八幡市議会 2005-03-04 平成１７年第 １回定例会−03月04日-04号
３つ目の、児童虐待防止ネットワークを初め、相談支援体制の充実、強化の対策についてはどうなっていますか、お聞かせください。昨年４月から児童虐待防止法に基づく児童相談業務を市町村が行うことになります。今日までも家庭児童相談所で相談業務を行ってきていますが、さらに責任が重く、相談件数もふえる可能性がありますが、受け入れ体制は万全なのでしょうか、お聞かせください。
３つ目の、児童虐待防止ネットワークを初め、相談支援体制の充実、強化の対策についてはどうなっていますか、お聞かせください。昨年４月から児童虐待防止法に基づく児童相談業務を市町村が行うことになります。今日までも家庭児童相談所で相談業務を行ってきていますが、さらに責任が重く、相談件数もふえる可能性がありますが、受け入れ体制は万全なのでしょうか、お聞かせください。
障害者が自己の意思に基づいてサービスを選択し、自立した生活と社会参加が達成されるよう、支援費制度のサービス利用の促進を図るため、地域での生活を支える基盤の整備・拡充と相談・支援体制の一層の充実に努めるとともに、総合的・計画的に障害福祉を推進するために障害福祉計画を策定してまいります。
また国庫補助事業を活用し相楽福祉圏域におけます障害児者の相談支援体制の整備、強化を図るため障害者相談支援事業として相楽郡内７カ町村共同で事業費負担に要します経費を新規に計上するため４９万円の増額補正をお願いするものでございます。 次に項の児童福祉費に移りまして、項合計で２，４１５万５，０００円の増額補正をお願いするものでございます。
市といたしましても、これに合わせ、障害者総合支援センターの整備やデイサービス事業の拡充など、相談・支援体制の充実を図っているところであり、今後とも、広く障害者の皆さんや、そのご家族の方々のニーズをお聞きする中で、総合計画や障害者計画に基づき、社会資源の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
福知山市では、女性に対する暴力の根絶として、実態の把握、相談、支援体制の確立、暴力を許さない環境づくりの具体的な施策を実施されているところであり、本年１０月発行の『広報ふくちやま』で、市民にこの問題について広く啓発をされたところであります。そこで伺いますが、ＤＶの市での実態と対策の現状について伺います。
具体的対策の基本的方向といたしましては、一つには幼児期の重要性を踏まえた親の支援システムの整備、二つには地域の人々とともに子供を育てる地域に開かれた学校の構築、三つには善悪の判断や社会のルールを守ろうとする規範意識の育成、四つには学校における心の教育の推進と教育相談、支援体制の充実、五つ目には感性や五感を通して実感する自然体験、生活体験の重視、六つには放課後や休日に活用できる学校外での青少年の居場所
そこで、現在、利用者を支援する仕組みとして、まず１点は情報提供、相談支援体制の整備、申請の受け付け、受給者証の発行、支払いシステムの整備構築等が上げられますが、実施に向けた準備は万全なのか、お伺いをいたします。 次に、３つ目で、少子化対策についてお伺いをいたします。 １つは、本市における少子化の現状と今後の推移、我が国においては少子化が急速に進行しております。
なお、制度変更に当たり市町村には支援費制度導入に当たり障害者がサービスの選択に際し、今まで以上にきめ細かな相談支援体制が求められております。本町は今日まで広報掲載やサービス利用者にパンフレット郵送、説明会の開催、また役場での相談窓口の開設、さらにＮＰＯ法人、相楽権利擁護センターへの相談業務の委託などさまざまな相談支援体制をとりましてＰＲに努めてきたところでございます。
このため、障害者の地域での生活を支える基盤の拡充・整備を初め、福祉・保健・医療の連携のもとに、相談・支援体制の一層の充実に努めてまいります。 精神保健福祉につきましては、精神障害者ボランティア団体活動支援事業として、日常生活に関する相談、援助等を行うサロンを設けてまいります。 また、地域での障害者の自立生活の助長を図るため、障害者グループホーム建設の支援に努めてまいります。
１・２項目の相談支援体制や基盤整備の推進に当たっての財政援助は言うまでもありません。初めての制度転換で、とりわけ障害者本人が事業者と契約するという非常に難しい問題もあり、そこに行政が手を携えなくてはなりません。そのためには、職員の人数も増やす必要がありますし、相談体制の強化をしなければなりません。
障害者福祉を熟知したコーディネーターの必要性、ケアマネジャーの養成、それらすべてを兼ね備えた生活支援センターの相談支援体制が非常に大切になります。 ことしの夏に、私は長野県中野市にあります北信圏域障害者生活支援センターを視察してまいりました。
概要としては，子育てについての相談支援体制，子育てと仕事の両立支援等大きな柱立てとして６本，それを支える形で84事業が整備されており大きな取組をされておりました。特に目を引いたものは，県が全額出資して設立した財団法人いしかわ子育て支援財団というもので，相談事業，啓発事業，子育てバックアップ事業等子育てとして応援できるものは何でも取り組もうというものでした。
御指摘の横浜市の条例は、知的障害のある方の地域生活の支援と保護者の方々の安心の確保を目的に制定されたものでありますが、本市におきましては、今年度策定する新たな障害のある市民のための基本計画において、今後とも安心してサービスを利用していただけるようサービス提供の基盤整備や相談支援体制の整備目標などを定め、障害のある方の自立と親亡き後の不安解消に向けた支援の拡充に取り組んで参ります。
したがいまして、今年度そうした情報の伝達、また相談支援体制の支援ということを考えまして、今年度に二つの事業を立ち上げました。一つは障害者等の相談支援事業、これは月２回、役場の方でやってます。それと民間に、行政だけではなしに民間にそうした相談の機関を設けようということでＮＰＯの権利擁護法人、ＮＰＯでございますけども、そこにもこの相談の窓口、そして権利擁護に対する支援等の委託を実施をいたしました。
介護予防・生活支援事業実施要項の改正後で注目されるのが、（１０）の高齢者地域支援体制整備・評価事業の（オ）の「高齢者などに対する身近な相談支援体制の確立として、高齢者などが気軽に来所できる場所に相談窓口を設置し、高齢者の様々な相談に応じ、その問題の解決に努める。」というのが今回挿入されていることです。
精神保健福祉業務につきましては、平成14年度から市の事業として保健・福祉・医療の連携のもとに相談･支援体制の整備を図り、地域生活を支える施策の実施に努めてまいります。
しかし知識や情報が得にくい障害者がみずからサービスを選択するには、情報提供とあわせて行政や社会福祉協議会、ボランティアやＮＰＯなどの地域のサポートが必要になりまして、障害者が身近なところでサービスを選択できる相談支援体制の整備が不可欠であると考えております。
この計画に基づき、多様な保育サービスの提供と家庭における子育ての環境づくりの一環としての、子育てに関する相談・支援体制の充実に努めているところでもあります。
２．児童をめぐる問題の多様化、複雑化を踏まえ、児童福祉施設の名称、機能を見直すとともに、地域における相談支援体制の整備等を図ること。３．母子家庭の自立の促進のための施策の充実を図ること、などをその概要としています。
２．相談支援体制の整備、充実と子育て支援情報の提供。３．母子保健、医療体制の整備、充実。４．子供が心豊かにたくましく育つための環境づくり。５．住宅と生活環境の整備。６．子育てに伴う経済的負担の軽減。７．府民意識の啓発。８．推進体制の整備、この八つを上げています。