八幡市議会 2021-06-28 令和3年6月28日都市環境常任委員会−06月28日-01号
今年の施政方針７ページでも表記されていますけども、新しいエネルギー事業に新たな取組等について研究してまいりますと、このような文章表現があります。裏づけとなる予算額の計上はゼロです。この件について、現在具体的な動きをされているのか否か。本市の取組についてどう考えているのか。地域の脱炭素化の取組だとか、省エネ導入計画目標設定等、本市の取組に対する現況をまずお聞かせいただきたいと思います。
今年の施政方針７ページでも表記されていますけども、新しいエネルギー事業に新たな取組等について研究してまいりますと、このような文章表現があります。裏づけとなる予算額の計上はゼロです。この件について、現在具体的な動きをされているのか否か。本市の取組についてどう考えているのか。地域の脱炭素化の取組だとか、省エネ導入計画目標設定等、本市の取組に対する現況をまずお聞かせいただきたいと思います。
また、医師からは、この予防接種は３回接種するものでございまして、残り２回を適切に接種できていれば大きな問題はないだろうという回答でございましたが、ただ研究はされておりませんので、確定ではございません。 有効期限の確認でございますが、接種を行う前に、医師、看護師等、複数人で確認することとしております。
今後の研究課題であると考えております。 反転授業と言われるような、オンラインと対面のよさを取り入れたハイブリッド授業ですが、今年度ＧＩＧＡスクール構想が始まったところですので、まずは対面授業の中でＩＣＴを有効に活用して進めることが重要であると考えております。今後、タブレット活用を進める中で研究を進めてまいりたいと考えております。
実態調査のご答弁で、アンケートなどは研究課題であり、今後も教職員の意識向上を図ってまいりたいとのことでしたが、具体的にはどのように意識向上を図られるのでしょうか、お聞かせください。
よく市がご答弁でされております調査研究をしてまいりたいという言葉がございますが、これこそ速急に全国の動き、そして近隣市の動きなどを含めながらしっかりと制度導入に向けて検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
防災指針の作成には関係機関との調整や調査研究が必要であることから、今後防災指針を作成し、立地適正化計画の見直しを行いますとお示ししております。 修正及び記載の明確化を行った箇所は以上です。 なお、本最終案につきましては、２月22日開催の八幡市都市計画審議会にてご審議いただき、異議なく承認するとの答申を頂きました。本計画の策定により、市が直ちに具体の事業を実施するものではございません。
来年度もスクールサポートスタッフの配置が予定されており、また校務支援システムの活用等で、教員が教材研究など児童・生徒に関わる時間が少しでも増加できるように支援してまいります。 ２点目です。アプリケーションのインストールや持ち帰りなどについては、学校の状況に応じて主体的に学校が判断することが重要であると考えております。
制度導入には、市の地域防災計画の位置づけなどの整理も必要であり、現時点では避難以外の活用を含め制度導入の計画はございませんが、先進事例の調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長 清水議員。 （清水章好議員 登壇） ◆清水章好 議員 それぞれご答弁を頂きましてありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
そこで、１点目は、市民協働、市民参画を進めるためには、地域づくりの担い手、ＮＰＯ、ボランティア等や若者の育成はもちろんのこと、高齢化や役員の成り手不足が課題となってきている自治会組織の再編を研究するとともに、モデル自治組織を設置し、市民交流、親睦が一層深まる施策が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ２点目は、高齢化社会、高齢社会、超高齢社会の対応についてお伺いいたします。
また、自治組織団体や外国人受入れ企業などとも相談しながら、自治会活動にご参加いただくことなど、地域の担い手となっていただけるような手法も研究してまいります。 次に、障害者福祉に関するご質問にお答え申し上げます。
環境行政につきましては、引き続き住宅用再生可能エネルギーの導入促進や地球温暖化対策のための国民運動（ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ）の啓発、また持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を生かした第３次八幡市環境基本計画の策定作業を進め、環境先進都市として新しいエネルギーモデル事業や生物多様性の保全のための新たな取組などについても研究してまいります。
やった教室の内容等については、誰がということではあるんですが、先ほど申し上げました地球温暖化防止活動推進センターの公開しているようなメニューを参考に、原課として一応案をつくって、あとは委託している富士ゼロックス等からもいろいろ案を受けた上で、今年度についてはこれでいこうかと決定したものでございまして、来年度以降は、ほかにもいろいろメニュー等がございますので、同じようなものではなく、いろいろなメニューを研究
あと研究者の中には、要介護認定が軽くなりやすい傾向にあると。これは、ここで聞くのがいいのかどうかありますが、健康部でも聞くんですが、現状では介護認定調査の項目に聾の高齢者の特性が反映しにくいようになっているとも指摘されていますが、その辺りはどのようにお考えなのか教えてください。
内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会の調査によると、新型コロナウイルス感染症の拡大が女性の雇用や生活に深刻な影響を与えていることが明らかになっています。全国の今年４月の女性就業者数は、対前月で約70万人減少いたしました。
また、限られた施設の中での飼育となりますことから、どのようなものが継続的に飼育できるのか研究してまいりたいと考えております。特色ある動物園の整備の考えとその時期についてでございますが、現在、こども動物園の印象や改善点などを行うアンケートの調査を、来園者、近郊幼稚園また小学校などに対して行う準備を進めているようでございます。
学校のトイレ研究会は、ほぼ毎年、全国自治体のアンケート調査を実施しておられます。しかし、回答は200自治体あまりで、回答率は10％強にすぎません。 そこで１つ目の質問ですが、八幡市は学校のトイレ研究会の全国自治体アンケート調査に回答したことがあるのかどうか教えてください。回答したか否かについて、その理由も教えてください。
リモートワークについては、地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）の自治体テレワーク推進実証実験事業に令和３年２月から来年度にかけて参加いたしますので、この実証実験を通じてリモートワークの実用可能性について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの取得に関するご質問にお答え申し上げます。
教育再生首長会議の設立趣意書には、第２次安倍政権の掲げる教育再生がより一層力強く前進していくためにとあり、規則第５条には、道徳、歴史、公民教育に資する調査研究、適正かつ公正な教科書採択に関する調査研究とあります。教育再生首長会議に払っている会費が、教科書採択に影響を及ぼす団体に事務局委託料として流れていました。京都府で会員になっているのは、舞鶴市と八幡市だけです。
今、一つあり得るのは、教師たちの中で、このコロナ禍で、どういう教育がいいのかといろいろ研究されている中で、重要な提案として、学習内容の精選ということが言われています。それは、学年で核となる学習事項を見定めて、それを深く教えて、それ以外は教科横断で学ぶというものです。次年度以降に効率的に学ぶような方法を取っていく。そういうことが今言われているということです。