判断されたことなどを重く受け止め,市長就任後,直ちにその支給を停止し,さらに,同和行政終結後の行政在り方点検委員会を立ち上げ,抜本的な制度見直しについて御議論をお願い致しました。

長岡京市議会 2008-06-12 平成20年第2回定例会(第3号 6月12日)

神戸市は5月7日に控訴、現在も訴訟が継続されており、確定判決ではありません。とはいえ、厳しい財政状況地方分権意識の高まり、住民自治の徹底とともに、補助金あり方負担金あり方について、公益性の担保は必須の課題となっており、本市においても、いま一度熟考する時期にあるのではないでしょうか。  

八幡市議会 2007-02-26 平成19年第 1回定例会-02月26日-01号

なお、民事訴訟法第267条の規定により、和解調書の記載された事項確定判決同一効力を有するため、和解内容が履行されない場合は、再び訴えを提起することなく、直ちに強制執行を行えるものでございます。  以上のとおりご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○赤川行男 議長  これより日程第32、報告第1号及び日程第33、報告第2号の質疑に入ります。  

八幡市議会 2001-09-07 平成13年第 3回定例会−09月07日-01号

このため、その後相手方に折衝を行ってまいりましたが、同意を得られないため、さきの確定判決に基づき、所有権移転登記請求訴訟を提起し、同土地に係ります未登記の状態を解消しようとするものでございます。  以上のとおりでございますので、よろしくご審議を賜り、ご可決をいただきますようお願い申し上げます。  

長岡京市議会 1999-06-24 平成11年第2回定例会(第4号 6月24日)

また、犯罪収益等没収及び追徴を拡大し、確定判決前の没収保全手続についても認めているが、これは明らかに無罪推定の原則に反するもので、到底容認しがたい。  以上のことなどにも明らかなように、組織犯罪対策関連三法案はわが国の刑事法制はもちろん憲法の精神をも逸脱するものであり、すみやかに廃案とすべきである。

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