長岡京市議会 2020-09-07 令和 2年文教厚生常任委員会（ 9月 7日）
今回の改正は、厚生労働省令の一部が改正され、放課後児童支援員の資格研修を中核市の長が実施できるようになったことに伴うもので、本市の放課後児童支援員の認定要件といたしまして、都道府県知事または指定都市の長が行う研修に加え、中核市の長が行う研修を修了した者についても対象とするための改正であります。 なお、この一部改正条例は、公布の日から施行することといたしております。
今回の改正は、厚生労働省令の一部が改正され、放課後児童支援員の資格研修を中核市の長が実施できるようになったことに伴うもので、本市の放課後児童支援員の認定要件といたしまして、都道府県知事または指定都市の長が行う研修に加え、中核市の長が行う研修を修了した者についても対象とするための改正であります。 なお、この一部改正条例は、公布の日から施行することといたしております。
踏切時間につきましては、鉄道事業者として鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準に基づき、各事業者で安全対策を考慮した上、その時間を設定されております。
厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」には、これは市町村に裁量が任されていますが、施設の広さは、児童１人につきおおむね１.６５平方メートル以上（畳１畳分）、子どもの集団の人数規模の上限はおおむね４０人以下と示されています。向日市でも、安心・安全で、一人一人にとって生活の場となるために、最低基準に近づけていただきたいが、いかがでしょうか。
第77号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、指定居宅介護支援事業所における管理者の要件を緩和する等所要の改正を行うものであります。 次に、第78号議案の条例改正につきましては、市民の利便性の向上を図るため、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等の多機能端末機で印鑑登録証明書の交付を行うこととするものであります。
議第７０号、福知山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。 次に、その他の議案について申し上げます。
今回の改正は、厚生労働省令の一部が改正され、放課後児童支援員の資格研修を中核市の長が実施できるようになったことに伴うもので、本市の放課後児童支援員の認定要件といたしまして、都道府県知事または指定都市の長が行う研修に加え、中核市の長が行う研修を修了したものについても対象とするための改正であります。 なお、この一部改正条例は、公布の日から施行することといたしております。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード、並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正に伴い、向日市手数料条例の一部を改正するものであります。
まず議案第33号は、厚生労働省令の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の提供の終了時の受け皿となる連携施設の確保について、市が利用調整を行うなど必要な措置を講じているときは不要とすることや、居宅訪問型保育事業の対象者を基準上で明確にするべく、また議案第34号は、内閣府令の一部改正に伴い、特定地域型保育事業について、議案第33号と同様に、連携施設の確保を不要とするべく、提案されております。
地方税法同法施行令、同法施行規則の一部改正等の法律及び政省令などが、令和２年３月３１日公布され、原則として同年４月１日から施行されました。 令和元年度税制改正の主な内容といたしましては、未婚のひとり親に対する税制上の措置、寡婦（寡夫）控除に見直しや個人住民税の人的非課税措置の見直し、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しなどで、それぞれの法律等で定める日から施行されることとなりました。
以上、今回の２議案の条例改正でございますが、議案第33号の条例につきましては厚生労働省令の、そして議案第34号は内閣府令の、それぞれの改正の規定どおりに城陽市におきましても改正をするものでございます。 両議案の説明は以上でございます。よろしくご審査いただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○谷直樹委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
４点目は、都市計画マスタープランの見直しに着手されておりますが、従来からの都市計画というものは、いわゆる都市計画基礎調査として、省令の定めに従い、住居、商業、工業の各将来フレームに基づいて、区域区分、地域地区、そして地区計画などにより規制誘導を図って、いわゆる定住人口の増加により、京田辺はここまで成長してきたと言えます。
これはなぜ、そうなるかというと、登録品種は省令で決められるので、国会の審議は必要ないということでございます。そういったことから考えまして、今後、京都府との連携の中において、京都府で新たに今、当町でも栽培されているコシヒカリ、あるいは、それに代わる温暖化の中においての新しい品種は京都府の農業試験場で作られているというようにも聞いております。
具体的には、水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定める規模以上のものに係ります固定資産税、及び令和５年３月３１日までの間に水防法の規定により指定された浸水被害軽減地区内に対して課する固定資産税、または都市計画税につきまして、わがまち特例として特例割合を市町村の条例で定める必要が生じたものでございまして、双方共に税法で示されております参酌基準のとおり特例割合を定めているものでございます
まず，議第51号廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正については，理事者から，小売業に属する事業を行うものの容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正に伴い，物品小売業者が購入者に対しレジ袋を譲渡するときは有償としなければならないことを規定しようとするものであるとの説明がありました。
第46号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して引き続き教育または保育の提供を行う連携施設に係る規定を改める等所要の改正を行うものであります。 第47号議案の条例改正につきましては、関係府令の改正に伴い、特定地域型保育の提供の終了に際して引き続き教育または保育の提供を行う連携施設に係る規定を改める等所要の改正を行うものであります。
本案は、留守家庭児童会の指導員の人材確保を図るため及び厚生労働省令の一部改正に伴い、向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正をするものであります。
まず，議第51号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正は，小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正を踏まえ，小売事業者が物品の購入者に対しレジ袋を譲渡するときは，これを有償にしようとするものでございます。
議案第５号、京田辺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、本条例が準拠している厚生労働省令等の改正を受けて所要の改正を行うものという説明があり、委員から、本市における具体的な変更はあるのかとの質疑があり、本市で放課後児童支援員に応募される場合に、現在は知事が行う研修を受けたものとしているが、政令指定都市での研修も有効になるとの答弁がありました。
このような実証実験を一とおり行った中で、いよいよ環境省は全国への除染土再利用を進めていくために、本年１月に、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案及び環境大臣が定めるものの告示案についてのパブリックコメントを出しました。これは２月初旬にもう締め切られています。
まず、レジ袋無償配布禁止のあらましでございますけれども、2019年12月、容器包装リサイクル法の関係省令が改正され、海洋汚染につながるプラスチックごみの排出を抑制するため、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店でのレジ袋の無償配布を一律に禁止し、この７月からレジ袋の有料化を実施するとされているところでございます。