京都市議会 2006-11-22 11月22日-03号
〔巻野議長退席,鈴木副議長着席〕 ◆(谷口弘昌議員) (続)関係省庁の連携の下,日本の京都研究会を設置され日本の中の京都の役割や活用方法の研究が進められておりますし,各方面の有識者から成る京都創生百人委員会や京都市民自らが京都創生を実践する組織として京都創生推進フォーラムが設立されるなど様々な取組の輪が広がっております。 そこでお尋ね致します。
〔巻野議長退席,鈴木副議長着席〕 ◆(谷口弘昌議員) (続)関係省庁の連携の下,日本の京都研究会を設置され日本の中の京都の役割や活用方法の研究が進められておりますし,各方面の有識者から成る京都創生百人委員会や京都市民自らが京都創生を実践する組織として京都創生推進フォーラムが設立されるなど様々な取組の輪が広がっております。 そこでお尋ね致します。
テロ災害現場における映像の活用は極めて重要であり,今回の訓練を契機に更なる活用方法の研究を行い,より効果的なテロ災害対策を推し進めて参りたい考えでございます。 次に,訓練実施後の検証と装備や器材の拡充についてでございます。繁隆夫議員御指摘のとおり,実効あるテロ災害対策を行うためには,参加機関相互間で十分検証していくことが重要でございます。このため参加機関による検証会議を開催致しました。
日本の歴史や文化の象徴である京都を国家財産として守り生かす京都創生を実現するため,国との政策研究や国会議員連盟などを通じ,また京都創生百人委員会の協力を得て国を挙げての重点的な取組を求めるとともに,京都創生推進フォーラムを設立しシンポジウムやセミナーの開催を通じて京都市民の自発的かつ主体的な取組の促進を図りました。
本件につきましては、委員会条例第5条の規定により、広域道路網、中学校移転、環境等諸問題を審査するために8名の委員をもって構成し、第二外環状道路等対策特別委員会を設置の上、付託事件について審査、調査、研究が終了するまで、閉会中も引き続き審査、調査、研究することにいたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。
今後は、市民皆様の交流の推進による観光人口の増加や薬草を活用した事業の研究など、さまざまな分野で関係の強化を図っていきたいと考えております。 甚だ簡単でございますが、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。 (議長報告) ○(今度議長) 続いて議長から報告を申し上げます。
あと、少人数学級と少人数授業の問題なんですけれども、そもそも今、宇治市は、一定の学校については少人数学級ということで、研究という形で導入をされてきているわけなんですが、御蔵山小学校については少人数授業ということで現在行われています。
こうした見直しにより,2年間程度の遅れが生じると見込まれるが,今後は,市民の期待にこたえて早期に実現できるよう可能な限りスケジュールを前倒しして進めるとともに,他都市の事例も研究し,京都市にふさわしいPFI手法の導入を検討するとの答弁がありました。 また,医師や看護師の確保については,委員から,京北病院では,常勤の整形外科医の確保ができず,外来患者等の激減をもたらしている。
精華町では、国家的プロジェクトである「関西文化学術研究都市」建設を中心に「良好な地域環境づくり、安全で安心できるまちづくり」を推進しておりますが、広域幹線道路の整備をはじめとし、各クラスター間を結ぶ地域幹線道路、集落間を結ぶ道路、駅・学校よりのアクセス道路などにおいては、まだまだ未整備な区間が多く、まちづくりの根幹である道路整備の促進を求める住民の声には、切実なものがあります。
環境推進課では、エネルギー実証研究事業、バイオマス発電施設を現地調査をしましたが、稼働後、現在までの施設見学者は延べ800人あり、15分のDVDの施設紹介、一般小学生向きのパンフレットなどで、見学者に丁寧に接しています。
9月13日には淀川河川事務所、琵琶湖河川事務所、淀川ダム統合管理事務所より要望団体に対しまして一定の報告がなされましたが、その中で淀川河川事務所から宇治川の生態系等についての学識経験者と地元の関係者等で研究会を立ち上げてはという新たな提案がございました。
UJI学びの森推進事業は、学校が自校の教育課題及び児童・生徒の実態等に応じて主体的に取り組む研究活動を支援する公募制研究指定校制度でございまして、本年度から3年間研究を行い、その成果や課題を宇治市内全校へ発信する中で、教育先進都市にふさわしい宇治市の教育を推進しようとするものでございます。
LOHASにつきましては、LOHAS宮津研究会が取り組む健康産業の創出という共同研究、これは京都ウエルネス産業コンソーシアムの助成事業なんですけれども、これに採択をされたことから、本市も支援をいたしてまいりました。 17年度の取り組みですけれども、研究と啓発あるいはイベント、この3つに取り組み大別されるかと思います。
改良漁具以外の対策については、現在研究段階であり、市としては、今後の研究結果を踏まえ、国・府と連動して対応する方針であること。国際フェリー等就航可能性調査事業は、北東アジア諸国を取り巻く旅客・貨物需要の現状把握を行い、定期航路の開設に向けた事業計画の検討とともに、航路開設の可能性及び課題の検証を行っていくものであることなどが明らかになりました。 討論はありませんでした。
交通空白地域・不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じて、住民福祉の向上を図るため、平成17年2月5日から実証運行を始めましたコミュニティバスについては、委員13人で構成する実証運行検証会議を開催し、今後の運行について研究してまいりました。
長期にわたり研究・検討していただく間に、隣接の京都市を初め、導入された自治体がふえています。平成17年に食育基本法が制定され、食育基本計画も策定されました。基本法では、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけております。 選択式中学校給食導入に当たって何が阻まれる要素にあるのでしょうか。これまでの研究結果からお示しください。
これらの方にどのような情報提供を考えているのかとの質疑があり、執行部から、学生の消費動向について研究するとともに、関係者や市民にどのようにそれを伝えていくのか考えたいとの答弁がありました。 次に6件目は、例規の見直しについてであります。委員から、機構改革による例規の改正状況はどうかとの質疑があり、改正が必要なのは59本であり、そのうち49件を改正し告示も済ませているとの答弁がありました。
避難所におきます障害者の方につきましては、避難生活を支障なく送れるよう、生活相談、巡回医療、介護スペースの整備と介護支援者等の支援体制の取り組みについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、まず1つ、市域を中心とした資料の収集、また整理、保存、研究、俗に私どもはこれを資料収集調査研究業務と申しますが、それが1点。2つ目に調査・研究成果の公開、展示業務でございます。3つ目に普及活動の実施、これを普及活動業務と申しますが、などがそれに当たると思います。
活力の柱となる観光の振興のために、新たな取り組みである日本三景天橋立冬花火イベントへの助成、健康と環境をテーマとする新たな交流産業の創出を目指すLOHAS宮津研究会に対する支援、浜町地区を中心に観光を基軸としたまちづくりの方向性を調査研究する観光ネットワーク調査事業の実施、また、その他農林水産業関係の各種事業の展開、商工業の振興支援などに努めたところであります。
総務分科会としても、いかに事業費を安く、高機能の情報ネットワークが構築し、市民サービスができるのかということを基本に据えて、一層の調査研究と、市民へ不安を与えないような説明を今後とも強く求めたいと思います。 次ぎに、総務部関連ですが、職員の勤務評定と人材育成の考え方についてであります。この、問題でも市長にお尋ねしております。