城陽市議会 2024-03-26 令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
ここでは、城陽市として顧問弁護士に相談してる件数と実際132万円の委託料の予算が計上されてますが、年間どれぐらいの相談件数があるのかお教えください。 ○綱井孝司総務部長 顧問弁護士につきましては、市が事務を執行する上で、法律上の解釈など、その判断が必要なときに迅速に対応するため、弁護士と年間の顧問弁護士契約を行っております。
ここでは、城陽市として顧問弁護士に相談してる件数と実際132万円の委託料の予算が計上されてますが、年間どれぐらいの相談件数があるのかお教えください。 ○綱井孝司総務部長 顧問弁護士につきましては、市が事務を執行する上で、法律上の解釈など、その判断が必要なときに迅速に対応するため、弁護士と年間の顧問弁護士契約を行っております。
スクールカウンセラーについては、先ほどの答弁でもお示ししたように勤務しておりますが、子供、保護者、教職員からの相談件数も多く、学校からはもう少し相談時間を増やしてほしいという声を聞いているところでございます。 ○小松原一哉議長 善利議員。
まず、業務における課題ですが、利用者数が増加傾向にあるため、職員１人当たりの受持ち件数が多くなっていることや総合相談件数も増加傾向にあることが上げられます。さらに、中部地域包括支援センターを担当する東城陽中圏域については、中部地域包括支援センターが担当する３圏域の中でも最も高齢者人口が多く、今後も業務量の増加が見込まれています。
○吉村英基福祉保健部長 まず、相談の関係でございますけども、障がい者相談員が対応いたしました相談件数を申し上げますと、ご質問の令和２年度から３年間申し上げますと、２年度が168件、そして３年度は83件、そして４年度でございますけども、111件となっておりまして、これは年度によって増減があるといった状況になっております。
続きまして、消費生活相談でございますが、令和４年度相談件数449件のうち主な相談で多かったものというようなことでございますが、件数そのものは一昨年、令和３年度の382件から67件増加をいたしました。ここ５年の相談件数は、400件前後で推移をしております。男女別では、男性よりも女性のほうが少し多いというような形になっております。
今後の件数の推移、今後の見込みなんですが、高齢者に係る環境が非常に大きく変わってきておりまして、相談件数は年々上昇傾向になっておりますので、助成についても今後は伸びるであろうと考えております。 ○藤本満広健康推進課課長補佐 すみません、ＡＥＤの今後の増設の可否につきまして、ちょっと答弁が漏れてまして申し訳ありません。
次に、福祉・保健医療の取組については、楽しみながら無理なく取り組めるようフレイル対策支援事業を進める必要性、障害者グループホームの夜勤の体制確保に向けて報酬体系を改めるよう国に求めるとともに運営費補助の引上げなど本市独自の支援を実施する考え、自立支援相談員を増員したにもかかわらず相談件数が減少している要因、生活困窮を抱える方に対し個々の状況に応じて丁寧に支援する必要性、市内で救護施設を必要とする方への
そのため、空き家の所有者に対しては、全国初の非居住住宅利活用促進税の導入に先立ちまして、本年4月から固定資産税の納税通知と併せた相談窓口の御案内など利活用を積極的に働き掛けており、空き家所有者からの相談件数も大幅に増加いたしております。
○田中真救急課長 ＃7119の経年の相談件数についてご答弁させていただきます。＃7119につきましては令和２年10月から開始されておりまして、城陽市につきましては令和４年度の上半期、すみません、これ京都府からの報告で、全て年度報告になっておりまして、２年度、３年度、４年度というふうになっております。
今後この相談業務について、アウトリーチ型に変えていくのかというところなんですけれども、まだ拠点１年たったところでして、実際相談件数はかなり増えております。ただ、その実際そういう事象に当たったときの対応もある程度細かくはさせてはいただいてるんですが、まだ１年でございますので、これができた結果の成果なのかどうかというのは、まだ今後ちょっと検証してまいりたいというふうに考えております。
○森哲也市民環境部次長 そうしましたら、法律相談、消費者相談などの、どういった相談かという相談件数などについてのお答えでございます。 窓口のほうでこの内容によって、司法書士、弁護士相談、それぞれ悩んで来られる場合もございます。大体窓口ではもう絞って、弁護士相談、司法書士、決めて来られる方が多いんですけども、中には悩んで来られる方がおられまして、件数自体はちょっと把握はしておりません。
そのほか子育てが大事なのか、教育が大事なのか、今、物すごく相談件数が多いのは介護とか、そういう福祉の問合せというのは私自身も結構頂きます。昨日の一瀬議員の質問にもありましたけど、地域包括支援センターの増設、これはそういうのに対応していこうという市の表れなので大変いいとは思います。ただただ、やはり現場のほうはますます厳しい環境になっていく、これも誰も否定はできないと思います。
この動きの中で、令和４年４月１日から、成年後見サポートセンターというものを既に開設をしておりまして、それにつきましては、回覧、各戸配布でサポートセンターのチラシも出させてもらっておりまして、この令和４年４月からにつきましては、相談件数もぐっと増えております。
それと、グリーンコール、トワイライトコールは、他市に先駆けて早く取り組まれた施策だというように思っていますので、グリーンコールの相談件数はこれであれですので、表記できるところがあるので細かいことまでは無理やったら、例えばグリーンコールの件数の男女比で書くとか、トワイライトコールでいうと、若年層の方を対象にしておられるので、その辺のところについては年齢記載を同じようにしていただくとか。
10月27日時点では、相談件数は3，582件にまで増えております。にもかかわらず、自民党、公明党提案の意見書案では、京都市における相談件数は、令和4年度は9月末までで3件、令和元年度、2年度、3年度は0件であったと伺った。しかしながら、全国的に社会問題化しているのは事実として、京都での被害がごく僅かなものであるかのような文章となっています。
まず、97ページなんですけれども、消費生活業務ということで、消費生活の相談件数、これは相談受付件数が382件あります。その内容についてはどういった内容であるのか、これをまずお願いしたいと思います。
最後に、資料整備に係ります資料につきましては、福祉保健部からは、資料請求番号の９、生活保護の過去５年間の相談件数、受給世帯数、保護率、このほか７件の項目に係ります資料を提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。よろしくご審査をいただきますようお願い申し上げます。
それから、市民相談件数につきましても分かりましたので。 あと、集会所というのをつくるために、本当に積立金をして頑張ってやってるんやというふうな当然自治会もありますけれども、あまりにも金額が多くなるんですね。
また、大人の代わりに家事や家族の世話をして息苦しさを感じているヤングケアラーの問題、そして依然として相談件数が増加傾向にある児童虐待の問題などに対して、一人で悩まずに「助けて」の声を上げやすい、あるいは周りにいる方がいち早く気付くなどの公的な支援を含めて社会的な支援を講じていくことがこれまで以上に必要であると考えます。私は、これらの問題の背景にも孤独・孤立の問題が少なからずあると考えております。
○相原佳代子議員 それでは次に、実際に地域包括支援センターに寄せられている令和元年度から令和３年度の相談件数と、それはどなたからの相談が多いでしょうか。お答えください。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 地域包括支援センターでお受けさせていただきました相談件数をご答弁申し上げます。