舞鶴市議会 2020-09-14 09月14日－02号
コロナ禍の影響により、長期間にわたった自粛により、多くの個人、事業者に大きな影響が出ている中、相談数も増加していると思います。舞鶴市の窓口における事業継続緊急支給給付金や、中小企業雇用調整助成金などのほか、持続化給付金に関する相談及びあっせん等の状況と、社会福祉協議会での特例貸付や住居確保給付金について、その状況をお示しください。
コロナ禍の影響により、長期間にわたった自粛により、多くの個人、事業者に大きな影響が出ている中、相談数も増加していると思います。舞鶴市の窓口における事業継続緊急支給給付金や、中小企業雇用調整助成金などのほか、持続化給付金に関する相談及びあっせん等の状況と、社会福祉協議会での特例貸付や住居確保給付金について、その状況をお示しください。
また、子どものいじめも教育現場からインターネットへ移行しており、ＳＮＳやコミュニケーションアプリにていじめられる子どもの相談数が年々ふえているというデータも出ています。子どものインターネットやＳＮＳの利用に関して、今後起こり得るさまざまなトラブルを避けるために、ＩＣＴリテラシーの向上を目的とした学習を行う必要があると考えるが、予定はあるのか。教育委員会の見解をお願いしたいです。
現在どれぐらいの事業者が支援に来られているか、申請数なり相談数なり分かるようでしたら聞かせていただきたいと思います。 同じく事業者については、雇用継続給付金というものがございます。
コロナ禍の申請相談数及び組織及びケースワーカーの体制など改善されたのでしょうか。向日市の生活保護行政は、改善どころか改革が求められております。機能する保護行政について、市民や議会に公表していただきたいのですが、いかがでしょうか。 明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○（冨安輝雄副議長） それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
センター長に、なかなかしっかりとした金額の待遇をされて、よく効果は何だと聞くと、相談数の件数の返事はくるわけですけれども、なかなか市民の皆さんに産業支援センターの成果が見えにくいという疑問の声です。 その背景にあるのは、産業支援センターの設置目的や狙いというのが、いま一つ、市民の皆さんに理解されていないんじゃないかなと、そういったことを思うところであります。そこで、何点か聞かせてください。
顧問弁護士の謝礼につきましては、年額で一律となっておりますので、相談数に応じて変化することはございません。 ○小北幸博 委員長 高橋市民協働推進課長補佐。 ◎高橋洋貴 市民協働推進課長補佐 自治会活動保険加入料助成についてのご質問にお答え申し上げます。
また、どれぐらい重度のものがあったかというのは、当然この中からは深刻なケースもありまして、そういった場合はケース管理といいまして個人に対するいろいろなスタッフを集めてきて、その対応に当たるということになっておりまして、これはきっかけの相談数と解釈いただければと思います。 ○（金田委員長） 平林委員。 ○（平林委員） ２１番、平林です。１２４ページです。
この間，ブラックバイト相談窓口になっている京都市わかもの就職支援センターの相談数の推移は，1年目の出張相談も含めて14件，2年目が9件，3年目が3件と相談件数が減ってきており，利用されないものとなっているのが実情です。アルバイト先で何らかのトラブルを経験している人は確実におり，その解決が求められています。アルバイトの違法行為に対して，いつでもどこでも気軽に相談に乗ってもらえる窓口が必要です。
◆小杉悦子議員 一方、福祉事務所での相談件数は、平成27年度181件、28年度171件、29年度127件となり、２つの相談窓口で、３年間の平均相談数は年間で約400件となっています。これら相談件数と保護の決定件数を見てみますと、27年度は22％、28年度は17％、29年度は18％となっています。平成25年度は、福祉事務所での単独でしたので、相談と保護決定の比率を見ると35％でした。
登録物件数と移住希望者の相談数をよろしくお願いいたします。 ○議長（家城功） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、昨今、中山間地域、あるいは第１次産業を主とする農村地域に対しての移住希望者が増大をしているというように伺っております。
また、消費生活センターの分担金の運営経費は人口割となっておりましたが、人口割が５０％、相談数割が５０％と条例改正をするということでございました。質疑応答があった後、討議なく全員賛成で可決されました。 以上、相楽郡広域事務組合の定例会の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（廣尾正男君） 続いて、国民健康保険山城病院組合議会の報告を求めます。
一委員より、家庭児童相談室の相談数と職員体制、児童虐待が解決した具体例について質疑があり、電話での相談も含め３人で対応できている。児童虐待についてはケース会議等で解決している事例もあるとの答弁がありました。 関連して、一委員より、虐待通告件数の変動が年によって大きいのはなぜかとの質疑があり、虐待の通告は学校や警察などから受けることが多い。
相談数が多いことがいいとは言えませんが、悩んでおられる方の心のよりどころとしては大事な事業ではないでしょうか。 今後も相談員の皆さんのさらなる資質向上に努めていただくとともに、気軽に安心して利用していただけるように、窓口のＰＲもよろしくお願いいたします。 さらには認知症対策においても、おでかけあんしん見守り事業を初め、全国トップレベルの施策を積極的に取り組んでおられます。
平成２６年度に引き続き、平成２７年度も相談数が大幅にアップしているわけですけれども、昨年もちょっとお尋ねはしたんですけれども、成果等の説明書では悩みを抱える本人だけでなく、家族や近所で気になる人についての相談も受けましたということでした。
○１２番（吉見純男議員） 京都府の農業総合支援センター、今もご回答がございましたが、京都市の上京区に開設をされておりますが、就農相談数は年間６００名程度あるというふうに聞いております。限られた相談者を地域へ来てもらうため、地域間競争が激しくなっていることも事実です。
資料のほうで１１３ページなんですけれども、ここで相談室における相談数ということでお聞きしておりますけれども、やはり就労支援っていう部分と経済的な御相談ということで、件数がかなり上がっています。
市の直営で行われている子育て支援センターや西部地域子育てセンターなどとその他の子育て支援センターで相談数の開きがあるのはなぜかお答えください。 ○議長（石田正博君） 佐藤福祉こども部長。
続きまして、権利擁護や高齢者虐待に関する相談数の増加、認知症や高齢者虐待への支援ということで、１７ページをごらんいただきたいと思います。 少し飛んで申しわけないですが、１７ページは、地域包括支援センターにおける相談実績ということになっています。相談件数が住所地別であるとかセンター別に書いてありますが、１８ページをごらんください。 対応業務内容の推移ということで、年度ごとの推移を上げています。
これが最近の消費者相談の特徴でございまして、高齢者の相談につきましては、平成24年度の統計にも書かせていただいているように、60、70歳代以上の相談が全相談数の過半数を超えました。そういうような状況で、高齢者の相談につきましても、今申し上げた内容と同様の内容の相談となっております。
平成23年度の新規登録者数は9,548人、延べ相談数は７万881件、就職内定者数は4,894人でございます。平成24年度の新規登録者数は１万2,981人、延べ相談件数は10万277件、就職内定者数は7,037人でございます。平成25年度は７月末現在でございますが、新規登録者数は4,667人、延べ相談件数は４万1,405件、就職内定者数は2,688人でございます。