城陽市議会 2023-03-15 令和 5年予算特別委員会（ 3月15日）
あと、断熱窓の改修につきましては、窓から夏の冷房時や冬の暖房時に熱の出入りする割合の多くは窓を閉めていることから、窓の断熱改修に対し補助することで断熱化及び省エネ化を図る、そういった制度となっております。
あと、断熱窓の改修につきましては、窓から夏の冷房時や冬の暖房時に熱の出入りする割合の多くは窓を閉めていることから、窓の断熱改修に対し補助することで断熱化及び省エネ化を図る、そういった制度となっております。
また、保育施設の省エネ化は、これまでからも支援を行ってきており、今後の国の補助制度の動向にも注視してまいります。京都府の補助制度につきましては、現在、社会福祉サービスへの支援の在り方に関する検討が実施されており、本市からも保育現場にとって意義ある制度となるよう強く要望してまいります。 次に、医療衛生及び救命救急の体制についてでございます。
庁舎管理費の節減を徹底いたしましてLED化によるCO2排出量の削減と省エネ化を進めるとともに，民間ビル等を賃借している部署につきまして，完成した市庁舎や業務の集約化によって生み出した区役所等の活用可能スペースに移転いたします。
断熱化，省エネ化のため，再エネ発電設備等補助金，断熱改修・遮熱改修補助金の拡充を求めます。市営住宅，公共建築物こそCO2排出ゼロを求めます。 次に，消費税についてお聞きします。
身近なところでは、家庭用の省エネ化（エネファーム）、燃料電池を搭載した自動車ＦＣＶなどが既に実用化をされております。また、フォークリフト、トラック、バス、水素発電等々も既に実証実験が進められている状況です。 また、水素利用のまず意義として、１つ目に、日本では最も大切なエネルギーセキュリティーへの貢献。
安全対策としましても、照明というのは必要かと思いますし、普通の電気よりかＬＥＤで省エネ化されているということであれば、それはそれで妥当だろうなというふうにも思うわけなのです。
そのもとで４つの柱で施策を体系づけておりますが、１つ目の柱で省くとしまして、省エネ化の推進など環境に優しいライフスタイル、２つ目の柱で回すとしまして、ごみの減量化やごみ資源の循環など資源を回す、地域で回す資源循環のまち、３つ目の柱でつくるとしまして、地域資源からエネルギーをつくり出すなどのエネルギー地産地消のまち、そして、４つ目の柱でともに生きるとしまして、森林の適正管理など自然と共生をするまち、この
次に、省エネルギー化を目指すＺＥＢ Ｒｅａｄｙについて、具体的な提案がなされており、ぜひとも効果的なＺＥＢ（５０％の省エネ化）を実現していただきたいと期待しております。 さらには、向日市まつり等の地域イベントやボランティア活動、災害支援にも、積極的に参加するという提案も評価の一つであります。
2020年度までに25パーセント削減するという目標は，電気のCO2排出係数が悪化する以前に定めたものであり，現実的に厳しいものでございますが，このことを理由に目標を変えることなく，住宅の省エネ化や省エネ行動の促進，京都ならではの産学公連携にあらゆるイノベーションなど，引き続き，市民，事業者，大学等も含む皆様と共に，目標に向かってあらゆる努力を尽くしてまいります。
また、競争圧力により、民間住宅の建てかえ促進を図り、現行の建築基準法の要件を満たさない古い物件について、より安全で、災害に強い低エネルギー消費の住宅への更新を促進し、省エネ化や災害に強いまちづくりの推進が期待できるものであると考えます。そこで、以下について質問いたします。 １点目としまして、市営住宅を増設することについてでございます。
電力費は、データセンターの省エネ化が進んでおり、庁舎内のハードウエア設置に比べて安価になります。 ２つには、情報システムの管理運用業務が軽減されます。情報システムの管理運用を含めてのサービス提供を受けるため、地方公共団体側の情報システム部職員の作業負担の軽減が図られます。
また、今回の弥栄病院の新棟整備におきましては、空調、照明に高効率機器を導入され、タイマー制御できる仕組みとし、そのほかデマンド監視システム、ペアガラス、太陽光発電の設置、照明、水道にセンサー式を採用するなどの省エネ化も行っているところです。
特に大きな効果を見込んでいるものは、ハード面での対策では建物の省エネ化などで、ソフト面では、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥなどの国民運動の推進とされています。 11ページをお願いいたします。11ページから12ページにかけましては、京都府の動向としまして、2005年の京都府地球温暖化対策条例の制定から、2015年の京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の制定までをまとめております。
次に，住宅の省エネ化への対応についてお聞きします。本年４月から，３００平方メートル以上の新築住宅について，建築物省エネ法に基づく届出が始まりました。今後平成３２年までに，全ての建築物について省エネ基準への適合を義務化する国の方針が示されています。このことは，地球温暖化が叫ばれる中，我が国のエネルギー需給を見ると重要な政策であり，着実に進めるべきです。
一方、ハード面では、今後の公共施設のあり方や省エネ性能の高い機器、設備の新設や更新に係る費用対効果を十分に見きわめまして、また、有利な補助事業の活用も探っていく中で、市有施設の省エネ化と本市が有する再生可能エネルギー資源の有効活用と合わせた施設整備の方針についても、今後検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○（松本経一議長） 平井議員。
今月初旬には、エネルギーや観光など、京都舞鶴港の機能に係る総合的なマスタープラン策定のための検討会議が行われ、再生可能エネルギーの活用や、効率的なエネルギーマネジメントなどを通じ、物流倉庫のエコ化や港湾設備の省エネ化、観光誘客対策の推進など、京都舞鶴港を先駆的なエコ・エネルギーポートとして整備し、港の付加価値を高める取り組みが始動したところであります。
さらに，新築住宅の省エネ化につきましては，本市独自で義務化も含めて検討してまいりましたが，この度，平成３２年までに義務化するとの国の方針を踏まえまして，来年度から，市内事業者の省エネ技術力の向上などに取り組み，既存，新築の両面から住宅の省エネ化を推進してまいります。
また，近年，ＬＥＤなどの照明技術が大きく進歩することにより，環境面での省エネ化に加えまして，これまでとは異なる魅力的な空間の創出も可能となってまいりました。 こうした状況の中，大道議員から御提言を頂いた夜間景観の創出は，進化する景観政策においても検討すべきテーマであると認識しているところでございます。
京都市では，住宅の耐震化助成・省エネ化助成制度があります。これまで政策上の重要度，緊急度を明確にし，優先的に取り組んでいるとの答弁でしたが，不況打開や地域経済活性化は重要度，緊急度のある政策ではないでしょうか。本市でも，平成２５年２月市会では，「住宅リフォーム助成制度について一定の経済効果を持つことは認識している」と答弁されています。改めて住宅リフォーム助成制度の制定を求めます。いかがですか。
基本はその中の五つに照らし合わせて、プラスアルファは別途リフォームをしていただけるという制度なんですけども、例えば部分補強、いわゆる耐震とか、本市でもやっている省エネ化、バリアフリー化、さらには県内の木材を使用してくださいとか、五つ目にはあこは雪が多いですから克雪化、そういった五つの観点でどれか利用すれば、それをどこか１個でも使えば、例えば畳とかふすまとか、あるいは耐震シェルターもそうですし、屋外で