舞鶴市議会 1995-10-04 10月04日－05号
討論においては、賛成の立場から、構造不況の中で黒字決算となったことや営業外収益など、工夫して採算を上げていること、また障害者の雇用に努力していることなど評価するとの意見があったほか、市民に対する公益性を考えると、同事業の存続そのものの研究、検討もお願いしたい。あるいは事業の運営に適した雇用の確保、事業の維持拡大に向け努力願いたいなどの要望意見がありました。
討論においては、賛成の立場から、構造不況の中で黒字決算となったことや営業外収益など、工夫して採算を上げていること、また障害者の雇用に努力していることなど評価するとの意見があったほか、市民に対する公益性を考えると、同事業の存続そのものの研究、検討もお願いしたい。あるいは事業の運営に適した雇用の確保、事業の維持拡大に向け努力願いたいなどの要望意見がありました。
ぜひそういうことも調査をされて、研究していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 以上です。 ○議長（野口一美君） 石井助役。 ◎助役（石井常夫君） （登壇）消費税についてご質問がありましたのでお答えいたします。
したがいまして、そういった事例などを研究しながら、基本はそうでありますけれども、個々残った茶業家の方がどのようにすれば、そういった点でうまくいけるのかということについては、十分検討してまいりたいとこのように思っておりますので、これはご理解をいただきたいとこのように思います。
現在、学者、研究者、専門家による積極的な地震防災対策についての研究や提言がさまざまの角度から行われております。地域での自主防災活動も進みつつあります。防災行政を市民の協力と合意のもとで思い切って進める条件は大きく成熟してきています。いまこそ市民の願いにこたえる防災行政の強化が求められているのではないでしょうか。 まず最初に、防災行政の基本について質問をいたします。
今回京都市が大学のまち交流センターとして京都駅前の土地開発公社所有地2800平方メートルに建設計画を発表しましたが，この交流センターでは学生の交流や研究者の共同利用の要望もあり，一方で市民を対象とした公開講座なども当然待ち望まれています。
市といたしましては、指定ごみ袋制度は全国市長会から出された廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言で述べられているように、ごみ処理の有料化のための手法として理解いたしておりますが、可燃ごみの減量化対策の一つとして今後よく研究したいと考えております。
具体的には健康都市京都の実現に向け八つのシンボル事業を定めまして，平成４年４月の健康づくり研究基金の創設をはじめといたしまして，本年には人にやさしいまちづくり要綱，いきいき定住21プラン及びごみ減量リサイクル行動計画を策定するなど着実に成果を上げているところであります。
具体的には人材育成と政策研究を行う観光大学の新設や観光総合情報センター、観光図書館の設置などが助言され、また地域振興の観点からは、地域と観光産業との連携や国際観光などが重点的に述べられております。
まず、歳出の主なものでありますが、総務費におきましては、京都府内の大学の協力を得て町づくりの可能性を探るオープンカレッジ活用町づくり計画策定経費４００万円、本年７月に国土庁から「国際化推進モデル都市」に指定されましたことに伴い、本市の国際化のあり方について調査研究を行う経費３６０万円、北近畿タンゴ鉄道宮津線の高速化を図る優等車両の購入にかかる出資金５，７００万円のほか、京都府市長会・町村会等が入居する
市民病院の実態からすれば理想的な立地環境ではなく、専門分野が特定化している中、他病院との協調も含め今後の研究課題であるとの答弁がありました。 討論におきましては、財源が要対策重要電源立地推進対策交付金であり、反対するとの意見がありました。 一方、賛成の立場からは、経営状況が厳しい中、地域住民の医療に密接にかかわる施設として、財政的支援が必要となってくる。
十分今後、研究、検討を進める中で取り組んでまいりたいと思いまするので、この点ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（野口一美君） 石井助役。 ◎助役（石井常夫君） （登壇）心身障害児通園施設の考え方についてお答えいたしたいと思います。
それから、加佐福祉センターの地域福祉センターの問題でございますが、仰せのようなサービスにつきましては、スペース上の問題もございますが、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長（梅原儀視君） 松岡助役。
しかしながら、ごみ対策は将来にわたって重要な課題であり、いろいろな方策について検討する必要がありますので、御提案いただきました方法も含めまして今後よく研究してまいりたいと考えております。
動物側に立って飼い主を指導しており、その活動状況は、主に地域の犬の散歩などの脱糞巡回指導、公衆衛生研究会への参加、発表、指導員会議の定期開催並びに研修会、狂犬病定期集合予防注射会場での応援など、活発なる運動が展開されているようであります。
次に検診の通年化についてでございますが、検診車配車を条件とする検診につきましては困難でございますが、医療機関での実施可能な検診につきましては、今後研究をいたしてまいりたいと考えております。 次に総合検診につきましては、検診項目が多岐にわたるため検診機関との協議も必要となり、課題も多くあるところでございますが、節目検診といたしまして重点的に検診をする方向を国のほうでも志向をされております。
次に、ホームヘルパーの土曜日、日曜日、緊急時等の派遣につきましては、ヘルパー派遣業務にかかわりまする職員等の勤務体制の関係で現行システムでは困難と考えておりまするが、今後市民ニーズの実態を踏まえる中で、休日、２４時間派遣システムについて研究をいたしてまいりたいと、このように考えております。
第２に，震災対策調査，研究，耐震対策の計画について質問いたします。補正では防災対策の拠点となる施設耐震診断調査に7000万円，震災対策調査研究助成に2000万円が計上されています。公共施設の安全点検はもちろん，地域や個人住宅など京都のまちの総点検が必要です。京都市の管理する公共の建物のほとんどは，建築基準法の耐震基準が強化される以前，いわゆる新耐震以前の建物です。調査，診断は当然です。
・ＪＲ宇治・新田間新駅（仮称小倉駅）早期建設に関する請願 ・ＪＲ小倉駅（仮称）建設促進協議会 会長 辻武夫他3,８２６人 ・市民環境常任委員会 ・６．１２定例会 ＪＲ奈良線の高速化、輸送改善への整備方策に対する提言が「京都府公共交通網整備研究会・鉄道部会」から出され、ＪＲ奈良線の活性化対策として京都～奈良間の全線複線化・宇治駅舎等の整備・宇治駅での線路増強、及び宇治～新田間等の新駅設置の必要性
これらに対して理事者から，地震防災対策予算については，地域防災計画の見直しに向けた地震対策調査研究委託の初年度経費，木造住宅の実態を調査研究する経費及び地震防災啓発リーフレットの全戸配布経費を新たに計上するとともに，備蓄物資の充実を図るための経費を増額するなど当面する緊急課題について重点的に計上した。
さらに、民間企業からの参画を得るため、市内の企業を初め舞鶴港活用企業研究会等の会員の皆様方にも出資の要請に努めているところでございます。