与謝野町議会 2022-12-12 12月12日－05号
この事業のうち就農準備資金は研修期間中に最大２年間、経営開始資金は経営を開始してから最大３年間、それぞれ１か月当たり１２万５，０００円の助成を受けることができるもので、これまで本町の新規就農者のほとんどが、この前身に当たる制度を活用して就農され、その後も農業経営を継続いただいているところであります。
この事業のうち就農準備資金は研修期間中に最大２年間、経営開始資金は経営を開始してから最大３年間、それぞれ１か月当たり１２万５，０００円の助成を受けることができるもので、これまで本町の新規就農者のほとんどが、この前身に当たる制度を活用して就農され、その後も農業経営を継続いただいているところであります。
こうした研修は実施されるものと思っておりますが、実施される研修期間は、どれぐらいを予定されているのか、近年は、いつ大きな災害が起きるか分かりません。災害は待ってくれませんので、職員が不足するようなことは起きませんか。その対処は、どのように考えておられますか、お聞きします。 ○議長（多田正成） 山添町長。
昨年度は自治大と消防大学校にそれぞれ１名ずつ派遣をしておりまして、これ大きく、研修期間も結構長い、一月を超えるような研修になりますので、これが１回当たり大体20万ぐらいかかります。
こちらにつきましては、採用時の４月当初に行う研修機会に実施しているものですけれども、消防職員は研修期間中に消防学校に入校することになっておりますため、受講できておりません。保育士、幼稚園教諭につきましては、入園式などと重なったことから受講されていない職員がおられます。
農家用貸し付け住宅は、農家の人にずっと住んでいただくための住宅なのですが、これはあくまでも最初に来てもらうということですし、現実的にも農業の方でも、学舎生もそうですが、２年たって出ていく際には、結局空き家であるとかそういうとこへ入られるのは、やはり機械を入れる場所が必要であったり、そのような条件も実際に営農していくと必要ですから、あくまでも研修期間中のということになります。
次に、本施設の経過や状況についてですが、実践型学舎事業は、国営農地での新規就農希望者を募集して、研修期間を２年間として農業研修を行っているものです。平成２５年度の１期生から５期生まで合わせまして３１名が卒業し、そのうち２７名が国営農地等で新規就農をしています。現在、６期生の３名の方が２年目の研修中というところでございます。
主任ケアマネジャーとなるためには５年間の実務経験と主任研修を受けなければなりませんが、この主任研修を受けるには、京都府の場合、研修期間１２日間で７０時間、かかる費用は研修費が４万４,２００円、テキスト代が４,３２０円、合わせて４万８,５２０円となっています。 これまでのケアマネジャーの業務は、大きく３つに分けられます。
訓練の開始についてはですね、私は、ある一定の研修でそういう育成が整ったらとおっしゃってますので、育成が整うめどはいつごろなのかということをちょっと先ほど聞いたつもりでございますが、聞き方が悪かったせいで、今そういう研修期間というとこら辺をされてるというのはよくわかりますので、今、何名ぐらいこういうメンバーが、それじゃあ、研修に受講いうのか、されておられるのか、受けておられるのか、その点だけちょっと聞
国は、製造業に関しては、昨年法改正により、技術実習生の研修期間が３年から５年に延びており、業界の一部の方からは、人手不足の解消をするためには外国人技能研修制度は大きな力になるのではないかという声もありますが、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○（松本経一議長） 木村政策総括監。
次に、この４月からスタートする新専門医制度についてでありますが、市内の公的３病院は、19の専門領域中、トータルで13領域において連携病院となっており、３年の研修期間中に府立医大等の基幹病院から数カ月単位で医師が派遣されることになりますが、京都府に対しましては、地域枠の医師を中心に、できるだけ多くの医師を長期にわたって派遣いただくよう要望しているところであります。
入院は、早く退院とか、わあ大変だなと思うとストレスがたまってしまうので、楽しい入院生活、研修期間だと思うと毎日が楽しくて。看護婦さんがやさしくて、顔はちょっとわからなかったんですね、みんなマスクをしてましたので。大変きれいな人ばっかりがそろっているなと思いましたし、それから入院先でお茶会もしておりましたので、コーヒータイムを結構楽しんでおりました。
ただ、代表取締役にしかできない社業については、３カ月間の研修期間中も含めて、時間外でありますとか、休日に対応するということで、週５日勤務のセンター長の業務に専念していただけると確認しておりまして、センターの運営に支障はないと判断しているところでございます。 参考までに、先行しております他の自治体のセンター長の中にも、社長業等と兼務しておられる方は複数おられると承知しているところでございます。
その後、９月にセンター長を雇用した後、富士市等において３カ月間程度の研修期間を経て、平成３０年１月ごろの業務開始を予定しているところでございます。 本市といたしましては、センターの機能を最大限に発揮するため、センターの紹介など広報活動などにしっかり取り組んでいかなければいけないと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
それから、地域就農の支援対策は、農業学舎等々で研修をしたりしていますが、研修期間が終了しても支援と強化をしていく必要があるのではないか。それから、農家の人が（・・・・聴取不能）支援というのが薄いわけでして、そこも積極的な支援が要るというふうに思います。 それから、鳥獣害対策で防護柵などの設置で困っているわけですね。
そのような中、自治医大出身の先生が京都府の職員となり、地域医療確保の困難な地域に派遣していただくとともに、さらに、平成２０年から京都府立医科大学に地域枠というものをつくっていただきまして、当初は３名だったのが、５名、７名ということに地域枠をふやしていただきまして、大学卒業後の研修期間を終了する、時期で言いますと、平成２９年度以降ごろからになると思うのですが、北部地域で勤務いただける仕組みづくりなどを
答弁されていますように、今後、開通までに８年あるので、いろいろと考えているということですが、例えば新たに職員を採用して、それに研修期間が１年近くかかるわけですよね。
その中で、今回１つ提案させていただきたいのが、この保幼小接続という中で、小学校の先生が幼稚園とか保育園に夏の研修期間を活用しながら実習に行かれてるというケースがあるとお聞きしてます。
救急救命士の研修を毎年１名されているということと、定員９６名を何とか回しているということの意見交換もされて、多分実際に質疑の中でそういう説明もあったのだろうというふうに思いますが、研修期間中１名減員されるということで、年間通じてどれぐらいの期間がそういう状況になるのかということについての質疑を深めていただいたかどうかということが１点。
○森総務部長 寧波市との人事交流という部分なんですけれども、やはり向こう、研修期間は約２カ月ということでございますので、昨年からこちらのほうに２名お見えになったということでの、またそれの返礼という部分もございますので、やはりこれは長岡京市の一つのシティプロモーションの一環でもあるかなという部分がございます。
ですから、例えば４月１日から契約がスタートして、これが２カ月間の教育期間、研修期間を経て６月からスタートするんだと、こういう類いの仕事であれば、そういったお話もわかるんですけれども、これも今からこの議決を経た上で、２月末あるいは３月の頭ぐらいに入札をされたと。新しい業者さんが決まりましたと。